ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

大阪公立大学の研究グループは全固体電池の実用化の鍵を握る硫化物系電解質のイオン電導性を最大1万倍に

2023年06月24日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20230618-20230624

●(刊6/23総合4) 埼玉県鶴ヶ島のドキュメンタリーチャンネルは東京町田のテクネックス工房と共同で光学顕微鏡と走査型電子顕微鏡を一体化 (今までなかったのが不思議ですね)

●(経6/23マーケット商品18) 鹿児島の沖永良部花き専門農業協同組合他は出荷するスプレー菊等茎の丈を10cm短くし栽培期間短縮や運搬箱小型化等、利点多 (80cmから70cmへ)

●(刊6/22総合3) 大阪公立大学の研究グループは全固体電池の実用化の鍵を握る硫化物系電解質のイオン電導性を最大1万倍にする合成法を開発 (実用化へ前進)

●(経6/22ビジネス15) 住友不動産と東京大学、武蔵野大学は木造住宅において改修が建て替えより二酸化炭素の排出量を10年以上早くゼロにとの結果 (高性能断熱や太陽光発電設備などで)
https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/20230615_release_kaisyudatsutanso-kyodokenkyu.pdf

◎(経6/21ビジネス15) JFEスチールは日本郵船など海運会社が建造予定の貨物船の全てで二酸化炭素排出量実質ゼロ鋼材の採用が決定と、価4割高 (日刊工業新聞の同日最裏面の深層断面欄でもグリーン鋼材特集記事、環境価値を鉄鋼大手がPRと)
https://www.jfe-steel.co.jp/release/2023/06/230620-2.html

●(経6/21ビジネス15) 企業連合MOBIは蓄電池の製造工程の情報を記録する「電池パスポート」の規格案を取りまとめた、識別番号で追跡可能に (MOBI:モビリティ・オープン・ブロックチェーン、ホンダやフォードなど120社以上参加)

◎(刊6/21科学技術25) 物質材料研究機構の研究グループは光で溶剤への溶不溶を切り替える再生可能接着剤を開発、温めると接着能力発揮、回収可能
https://www.nims.go.jp/news/press/2023/06/202306140.html

●(刊6/20素材19) 大阪の帝人フロンティアはリサイクルポリエステルを65%使用した復元・保温性に優れた中綿素材を開発、羽毛の5分の1価格に

●(刊6/20西日本31) 愛知県知立のエイピーリファインはICタグ内臓の繰り返し印字も出来る情報伝達カードを発売、かんばん方式などDX支援に

●(刊6/19電機11) NTTデータと三菱重工は既存のデータセンターに活用できるラック型液浸冷却システムを構築、従来比92%削減を実証確認
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2023/061600/

◎(経6/17夕刊社会7) 鹿児島県大島支庁は林道などの斜面緑化を外来種から在来種に変更、地元の篤志家が在来種を育成し提供、土壌流出に効果発揮

●(経6/18総合7) 米GM,フォードはテスラのEV急速充電設備を採用へテスラ式が標準へ、日本勢は中国との共通規格で欧米普及目指すも難路 (弱者の戦略としての日本勢の対応は如何でしょうか、携帯電話の轍を歩むのかな)

米3MはPFASによる飲料水汚染の責任を巡り1.8兆円の和解金で自治体側と暫定合意

2023年06月24日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20230618-202306254

●(経6/24ビジネス15) 米3Mは有機フッ素化合物PFASによる飲料水汚染の責任を巡り1.8兆円の和解金で自治体側と暫定合意、デュポン等に続き (日本の関係工業会は日本への影響に注目と)

●(経6/23金融経済8) 金融庁は脱炭素を金融面から後押しするサステナブルファイナンスの有識者会議を開き取り組みや課題を報告、支援人材が不足

◎(経6/22首都圏経済39) (経は脱炭素の波が首都圏の中・大型ビルに訪れていると、庁舎や工場、商業施設などの事例を紹介

●(環6/21環境総合2) 旭硝子財団は第32回ブループラネット賞に海洋のマイクロプラスチックを発見の英Rトンプソン氏とDグハサビール氏に授与 (ベルギーのDグハサビール氏;世界の大規模災害に関するデータベースEM-DATを創始)

●(経6/20夕刊総合3) 国連は各国の管轄権が及ばない公海の生態系保護を目的とした初の国際協定を政府間会合で採択、60カ国以上の批准で発効

◎(経6/19ビジネス7) (経は旭化成など化学大手が植物由来のバイオエタノールからプラスチック原料を製造する動きが拡大と、海外利用 (肝心の植物は海外依存、経済安保上問題ではないでしょうか)

●(経6/19グローバル市場15) (経は国際的機関投資家で作るCA100+などはESGに実効性を求め始めたと、看板倒れのESGでなく実効力に照準