ＪＯＬＥＤは印刷方式により世界で初めて有機ＥＬパネルを開発、製造

注目ニュース　20221113－20221119

◎(刊11/18電機10)　三菱電機は中低圧直流配電システム向けに従来品より電力損失を45％低減でき小型化した電力変換器を開発、炭化ケイ素素子で
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2022/1117.html?cid=rss

●(経11/17ビジネス12)　ファーストリテイリングは23年から調達網情報を電子商取引サイトで開示、縫製国の他生地やｓ原材料生産国も順次開示

●(刊11/17情報12)　トッパン・フォームズは物流で大量に使用のラベル送り状で炭素相殺付き製品提供を開始、用紙の原料調達から廃棄まで

●(刊11/17科学技術23)　産業技術総合研究所とダイセルの研究グループは大気中のような希薄な二酸化炭素を回収する技術を開発、選択透過膜で70％に
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2022/pr20221111/pr20221111.html"

●(経11/16夕刊総合3)　パナソニックエナジーは米レッドウッドマテリアルズと提携し米国でリサイクル材を使った車載電池を24年から量産、資源対策

◎(経11/16ビジネス17)　三井物産は二酸化炭素を地下に貯留するＣＣＳの権益を35年めどにアジア太平洋地域中心に日本国内需要の１割強を確保へ

●(経11/16ビジネス17)　ＪＯＬＥＤは印刷方式により世界で初めて有機ＥＬパネルを開発、製造コスト３割減、インクジェット方式採用 (JOLED;パナソニックとソニーの合弁企業)

◎(経11/16首都圏43)　埼玉県富士見のアストラフードプラン等は食品工場で破棄される野菜の芯や皮、規格外書野菜などを付加価値ある食品に加工 (かくれフードロスの削減)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000099210.html

◎(刊11/15表紙1)　ダイヘンはサイリスターからインバータ制御に変え二酸化炭素排出量を約70％削減できる小型アークスタッド溶接機を開発
https://www.daihen.co.jp/newinfo_2022/news_221114.html

◎(刊11/15環境19)　福島県いわきのタオ・エンジニアリングは95％の高率で廃プラを溶融ガス化して燃料代替油を製造する連続設備を完成、実証へ (J-CEP；ジャパンサーキュラーエコノミーパートナーシップ、異業種43社によるプラスチック資源循環推進団体)

日経はファストファッションを超えて古着市場が急拡大しレコノミー時代が到来と

気になるニュース　20221113－20221119

◎(経11/19総合4)　経済産業省は国内の東西間の電気融通量を拡大する検討に入った、電力逼迫の回避や再生可能エネルギー利用拡大の観点で (検討済みと思っていました、遅々としてしか進まない課題)

◎(経11/18金融経済8)　金融庁は中小の監査法人に対し体制の強化を目的とした統治指針の受け入れを24年に原則義務化、現在は任意、情報開示充実も

◎(経11/18テック7)　日本経済新聞は航空業界の脱炭素に期待する持続可能な航空燃料(ＳＡＦ)の現状を紹介、コスト面や供給量で有力な方法なしと

●(刊11/18SDGｓ6)　J-CEP は水平リサイクルの実証事業の成果を10月末に発表、香りや色の除去の重要性、回収拠点問題等課題を共有、解決模索へ

●(経11/17オピニオン7)　日本経済新聞はファストファッションを超えて古着市場が急拡大しレコノミー時代が到来と、古着は新品のお古でなくお宝表現 (ファストファッション；最新流行を取り入れ短期量産形衣料、ユニクロやザラなど、)

◎(経11/17ビジネス12)　日本経済新聞社はＳＤＧｓ経営調査でカーボンニュートラル宣言企業が53％と前年比20％上昇、達成時は期50年以降が79％と (本紙本日の記事のp.26からＳＤＧ特集あり)

◎(環11/16表紙1)　国連のハイレベル専門家Ｇは企業や投資家、自治体など非国家主体によるネットゼロ宣言の信頼性ある統一基準と規制を提言

●(環11/16環境経営2)　経団連はカーボンニュートラル行動計画の21年度実績を発表、62中58業種から回答、前年度比5.7%増、経済活動活発化で (原単位での排出量削減状況が不明なので評価できない)

◎(経11/15経済政策5)　経済産業省は国連と連携し途上国などでの気候変動による影響をビジネスを通じて緩和する事業に日本企業の参入を促進へ (例；蚊帳の現地生産など)

●(経11/13サイエンス26)　日本経済新聞は12月にカナダで再開される国連生物多様性条約締約国会議を前に有識者が温暖化の次の脅威は生物喪失と指摘と (CDB COP15:カナダ　モントリール２０２２-１２-７から)