ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

ソニーは商品の包装材でプラスチックを全廃する、まず23年度から

2022年11月12日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20221106-20221112

●(経11/11首都圏経済39) 日本経済新聞は食品廃棄物を高付加価値の加工食料品に活用するアップリサイクルが首都圏で拡大、ラーメン麺を発泡酒へ等と

●(経11/10社会42) 京都大学の研究グループは水と重水を高効率分離する格子状に並んだ有機分子と金属イオンとの多孔性錯体を開発、効率100倍 (衣料や原子力事業用)
https://www.icems.kyoto-u.ac.jp/news/7604/

◎(経11/9夕刊表紙1) 米コカコーラのマーフィ社長は世界経営者会議で、日本はペットボトルのリサイクル素材の使用率が50%を超え世界の最先端と

●(経11/9夕刊総合3) 国際企業連合ファースト・ムーバーズ・コアリション(FMC)は2030年までに脱炭素技術に約1.7兆円を投資すると発表 (日本企業では商船三井が参加)

◎(刊11/9素材11) 大阪のマイクロ波化学はマイクロ波を用いたケミカルリサイクルの大型実証設備を完成、5kg/hrの成功を背景に1t/dayと10倍に
https://www.nedo.go.jp/hyoukabu/articles/201704microwave/index.html

◎(刊11/9環境12) オリックス環境は23年3月頃をめどに錠剤包装に使うシートのリサイクル事業を開始、大同樹脂のプラとアルミ分離装置導入へ (まずは製薬工場では製品包装材から)

●(刊11/9科学技術23) 日立製作所の研究グループはビッグデータ駆使し生分解性樹脂の性能を向上させる添加剤を見付けることに成功、強化原理解明

●(経11/8表紙1) ソニーは商品の包装材でプラスチックを全廃する、まず23年度にスマホなど小型商品で開始、紙箱の他自社開発の竹素材等使用

◎(刊11/8科学技術18) 筑波大学や富山県立大学などの研究グループは水素製造に向け貴金属を全く使わない固体高分子型水電解用電極を開発
https://newswitch.jp/p/34534

●(刊11/7電子部品11) 京都府長岡京のヌヴォトンテクノロジーJは半導体メモリー方式の水素センサーを開発、消費電力が接触燃焼方式比で極少に (極少;1万分の1)

●(刊11/7素材13) 資生堂は吉野工業所と本体容器内に収納使用する付け替え容器の製造と中味液充填を同時にする付け替え容器を共同開発

気候行動ネットワークは地球温暖化対策に消極的な国に贈る化石賞に日本を今回も選定

2022年11月12日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20221106-20221112

◎(経11/11夕刊総合3) 欧州委員会は自動車の新たな排ガス規制「ユーロ7」を提案、新たに電気自動車なども対象、タイヤの摩耗やブレーキ飛散粉

◎(経11/11金融経済8) 日本政策投資銀行は都内企業を対象に環境配慮ビルの賃料につき調査、半数が賃料高を許容、5から10%程度など34%の社で

◎(経11/11社会43) 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は最高裁の判断を受け原発事故での賠償基準を見直し、故郷喪失で上乗せ拡大、10兆円

●(経11/10夕刊総合3) 気候行動ネットワークは地球温暖化対策に消極的な国に贈る化石賞に日本を選定、化石燃料に公的資金世界一で、COP会場で

●(環11/9脱炭素3) 環境省は来年度に脱炭素化に係る民間資格の認定制度を創設する方針、金融機関の職員を対象に、取引先へのアドバイス等 (現在は専門家を中途採用などで対応)

◎(刊11/9環境12) 国連の専門家グループは温暖化ガス排出量ゼロ目標に見せかけのエコを防ぐ10の推奨事項を公表、比較可能情報の公開など (詳細不明)

●(経11/7総合経済3) 日本経済新聞はCOP27を控え、各国はこの1年間30年排出目標の上積みを進めてきたが目標の1%と進まずと、ウクライナ侵攻が影

●(経11/6表皮1) 第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議は今日6日にエジプトで開幕、温暖化対策の強化を議論、途上国支援が焦点 (パリ協定で気温上昇を産業革命以前の1.5℃以下に抑えるとの目標に現状では遠く及ばない)

◎(経11/6総合6) EUは森林破壊リスクがあるカカオや大豆などの供給網に規制を掛ける新法案を審議中、森林伐採をもたらした土地産品は禁輸

◎(経11/6社会27) 日本経済新聞はドキュメント日本の特集で資源ごみとしてのアルミ缶の持ち去り横行と、買取価格が2年で2.6倍、福祉の観点も (生活困窮者の落穂ひろいの側面もあり規制しない自治体も)