日通はＮＸ鉄道混載便を一部で開始、鉄道用コンテナに満たない数量の貨物も混載で可能に

注目ニュース　20230611－20230617

◎(経6/17表紙1)　セイコーエプソンはオフィス向けに主流のレーザープリンターより９割省エネの複合印刷機の生産を増強、常温インク噴射方式

◎(経6/16国際10)　英ダイソンはシンガポールに小型で軽量な持続可能性に優れた次世代電池の量産工場をシンガポールに建設中、自社製品に搭載　(肝心の技術内容不明)

●(刊6/16生活インフラ12)　日本通運は新たな低炭素型輸送サービスＮＸ鉄道混載便を一部で開始、鉄道用コンテナに満たない数量の貨物も混載で可能に
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2023/20230614-1.html

●(経6/16ビジネス15)　日本経済新聞は日産自動車の軽ＥＶサクラがコスパで快走と、発売１年で４万台販売し国内ＥＶ市場の４割超、世界では遅れ　(実質２００万円切る価格、航続距離180km)

●(経6/15夕刊社会11)　京都大学の研究グループはレーザー加工装置を数十分の一に小型化する技術を開発、フォトニック結晶素子使いレンズ不要に
https://www.t.kyoto-u.ac.jp/ja/research/topics/20230615

◎(刊6/15建設13)　大成建設とデンソーは建物の空調設備を使って二酸化炭素の効率回収・利活用する技術検証を開始、空調の排気から固化まで
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230613_9573.html

●(刊6/14機会9)　井関農機はマップデータ連動型の可変施肥田植機を発売、人工衛星などのセンシングデータを元に、過去の施肥生育データ活用　(施肥量削減量や収量増大など不明）

◎(刊6/13総合4)　三井物産は長崎県諫早の日本ベネックスが保有する屋根置き太陽光発電所から環境価値の買取を開始、需給調整し最適販売　(国のＦＩＰ制度を活用)

◎(刊6/13総合4)　双日は大気中の二酸化炭素を直接回収するＤＡＣ技術を開発した福岡のナノメンブレンなどと装置販売の新会社を設立　(新会社；カーボン・エクストラクト)
https://nanomembrane.jp/

●(刊6/13総合14)　滋賀県野洲のピエクレックス(村田製作所・帝人フロンティア)は開発した生分解性繊維を使ったアパレル製品の回収堆肥化へ

ドイツが全原発の稼働を終了、エネルギー安保で脱ロシア

気になるニュース　20230611－20230617

●(刊6/16ＳＤＧｓ5)　日刊工業新聞は先進的欧州企業ほど規制に従うというより行政に規制強化を働きかけ環境対策で競争優位に立とうとしたたかと

◎(経6/16ビジネス13)　日本経済新聞はエクソンやシェルなど欧州の石油２メジャーが世界需要が旺盛と化石燃料への回帰姿勢が鮮明のと動向紹介　(金融市場が評価と)

●(経6/15総合2)　日本経済新聞は真相深層欄でドイツが全原発の稼働を終了、エネルギー安保で脱ロシア、盟主の意地と政治計算と、再生エネで ＜仏の原発に依存しない＞

◎(刊6/15最裏面36)　日刊工業新聞は深層断面欄で重工大手３社三菱,川重,IHIの脱炭素へ向けた二酸化炭素回収への技術開発などの状況を紹介

●(経6/14夕刊総合2)　経済産業省とエネルギー金属鉱物資源機構JOGMECは二酸化炭素回収地下貯留技術開発で国内外の７件支援と発表、うち海外２件

●(経6/14国際BIZ10) ネパールのＭＣＣはエベレスト等ヒマラヤ山脈で命を賭してごみ回収、主要水源のため汚染連鎖を懸念、年々ごみ量増大に危機感　(ＭＣＣ：マウンテン・クリーンアップ・キャンペーン)

●(経6/14マーケット商品17)　日本経済新聞は養殖魚のエサに使う魚粉の国内取引価格が８年ぶりに倍の最高値更新、主産国ペルーの漁獲枠削減などで　(エサはカタクチイワシ)

●(経6/11表紙1)　政府はＥＶの電池などに使う重要鉱物の確保のため東南アジア諸国と使用済み電子機器からの回収事業を開始へ交渉開始

◎(経6/11総合5)　経済産業相は宮城・福島・茨城の３県を訪問し福島第一原発の処理水の海洋放出につき理解を求めた、地元は遅いと苦言し反対　(地元が懸念の風評被害対策の言及なし)