ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

柏崎刈羽原子力発電所1号機で配管の誤接続発見

2009年11月07日 | 週間ニュース:ピックアップ
環境ニュース 0901031-091107
●(経11/6社会38) 東京電力は新潟の柏崎刈羽原子力発電所1号機で配管の誤接続発見,85年の運転開始時から放射性物質を海に微量放出 (配管の把握と保守は公害対策の基礎,絶句)<原発への国民の賛成得がたく、低迷続くことに>

◎(経11/6企業11) 日本経済新聞は電力会社が原子力発電所を50年継続使用を前提に,補修など老朽化対策,地元反発で新規建設難で技術評価書 (新規建設と寿命延長のいずれを地元は望むでしょうか)

◎(経11/5総合3) 九州電力は玄海原子力発電所3号機でプルサーマル発電の試験運転を開始,国内初,来月から営業運転の予定

○(刊11/5総合2) 経済同友会は10年度の税制改正で環境税の導入が税収不足を補う財源論になっていることが問題と指摘,意味合い明確化要求

◎(刊11/4総合2) 経済産業省はマテリアルフローコスト会計の普及促進に乗り出す,中小企業やサービス業などの非製造業の導入環境を整備 (方策メニューが車の両輪)

◎(刊11/3金融11) 三井住友銀行は東京製鉄に対し環境省の京都議定書目標達成特別支援無利子融資(利子補給)制度を活用した融資を実施

◎(経11/2表紙1) 日本経済新聞は温暖化ガス25%の行方(中)で達成には家庭の負担が現行の消費税相当額以上となり,示して国民の理解をと (身勝手な国民の理解を得るには無策の場合に後で発生する国民の負担額(つけ)との比較が必要だが負担額ばかりの記事)

●(経11/1表紙1) 副総理は太陽光発電の全量を電力会社が購入する固定価格買い取り制度を来年度にも導入する考えを表明,環境と景気対策にと (家庭や企業に負担増)

◎(経11/1経済3) 政府は森林吸収分の温暖化ガスの削減量が20年時点で90年比3.8%でなく2.9%から1,5%との試算,森林老齢化で (森林など当てにすると火傷,それにしても予測値に幅があり過ぎますね,政治的配慮が入りこまなければよいが)

●(経10/31夕刊表紙1) 政府は世界に乱立している温暖化基金の整理統合を国連作業部会で提案へ,体制強化基金と適応基金,気候変動基金の3種


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