産総研など8者は酸化剤と純酸素を用いた純水素燃焼水蒸気タービン発電Ｓを実証

注目ニュース 20210516－20210522

●（刊5/21SDGs5)　ＯＫＩインフォテックは加工機の電源安定のため非稼働の夜間も通電していたが、オフにして８割の省エネを実現

●（経5/20投資情報15)　ＡＮＡＨＤは地球環境などに関する目標を達成できなかった場合には環境団体などに寄付金を支払う持続連動債を発行、世界初

●（刊5/20生活12)　イオンは容器を店舗で回収し洗浄再利用した商品の販売を開始、容器循環システムに参画するメーカー６社の13品目、国内初

◎（刊5/20エネルギー13)　産業技術総合研究所と東京工業大学、川崎重工など8者は酸化剤と純酸素を用いた純水素燃焼水蒸気タービン発電Ｓを実証実験 (夢の一つ)
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101359.htm

●（刊5/19表紙1)　クボタは大坂のエンジン用鋳物製品の生産ラインを刷新へ、原料の溶解をキュポラから電気炉へ転換、脱炭素へ一歩　(キュポラ；コークス（石炭を乾留し炭素化したもの）による燃焼熱で溶解、コストアップで電気炉化が鋳物業界で進んでいませんでした）

◎（刊5/19電子部品11)　日本ケミコンは封止材を見直し高温下の寿命を２倍にしたアルミ電解コンデンサーを開発、耐振動性も向上、ゴム樹脂複合材で

●（刊5/18素材12)　東ソーと産業技術総合研究所は低濃度二酸化炭素から樹脂や溶媒などの原料となる尿素誘導体を高効率に合成する技術を開発 (濃縮や圧縮、精製、加熱分解など不要と)
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2021/pr20210514/pr20210514.html

◎（刊5/17表紙1)　ＪＸ金属はチリでの銅鉱山で使用する電力を全て再生可能エネルギー由来気切り替えた、住友金属鉱山など同業も一斉に転換
https://www.nmm.jx-group.co.jp/newsrelease/2021/20210518_01.html

◎（経5/15夕刊表紙1)　日本経済新聞は脱炭素の試みが家庭にも拡大と、事例を紹介、マンションでは700wの太陽光パネル、自作の風力発電機など (戸建ては屋根に太陽光が大半)

米政府は気候変動問題を安全保障上の重要問題と位置付け、米情報機関に気候変動影響の調査指示

気になるニュース 20210516－20210522

●（経5/21総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で米政府が気候変動問題を安全保障上の重要問題と位置付け、米情報機関に気候変動影響の調査指示

◎（経5/21グローバル市場9)　日本経済新聞はＥＳＧ光と影特集で企業と環境団体に深い溝があり、投資家に調整役の重責があると指摘、評価方法未確立とも

◎（経5/20表紙1)　日本政策投資銀行は今後５年間の投融資総額のうち約４割の5.5兆円をＥＳＧ分野に充てる、従来の最大８割増、対応促す

●（経5/20表紙1)　米関税当局はユニクロのシャツの輸入を停止、ウイグル問題巡り、強制労働による製品でない証拠がないと

◎（経5/20経済5)　国土交通省の有識者会議は新築住宅に対し断熱材の導入など省エネ基準への適合を義務付ける案に合意、今後基準簡素化など

●（経5/19表紙1)　国際エネルギー機関は50年までに世界で温暖化ガス排出量ゼロにするための工程表を公表、直ちに化石燃料への新規投資停止等

●（経5/19社会39)　政府は最高裁が石綿の健康被害で国と建材メーカーの責任を認めたことを受け原告団側と和解金支払いで基本合意、解決金等も (最高裁判決が出ないと責任を認めようとしない国家とは何なのでしょうね、恥ずかしいです)

◎（経5/18経済5)　経済産業省は国内自動車メーカー14社と車載用半導体の製造工程の出来る限りの標準化めざし作業部会、代替調達の円滑化 (１極集中化に伴うリスク対策、半導体メーカーも関係)

●（経5/17ビジネス5)　日本経済新聞は経営の視点欄で日本勢が水素優位保てるか、技術失速の前例断ち切れと警告、官民一体欧州からオファー続くが (優位が崩れた例；DRAM,太陽光パネル、カーナビ、DVD)

●（経5/16表紙1)　経済産業省は再生可能エネルギーの企業の利を促進するため小売事業者を介さず直接購入出来るようルール緩和へ、公平性担保 (既得権へどこまで切り込めるかは政治判断)