トヨタ自動車は米国の電気自動車市場で巻き返しへ25年稼働目指しEV用電池とEVの生産向けに21億ドルの追加投資

注目ニュース　20230528－20230603

◎(経6/3総合7)　東洋製缶ＧＨＤは海藻の成長を促す成分が従来比３倍で溶け出すガラスを開発、日本製鉄は鉄鋼スラグによる藻場の整備を拡大

◎(経6/2ビジネス13)　トヨタ自動車は米国の電気自動車市場で巻き返しへ25年稼働目指しEV用電池とEVの生産向けに21億ドルの追加投資、税控除も

◎(経6/1ビジネス15)　三井倉庫ＨＤは総合力で貨物輸送で発生する二酸化炭素排出量を算定し、取引先企業の環境対応を後押しする取り組みを拡大

◎(刊6/1環境15)　大成建設は工場など生産施設の音を発する設備機器向けに人工知能活用による消音装置の自動選別システムを開発、反復計算で最適解
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230526_9544.html

◎(刊6/1素材16)　東レ、三井化学、新潟の熊谷は共同で揮発性有機化合物を含まず二酸化炭素排出量を80％削減できる単一素材の包材と技術開発　＜オフセット印刷、EB硬化＞
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2023/2023_0530/index.htm

◎(刊6/1科学技術30)　総合地球環境学研究所と森林総合研究所などの研究グループは貿易や消費が生物多様性に与える影響を評価し国別に視覚化

◎(刊5/31素材13)　ＴＢＭはグローリーと石灰岩を主原料とするライメックスシートで投票用紙を共同開発した、回収再生が可能 (折り曲げても復元する機能を持つ)

◎(経5/31スタートアップ15)　エクサウィザーズは中国電力と連携し水力発電の運転を最適化する人工知能システムを開発、流入量や電力需給を予測、検証済

◎(刊5/30機械11)"三菱重工業はシンガポールのセムコープから出力60万KW級のＧＴＣＣ方式の火力発電設備を受注、水素燃料にも対応、26年稼働
https://www.mhi.com/jp/news/23052402.html

◎(刊5/30生活インフラ23)　ローソンは容器の上ぶたをシールタイプにしたサラダ７品目を発売、商品情報をシールに直接印刷し紙製ラベル廃止、順次拡大
https://www.lawson.co.jp/company/activity/topics/detail_jin/1469447_9112.html

経産省と環境省は企業向けに製品単位のカーボンフットプリントの算定に必要な手引書を策定公表

気になるニュース　20230528－20230603

●(経6/3総合2)　日本経済新聞はデータで読む地域再生欄で、都市のリサイクルで鎌倉市が分別徹底等で全国が20％程度の横這いの中で52.6%

●(経6/2表紙1)　国際エネルギー機関は2024年の再生エネルギー発電能力が約45億kWになる見通しと公表、石炭などの化石燃料に匹敵する規模 (日本の出遅れ鮮明と論評)

●(経6/2テック17)　日本経済新聞はグリーン水素の低コスト製造で日本勢が成果と、東芝が希少金属の使用量を10分の１に、東レが高効率膜開発

●(経6/1ビジネス13)　米の国際クリーン交通委員会は世界自動車大手20社のＥＶシフトに対する評価で日本車５社出遅れと、国家政策と市場が理由 (国の効果的な政策がなく国内市場の未成熟と断定)

●(経6/1社会38)　東京高裁は神奈川県の建設現場の石綿で中皮腫を患った元労働者や遺族の損害賠償訴訟で建材メーカー４社の責任を認める判決 (４社はニチアスやＭＭＫ、太平洋セメント、Ａ＆Ａマテリアル)

●(経5/31夕刊表紙1)　参議院は本会議でＧＸ脱炭素電源法を可決し成立させた、原発の運転期間の超60年の延長など原発の活用を柱としたもの (放射性廃棄物の最終安定処分のめどはたっていません)

●(経5/30経済政策5)　経済産業省は再生可能エネルギーの余剰電力を最大限に生かす対策案を開示、火力発電所の出力を30％以下に抑制要請、現50％ (24年度中に指針改定)

●(刊5/29総合4)　経済産業省と環境省は企業向けに製品単位の温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）の算定に必要な手引書を策定公表
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/20230331_3.pdf

●(刊5/29生活インフラ20)　国土交通省は2050年に向けた鉄道分野の目指すべき姿とロードマップを取りまとめた、鉄道、駅など地域と鉄道利用の３本柱で (利用拡大は評価方法が未確立)

●(経2/28総合6)　国連環境計画は29日から仏パリでプラスチック規制に関する政府間交渉委員会を開催、日本は使い捨て容器包装プラで世界２位 (人口一人当たり、１位は米国、個装など独特の包装文化の影響もありますね)