日本特殊陶業は容量が従来の１００倍の非焼結型全固体電池を開発

注目ニュース 20210523－20210529

●（経5/28ビジネス13)パナソニックは環境を軸とした成長戦略を打ち出した、2030年に事業活動に伴う二酸化炭素排出量を実質ゼロにする方針 (アップルなど海外勢が先行、国内勢では先行)

◎（経5/27ビジネス15)　デンソーは二酸化炭素を回収して素材や燃料として再利用する事業を開始、太陽光発電で稼働するＣＯ２回収分離機器を活用
https://www.denso.com/jp/ja/news/newsroom/2021/20210407-01/

●（経5/26ビジネス16)　ＬＩＸＩＬは海洋廃プラなど原料とした混合再生材を開発、22年実用化目指す、焼却比較ＣＯ２が3分の1以下、コスト3分の2

◎（刊5/26科学技術19)　大阪大学の研究グループはアルミ精錬やアルミ電池の電解液になる安価な無機イオン液体を開発、常温で混合、材料費50分の１ (鉛電池代替など)

●（刊5/25自動車7)　名古屋の日本特殊陶業は容量が従来の１００倍の非焼結型全固体電池を開発、対応温度域大きく車載用の制御電源など向け販売 (不燃性)
https://www.ngkntk.co.jp/news/detail/002426.html"

●（刊5/25電機10)　大阪のテキオンラボ（シャープ系）はドライアイスを代替する融点－２２度Ｃの適温蓄冷材を開発、従来の保冷材より急速凍結

◎（経5/25ビジネス17)　熊本のＤＡＩＺは栄養価を高め鶏肉並みのコストを実現した独自の技術を武器に米国に進出、工場建設と製品販売の準備開始

◎（刊5/25素材13)　旭化成は日本ＩＢＭなどと共同でプラスチックのリサイクル普及を目指すプロジェクトを発足、製品の印字コードで履歴確認
https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2021/ze210524.html

●（経5/24ビジネス5)　ユニクロは植物由来のポリエステル繊維を使った衣料を初めて採用し糸から編んで端材を生まない製法も導入、スポーツから (糸から編むのは靴下やセーターが一般的ですが)

●（刊5/24科学技術33)　化学物質評価研究機構の研究グループは海洋分解性プラスチックの評価試験で実海域とラボでの評価結果に大きな差、水質差大

◎（刊5/24表紙1)　ＮＴＮは耐水素脆性軸受けを開発し寿命を３倍に、軸受けの回転体と接する軌道面に硬質で微細な金属間化合物を配置、防侵入 (軸受けは日本企業のお家芸)
https://www.ntn.co.jp/japan/news/new_products/news202100038.html

●（経5/22夕刊社会7)　農業食品産業技術総合研究機構は牧草など農作物を食べた野生のニホンジカはそうでないシカより成長が早く多産との研究結果

国会は改正温暖化対策法を可決成立させた、22年4月施行

気になるニュース 20210523－20210529

●（経5/28夕刊総合3)　金融庁は適切な情報開示や外部評価に基づくＥＳＧ投資の普及を後押しする仕組みを作る、見せ掛けに歯止め、運用評価開示へ

●（経5/28表紙1)　米エクソンモービルは物言う株主が推薦する環境派２人を役員に選任、公的年金など多くの株主が賛同し支持拡大で総会制す

●（経5/28経済政策5)　国土交通省は航空機の運航管理体制を省エネ優先に運行管理体制を大幅に見直す,21年度末に日本上空の管制に新システム

●（刊5/28ＳＤＧｓ5)　日刊工業新聞はＩＵＵ漁業を規制する水産流通適正化法が来年施行を啓発、合法証明ルールは欧米が先行、密魚助長の汚名返上 (IUU;違法・無報告・無規制（密魚や乱獲）)

◎（経5/27夕刊社会11)　会計検査院は福島原発事故の特別管理区域の空間線量測定個所を抜き取り調査、2%が下がっておらず住宅建設の例も

●（経5/27表紙1)　国会は2050年に温暖化ガス排出実質ゼロを目指す改正温暖化対策法を可決成立させた、22年4月施行 (周回遅れを取り戻せるか)

●（刊5/27最裏面28)　日刊工業新聞は深層断面欄で世界規模の第３次ウッドショック到来で日本が苦難にと、米中の需要急増で木材価格急騰、国産も

●（経5/26総合2)　農林中央金庫は2030年度までの10年間にＥＳＧ関連で計１０兆円の投融資を実施、農林水産業は気候変動影響大で環境中心に

◎（経5/26総合3)　欧州連合は50年温暖化ガス排出量実質ゼロ目指し制度改正へ、国際航空や海運含め排出量取引を拡充、全体から産業別に割当て (排出量取引制度（ETS）；カーボンプライシングの一つ)

●（刊5/26国際5)　ドイツ連邦憲法裁判所は独気候保護法を将来の世代が現世代以上に温暖化ガス削減努力を強いるのを拒否、公平化をと政府に求 (もっともですが、他国も同様の考えでないと経済競争で生き残れない恐れがありましね)

●（経5/2 グローバル市場13)　日本経済新聞は世界の債券市場で環境債の利回りが同条件の債券より低くなるグリーニアムが拡大し投資家側に運用成績悪化 (倫理の問題)

●（経5/24オピニオン9)　フィナンシャルタイムズは温暖化ガス排出のネットゼロで企業はあまり効果がない排出相殺で逃げるなと警告、先送りに過ぎず (同感)

●（経5/24インサイドアウト17)　日本経済新聞は洋上風力で日本、気付けば２０年遅れと、官民が出来ない理由ばかり挙げて思考停止、戦略も法整備も遅くと (批判するメディアも)

●（経5/22夕刊表紙1)　Ｇ７の気候・環境相はオンラインで会合し気温上昇を1.5度C以下に抑えることで合意、21年末までに石炭火力海外投資停止検討 (早速、日本側はメディアに例外規定ありと強調)