シャープは通常の液晶パネルの消費電力の１，２割の新型液晶パネルを搭載予定

注目ニュース：121014－121020

●（経10/19夕刊表紙1)　東京大学の研究グループは白金の効率的リサイクル技術を開発，マグネシウム合金化し塩酸で溶解し回収，特別な装置不要

◎（経10/19企業10)　ダイキン工業は節電効果を高めた除湿システムを１１月発売，乾燥空気処理装置を内蔵し消費電力を最大６割削減，排熱利用も

●（経10/18表紙1) 　日本経済新聞社は第２２回日経地球環境技術賞の授賞者を決定，ＪＦＥスチール，帝人，堀場製作所，ＪＸ日鉱，東京大学
http://www.nikkei-events.jp/chikyu-kankyo/

◎（経10/18総合2)　ホンダはモーター用希土類ジスプロシウムの使用量を３割削減する技術を開発，磁石の加工方法を改良，表面に薄く塗布

●（経10/18企業11)　シャープは通常の液晶パネルの消費電力の１，２割の新型液晶パネルを搭載した多機能携帯端末を１２月中旬発売，軽量
http://www.sharp.co.jp/igzo/

◎（刊10/18環境13)　広島市のテクノ環境機器は太陽光発電パネルを水の噴射で冷却し発電効率低下を防止するシステム開発，２０％向上，水道水圧

◎（刊10/17金融23)　ＰＷＣは世界の企業のサプライチェーンに関する調査を実施しサプライチェーン効率化を図る企業は収益率が高いとの結果 (在庫回転率などで差。
ＷＣ；プライスウォーターハウスクーパーズ)

◎（刊10/17科学技 28)　東京農工大学は窒素と水からアンモニアを合成する方法を開発，熱化学サイクル手法で３つの素反応で効率化　（現在窒素と天然ガス由来の水素による高温高圧のハーバーボッシュ法が主流）

◎（経10/16企業11)　住友化学と住友商事はルネッサンスエナジーリサーチが開発したコスト半減の二酸化炭素分離装置で運営事業の新会社，膜分離
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/2012/10/16/docs/20121016.pdf

◎（経10/16科学技術14)　九州大学の研究グループは水素を作り出す能力が従来の千倍ある光触媒を開発，可視光も利用可能に材料表面を工夫，更に改良

会計検査院は家電エコポイント制度利用によるCO2排出量削減効果が環境省推計の８％と

気になるニュース121014－121020

◎（経10/19マーケット16)　日本経済新聞は新潟県が甘エビの資源管理に漁船ごとの個別漁獲枠管理制度（ＩＱ）を導入し１年，需要みて操業し単価アップ

◎（経10/19首都圏31)　横浜市は住宅の省エネに詳しい相談員を市民に紹介する事業を開始，建築士などかを対象に２００人の相談員を募集，名簿公表

●（刊10/18表紙1)　トヨタ自動車など自動車各社は紛争鉱物の使用量について予備調査を開始，金など４種で米証券取引委員会の報告開示義務　(4種；金，スズ，タンタル，タングステン、紛争地域；コンゴ民主共和国と周辺諸国）

◎（経10/18経済5)　原子力規制委員会は大飯原発の断層調査団に評価不十分と指摘してきた東洋大学教授らを選定，客観性向上のため

◎（経10/18経済5)　日本経済新聞は（原発の）活断層リスク特集で，突然の廃炉宣言で電力経営に負担増や，建設許可した国の責任などが浮上と

●（経10/18夕刊社会14)　国際自然保護連合はレッドリストの最新版を生物多様性条約締約国会議（第１１回）で発表，絶滅危惧種２万種超過

●（経10/18社会35)　宮崎地裁は延岡の住民が携帯電話中継基地の電磁波で健康障害とのＫＤＤＩへの訴訟で，因果関係立証不十分と棄却，不安感で　（ＷＨＯは電磁波過敏症が健康被害への恐れから起こるストレス反応の可能性と指摘）

●（環10/17表紙1)　会計検査院は家電エコポイント制度利用による二酸化炭素排出量削減効果が環境省推計の８％と指摘，寿命買替えでも効果有と (真面目と思ってた環境省も官僚省。無駄な買い替えで逆に最大１７３万トンの増大とも指摘)

◎（環10/17原子力8)　東京電力は同社の原子力改革監視委員会に福島原発事故の事前の津波対策が対処可能だったなどとする報告書を提出，主張一転 (背景要因；体制不十分，運転停止危惧，油断，訴訟リスク，反対運動増大，対策中運転停止などと。事故後対応要因；，指揮系統曖昧，複数被災想定外等)

◎（経10/16社会38)　気象庁は９月の世界の平均気温が９月としては統計開始以来１２２年間で過去最高，平年の０．２４度高い

お詫び：15日からイタリア八日間の旅行に行き、22日16時に帰ってきました。
　　　　この為、本来は土曜と日曜日に掲載するニュースを月曜日の夜に一緒にアップします。