日経は脱炭素の取り組みで有力企業500社をランク付けしたGX500を公表

注目ニュース　20221218－20221224 (Up遅れました。朝から年末の買い出しに）

◎(刊12/23エネルギー12)　大阪のテスＨＤはパーム油の搾りかすから低コストで脱アルカリペレットの量産技術を開発、インドネシア国営農場と契約輸入 (技術不明)

●(経 12/23ビジネス17)　丸紅は出資した秋田洋上風力発電を通じ、能代港で大規模な洋上風力発電所を稼働、風車数20基、さらに秋田港で13基予定 (発電規模不明)

◎(刊12/22機械10)　愛媛県松山の三浦工業は最大92％の熱回収機能を持ち、温水利用可能で不要時は空冷熱交換冷却に切り替わる圧縮機を開発 (温暖化ガス60％削減)
https://www.miuraz.co.jp/news/newsrelease/2022/1366.php

●(経 12/22全面広告25)　日本経済新聞社は脱炭素の取り組みで有力企業500社をランク付けしたGX500を公表、アサヒＧＨＤが１位、次いでリコーなど

◎(経 12/21ビジネス14)　損保保険Ｊは月内にも太陽光発電所の設計を評価するサービスを子会社や構造耐力評価機構と連携して開始、国内保険業界初

●(経 12/21ビジネス15)　三井物産は加タセコマインズと提携し二酸化炭素排出量を８割削減する銅の販売・生産事業に参入、硫酸を地中に注入し汲上げ (大胆な対応ですね、汚染拡大や終了後の原状回復は大丈夫でしょうか)
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2022/1245485_13389.html

◎(経 12/20ビジネス15)　日産自動車は国内大手の量産車として初めて二酸化炭素排出量実質ゼロの神戸製鋼製鋼材を主力の新型ミニバンで採用

●(経 12/19総合経済3)　みずほ証券は国内の事業会社が発行のＥＳＧ債が３年で４倍に拡大と、社債の４分の１に増大、脱炭素後押し、総額2.7兆円

◎(刊12/19自動車10 )　日産自動車は英ＣＤＰから22年度の水資源に対する取り組み等が評価されウォーターセキュリティ部門で4年連続歳高評価認定
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-7649279cca9d786cbd5af9067235920d-221216-01-j

●(刊12/19機械12)　三菱重工エンジニアリングは英ハンソンＵＫからセメント工場向け二酸化炭素回収プラント基本設計を受注、英セメント業界初　(カーボンゼロ対策が本格化受注)

生物多様性条約締約国会議(ＣＯＰ15)は30年までに陸海の30％を保全区域にする世界目標を採択

気になるニュース　20221218－20221224

●(経 12/24総合3)　日本経済新聞は政府が来月の通常国会に提出する予算案の重点３分野の一つのＧＸに約５千億円投資、具体的大型案件無しと (異常気象に悩まされつつも中身のない規模ありきの予算が国の末路を暗示しています)

◎(経 12/24総合5)　政府は原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に向け関係閣僚会議を開催、文献調査受け入れ自治体増目指す (遅々として進まず、文献調査まで受け入れ自治体を探す必要があるなんて、制度の可笑しさ)

●(経 12/23表紙1)　政府はＧＸ実行会議を開き脱炭素社会に向けた基本方針をまとめた、原子力の持続的活用や送電網の整備、移行債発行など (ディケード)

◎(刊12/23表紙1)　経済産業省は省エネ法で大企業に義務付ける非化石エネルギーの使用割合の目標に関連し主要５業種の目安決定、石炭３割減等

◎(経 12/22社会47)　会計検査院は東京五輪パラリンピックに関する報告書で大会期間中に弁当の２割約30万食が処分と、当日勤務状況の変動などで (環境配慮と謳っていても)

●(経 12/21国際10)　米通商代表部(USTR)は鉄鋼やアルミの貿易で脱炭素化を進めるために新たな国際的枠組みを検討へ、排出量が多い国から高関税

●(経 12/20表紙1)　日本経済新聞はサイバー戦争の危機特集でサイバー攻撃で日本が法整備なく脆弱、戦争の一環との自覚なく日米で大幅格差等と (ウクライナは物理的侵攻の40日前に実質開戦、大規模なサイバー攻撃、クリミヤの轍をふまず.
戦争は大きな環境破壊)

●(経 12/20政治外交4)　政府は来年１月にも官報のインターネット版に紙と同等の法的効力を持たせる、企業の減資や合併、定款変更などで負担軽減 (EUなどは既にネット版を正本化)

●(経 12/20経済政策5)　生物多様性条約締約国会議(ＣＯＰ15)は30年までに陸海の30％を保全区域にする世界目標を採択、企業の環境負荷開示も促す (既存の目標に未達が多く、どう実効を上げるかが課題)

●(経 12/18総合2)　総務省は中小自治体では発行しずらい目的債のＥＳＧ債の発行を容易にする共同発行制度を創設へ、投資需要、認証取得必要