気候行動ネットワークは地球温暖化対策に消極的な国に贈る化石賞に日本を今回も選定

気になるニュース　20221106－20221112

◎(経11/11夕刊総合3)　欧州委員会は自動車の新たな排ガス規制「ユーロ７」を提案、新たに電気自動車なども対象、タイヤの摩耗やブレーキ飛散粉

◎(経11/11金融経済8)　日本政策投資銀行は都内企業を対象に環境配慮ビルの賃料につき調査、半数が賃料高を許容、５から10％程度など34％の社で

◎(経11/11社会43)　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は最高裁の判断を受け原発事故での賠償基準を見直し、故郷喪失で上乗せ拡大、10兆円

●(経11/10夕刊総合3)　気候行動ネットワークは地球温暖化対策に消極的な国に贈る化石賞に日本を選定、化石燃料に公的資金世界一で、ＣＯＰ会場で

●(環11/9脱炭素3)　環境省は来年度に脱炭素化に係る民間資格の認定制度を創設する方針、金融機関の職員を対象に、取引先へのアドバイス等 (現在は専門家を中途採用などで対応)

◎(刊11/9環境12)　国連の専門家グループは温暖化ガス排出量ゼロ目標に見せかけのエコを防ぐ10の推奨事項を公表、比較可能情報の公開など (詳細不明)

●(経11/7総合経済3)　日本経済新聞はＣＯＰ２７を控え、各国はこの１年間30年排出目標の上積みを進めてきたが目標の１％と進まずと、ウクライナ侵攻が影

●(経11/6表皮1)　第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議は今日6日にエジプトで開幕、温暖化対策の強化を議論、途上国支援が焦点 (パリ協定で気温上昇を産業革命以前の1.5℃以下に抑えるとの目標に現状では遠く及ばない)

◎(経11/6総合6)　ＥＵは森林破壊リスクがあるカカオや大豆などの供給網に規制を掛ける新法案を審議中、森林伐採をもたらした土地産品は禁輸

◎(経11/6社会27)　日本経済新聞はドキュメント日本の特集で資源ごみとしてのアルミ缶の持ち去り横行と、買取価格が2年で2.6倍、福祉の観点も (生活困窮者の落穂ひろいの側面もあり規制しない自治体も)