東工大は鉄カルシウム系で特殊構造の安価な水電気分解用触媒を開発

注目ニュース 20210307－20210313

◎(経3/13企業11)　Ｊパワーは独自の手法で藻類を培養しジェット燃料を大量生産へ、国際民間航空機関がＣＯ２排出削減規制を背景に

●(刊3/12自動車7)　日本自動車工業会は脱炭素社会実現には自動車だけでなく火力比率75％の発電政策の解決が必要とエネ政策と産業政策一体化を (電源の脱炭素かが遅れると輸出困難になるとの危機感)

◎(刊3/11自動車7)　住友ゴムは関西大学と共同でタイヤの摩耗度や空気圧を測定するタイヤ搭載センサーのバッテリーレス化に成功、摩擦発電で

◎(刊3/10素材19)　日刊工業新聞は自動車各社が車載用に環境性能が高い非鉄金属素材を相次いで採用と、表面処理チタンやリサイクルアルミ材等

●(刊3/10科学技術28)　芝浦工業大学の教授は紙おむつの吸収材を天然素材に置き換え分解微生物で生分解する合成微生物添加し排水処理可能に (紙おむつの廃棄物処理は世界的問題)

◎(刊3/9東日本28)　埼玉の龍江精工は詰め替えがカートリッジ感覚で可能なエコインパックを拡販、小袋にノズルを突き刺す方式
https://www.tatsue.com/ecoinpack_pm.html

●(経3/8企業5)　東京電力ＥＰは共同開発した高砂熱学と共同で工場廃熱を再利用する蓄熱システムを外販、蓄熱材ハクスレイで実証し成果

●(経3/8科学技術11)　東京工業大学は従来の品質性能以上で３万分の１と安価な水電気分解用触媒を開発、鉄カルシウム系で特殊構造を実現
https://www.titech.ac.jp/news/2021/049081.html

●(刊3/8電機10)　リコーは国連の知的所有権機関(WIPO)が主導する環境技術の普及活動(ワイポグリーン)のパートナー企業となり排水処理技提供

脱炭素への取り組みを株主総会に問うセイ・オン・クライメートが欧米で拡大

気になるニュース 20210307－20210313

◎(経3/11総合3)　日本経済新聞は東日本大震災後に基幹電源である原発再稼働は９基のみ、再エネへのシフトも進まず、エネ政策不作為の10年と

●(経3/11経済5)　国土交通省は住宅の省エネ性能を年間の光熱費の目安に換算し表示する仕組みを22年度にも設ける、ＵＡ値などでなく (ＵＡ値；外皮平均熱貫流率)

●(経3/11金融経済9)　日本経済新聞はＥＳＧ目標達成企業に金利を優遇するサステナビリティ・リンク・ローン(ＳＬＬ)が滋賀銀行や農中などでと (システムでなく実績で評価し好循環へ)

◎(環3/10環境経営3) 京都市は脱石炭連盟(ＰＰＣＡ)のオンライン開催のグローバルサミット2021で同連盟に参加を表明、日本初
https://www.poweringpastcoal.org/about/who-we-are


●(環3/10土壌環境6)　グリーンインフラ官民連携プラットホームは第１回グリーンインフラ大賞に４部門５件決定、もりやGIやコウノトリ野生復帰等
https://gi-platform.com/

◎(刊3/10総合2)　政府はプラスチック製品のリサイクル拡大目指しプラスチック資源循環促進法案を閣議決定、廃棄物処理法の許可なしに回収可

◎(経3/8社会38)　日本経済新聞は風紋欄で全国でナラ枯れ広がると警鐘、伐採放置で老木化、気候変動も影響、伐採利用し萌芽更新し若返り要

●(経3/7総合2)　日本経済新聞はスイスのグレンコア(資源)等が脱炭素への取り組みを株主総会に問うセイ・オン・クライメートが欧米で拡大と (10年前から)
https://www.sayonclimate.org/

◎(経3/6夕刊総合3)　ドイツ政府は急な脱原発政策で生じた損害を補償するため総額3100憶円を支払うことで電力４社と合意,25年末までに脱原発完

◎(経3/6夕刊社会7)　総合地球環境研究所等の研究グループはエコロジカルフットプリントを調査し人類の都民並み生活に必要な面積が地球３個要と