経産省は21年度の電源構成(速報)を発表、依然火力依存と

気になるニュース　20221120－20221126

◎(経11/26表紙1)　政府と与党は現行法で最長60年と定められている原子力発電所の運転期間を延長へ、運転停止期間の除外で調整 (品質管理やリスク管理の本質を理解しているのでしょうか)

●(経11/26グローバル市場13)　日本経済新聞は自然や生態系の保護に注力する企業に投資するファンドが急増と、すでに今年新規設立件数が昨年の２倍 (海外ばかりが紹介されえいます、国内は出遅れかな)

◎(経11/26国際15)　日本経済新聞は独仏など欧州の国々がエネルギー分野への投資保護を定めたエネルギー憲章条約からの脱退を表明と、脱炭素で (訴訟リスクは脱退後20年残存、日本も加盟)

●(経11/23経済政策5)　経済産業省は21年度の電源構成(速報)を発表、再生可能エネルギーが20.4%と20％の大台突破も欧州中国に遅れ,依然火力依存と　(二酸化炭素の排出量が８年ぶり増加と　再生可能エネルギーの構成比は英独の半分)

●(経11/22投資情報18)　国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は企業に開示を求める温暖化ガス排出の対象を決定、自社と供給網分も、求取引先管理

●(経11/22全面広告23)　日本経済新聞社とサステナブル経営推進機構は12月７日から3日間エコプロ展SDGsWeekEXPO2022を東京ビッグサイトで開催

●(刊11/22表紙1)　経済産業省は来年４月の改正省エネ法施行に伴う非化石燃料の使用割合目標の設定で目安案、車で59％、セメントで28％ (鉄鋼や化学は検討中の段階)

●(経11/21表紙1)　国連気候変動枠組条約締約国会議は損失と被害で被害途上国を支援する基金の創設で合意し閉幕、排出削減に進展なし (基本合意のみで枠組みなど具体化は今後、曲折を予感)

◎(経11/20グローバルアイ8)　日本経済新聞は温暖化で洪水による工場被害がタイで頻発と、タイ企業が投資家向けにリスク開示を急いでいるが回復策は僅か

●(経11/20サイエンス26)　日本経済新聞、東京大学や京都大学の研究グループは過去60年間の爆弾低気圧の発生推移を調査、冬嵐と豪雪が温暖化で増加と