環境ニュース 090104－090110

●（経1/9総合3） 日本経済新聞は主要国が一斉に環境やエネルギー分野に重点投資する大型景気対策に動き出したと紹介，日本は官邸の動き鈍く

◎（経1/9総合3） 日本経済新聞は８日の株式市場で三菱自動車が電気自動車の情報で株価を急伸，昨年の東証一部で値上がり率トップは古河電池

●（経1/8夕刊表紙1） 日本自動車販売協会連合会は０８年の軽自動車を除く新車販売台数を発表，１位にホンダのフィット，５位にトヨタのプリウス（軽自動車を含めるとトップはスズキのワゴンR（軽），プリウスは１０位・・・日経紙1/9の11面）

○（経1/8企業11） 日立プラント，東レ，鹿島などは技術を持ち寄り従来の半分の消費電力で済む海水淡水化プラントを開発へ０９年に実証試験

○（刊1/7経営教室23） 商工中金の江口政弘主任調査役は中小企業の環境対策欄で取り組み理由の第一は法順守，次いで原価低減，イメージ向上などと

◎（経1/6夕刊表紙1） 政府と国内太陽電池メーカー，住宅メーカーは共同で０９年度から住宅用太陽光発電システムの規格統一へ，国際規格提案も

○（経1/6企業総合11） 東芝は電力制御技術を生かし大規模太陽光発電システムの製造販売に参入，発電パネルは外部調達

●（経1/5表紙1） 日本経済新聞社は０８年日経優秀製品サービス賞の大賞を決定，東芝ライテックの高出力ＬＥＤ電球，前川製作所の冷凍機等

●（刊1/5総合2） 経済産業省は地域単位で先進的社会システムの実証プロジェクトを来年度に展開，家電ＣＤＭ制度で新エネ省エネ製品導入支援＜家電CDM：省エネが最も進んだ家電を対象に、一定条件化でのCO2排出削減クレジットを消費者に1/3、販売店に1/6、生産者に1/2配分する案がでている＞

◎（経1/5経済5） 経済産業省は省エネ法改正に伴う規制強化の基準案，中小アパートや戸建て建売住宅群も規制対象へ，目標と報告義務

◇（経1/5ニュースマスター23） 日本経済新聞はエコノ入門塾ワイド特集で２００９年の環境問題の行方を解説，ポスト境地議定書や太陽電池の補助金など

○（経1/4視点9） 日本経済新聞はエコノ探偵団欄で国産木材に復権の兆しと実態を紹介，間伐材の活用技術が向上し多用へ，二酸化炭素相殺狙い