生物多様性条約締約国会議(ＣＯＰ15)は30年までに陸海の30％を保全区域にする世界目標を採択

気になるニュース　20221218－20221224

●(経 12/24総合3)　日本経済新聞は政府が来月の通常国会に提出する予算案の重点３分野の一つのＧＸに約５千億円投資、具体的大型案件無しと (異常気象に悩まされつつも中身のない規模ありきの予算が国の末路を暗示しています)

◎(経 12/24総合5)　政府は原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に向け関係閣僚会議を開催、文献調査受け入れ自治体増目指す (遅々として進まず、文献調査まで受け入れ自治体を探す必要があるなんて、制度の可笑しさ)

●(経 12/23表紙1)　政府はＧＸ実行会議を開き脱炭素社会に向けた基本方針をまとめた、原子力の持続的活用や送電網の整備、移行債発行など (ディケード)

◎(刊12/23表紙1)　経済産業省は省エネ法で大企業に義務付ける非化石エネルギーの使用割合の目標に関連し主要５業種の目安決定、石炭３割減等

◎(経 12/22社会47)　会計検査院は東京五輪パラリンピックに関する報告書で大会期間中に弁当の２割約30万食が処分と、当日勤務状況の変動などで (環境配慮と謳っていても)

●(経 12/21国際10)　米通商代表部(USTR)は鉄鋼やアルミの貿易で脱炭素化を進めるために新たな国際的枠組みを検討へ、排出量が多い国から高関税

●(経 12/20表紙1)　日本経済新聞はサイバー戦争の危機特集でサイバー攻撃で日本が法整備なく脆弱、戦争の一環との自覚なく日米で大幅格差等と (ウクライナは物理的侵攻の40日前に実質開戦、大規模なサイバー攻撃、クリミヤの轍をふまず.
戦争は大きな環境破壊)

●(経 12/20政治外交4)　政府は来年１月にも官報のインターネット版に紙と同等の法的効力を持たせる、企業の減資や合併、定款変更などで負担軽減 (EUなどは既にネット版を正本化)

●(経 12/20経済政策5)　生物多様性条約締約国会議(ＣＯＰ15)は30年までに陸海の30％を保全区域にする世界目標を採択、企業の環境負荷開示も促す (既存の目標に未達が多く、どう実効を上げるかが課題)

●(経 12/18総合2)　総務省は中小自治体では発行しずらい目的債のＥＳＧ債の発行を容易にする共同発行制度を創設へ、投資需要、認証取得必要