環境ニュース 100912－100918
○（経9/18経済7) 東京都と埼玉県は大規模事業者に対する二酸化炭素削減対策で両地域間で全面的に排出量取引を可能とする連携協定を締結
◎（刊9/17環境16） 日本鉄鋼連盟は生物多様性保全に関する鉄鋼業界の行動指針を発表，元凶の温暖化対策やスラグによる海の森づくり，水気質環境対策など
●（刊9/15中小政策29） 東京商工会議所は環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）合格者が累計で１０万人突破，７月実施の試験に勤務先の勧め受験者が最多
●（経9/15夕刊表紙1） 東京都と埼玉県は１２年度をめどに大規模事業所に対する二酸化炭素削減義務制度を事実上一体運用する，排出量取引
●（経9/15表紙1） 国際海事機関は日本提案の国際海運の分野で新建造船舶を対象に２３年までに二酸化炭素排出量３０％削減義務付けを最終調整 （現状は全世界の排出量の２．７％で規制対象外）
◎（環9/15水循環5） 水制度改革国民会議は水循環基本法の制定や省庁再編での一元化の出を求める国民大会を開催
●（刊9/14環境13） 清水建設は１４年度をめどに都市開発での生物多様性対策を織り込んだ中期成果を完成予想図（パース）に示す技術を実用化へ （生物多様性対策の効果の可視化）
◎（刊9/14総合2） 資源エネルギー庁は一般電気事業者の非化石エネルギー源利用の判断基準案作成，２０年に非化石電源比率を原則５０％以上
○（刊9/14総合2） 経済産業省の有識者委員会はキャップアンドトレード方式温室効果ガス排出量取引制度が日本で有用性限定的と，税は税率が鍵 （いまだに環境省と経産省は統合的に検討しないのかな，政治主導はないのかな）＜政府の無能さ歴然＞
●（経9/12社会34） 消費者庁はトランス脂肪酸の危険性を示す科学的データが明白に，国内での検証作業を待たずに食品表示をと，ＦＡＯやＷＨＯ （ＰＭなど海外で多くのデータがあっても追試をするのはいままでの政策，国内検証待たずにとの政府機関の主張は珍しい，ＴＦＡはマーガリンなどに含まれる）
○（経9/18経済7) 東京都と埼玉県は大規模事業者に対する二酸化炭素削減対策で両地域間で全面的に排出量取引を可能とする連携協定を締結
◎（刊9/17環境16） 日本鉄鋼連盟は生物多様性保全に関する鉄鋼業界の行動指針を発表，元凶の温暖化対策やスラグによる海の森づくり，水気質環境対策など
●（刊9/15中小政策29） 東京商工会議所は環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）合格者が累計で１０万人突破，７月実施の試験に勤務先の勧め受験者が最多
●（経9/15夕刊表紙1） 東京都と埼玉県は１２年度をめどに大規模事業所に対する二酸化炭素削減義務制度を事実上一体運用する，排出量取引
●（経9/15表紙1） 国際海事機関は日本提案の国際海運の分野で新建造船舶を対象に２３年までに二酸化炭素排出量３０％削減義務付けを最終調整 （現状は全世界の排出量の２．７％で規制対象外）
◎（環9/15水循環5） 水制度改革国民会議は水循環基本法の制定や省庁再編での一元化の出を求める国民大会を開催
●（刊9/14環境13） 清水建設は１４年度をめどに都市開発での生物多様性対策を織り込んだ中期成果を完成予想図（パース）に示す技術を実用化へ （生物多様性対策の効果の可視化）
◎（刊9/14総合2） 資源エネルギー庁は一般電気事業者の非化石エネルギー源利用の判断基準案作成，２０年に非化石電源比率を原則５０％以上
○（刊9/14総合2） 経済産業省の有識者委員会はキャップアンドトレード方式温室効果ガス排出量取引制度が日本で有用性限定的と，税は税率が鍵 （いまだに環境省と経産省は統合的に検討しないのかな，政治主導はないのかな）＜政府の無能さ歴然＞
●（経9/12社会34） 消費者庁はトランス脂肪酸の危険性を示す科学的データが明白に，国内での検証作業を待たずに食品表示をと，ＦＡＯやＷＨＯ （ＰＭなど海外で多くのデータがあっても追試をするのはいままでの政策，国内検証待たずにとの政府機関の主張は珍しい，ＴＦＡはマーガリンなどに含まれる）