◎（経4/10夕刊表紙1) 日本経済新聞は米政府が計画のスマートグリッド実証研究に経済産業省や東京電力，東芝，パナソニックなどが参加を検討と （スマートグリッド；情報通信網と電力網による電力供給の最適配分、国内での計画は不明，相変わらずの外需依存か）
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g71101c04j.pdf
◎（経4/10企業12) ソニーは米でデジタルシネマ事業を拡大，１２年までにＡＭＣ（映画館）にデジタル式高画質プロジェクターを納入へ，保守も
◇（経4/10経済教室25) 日本経済新聞はゼミナール，消費と日本経済欄（３０）中古市場で，家電や衣料中心に今後も成長と予測
●（刊4/9環境12) 三井住友海上Ｈは事業部門やグループ会社ごとに設定している環境目標の審査をする審査会を６月に立ち上げ活動を活性化
◎（刊4/9素材13) 三菱製紙は間伐促進費用を含んだコピー用紙をインターネット通販で発売，販売価格に１ｋｇ当たり１５円上乗せ，認証紙
http://www.mpm.co.jp/news/090408.pdf
◎（刊4/9素材13) 新日鉄エンジニアリングは地中熱利用システムの単体販売を検討開始，効率運用のデータ蓄積でユーザー負担軽減にめど （国内では未開拓市場）
◎（刊4/9自動車5) 日刊工業新聞は黎明期のカーシェアリングサービス市場に様々な業種から参入と，ガリバーや三井物産，オリックス自動車など
●（環4/8総合2) 東京都は大規模事業所に対する温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度を施行，約１４００事業所に６－８％削減義務
◎（経4/8表紙1) 政府与党は追加経済対策で省エネ家電製品の普及促進制度を導入する方針，販売価格の５％で他の商品交換可能になど （温暖化対策を装った経済対策，大型画面液晶テレビ乗り換えでは省エネ効果なく，他の商品購入誘導では環境負荷増大を誘発する懸念も）
◎（経4/7企業13) 日本経済新聞は０８年度下半期の国内新車販売で軽自動車の比率が４割を初めて超えたと，登録車でもトップは小型車
●（経4/6夕刊表紙1) 国際標準化機構（ＩＳＯ）は省エネに関する（マネジメントシステム？）規格を創設へ，規格の認証審査制度，ISO50001 （記事に意味不明な点多し，エネルギー管理に関する環境管理システムのようですね，利用計画，適切管理手法，責任者，目標，分析等の状況を審査
http://www.iso.org/iso/hot_topics/hot_topics_energy/energy_management_system_standard.htm
○（刊4/6環境12) 環境省は釧路湿原など全国２９地区で国立公園クリーンアップ推進事業を実施，自然など精通の地元住民を雇用
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g71101c04j.pdf
◎（経4/10企業12) ソニーは米でデジタルシネマ事業を拡大，１２年までにＡＭＣ（映画館）にデジタル式高画質プロジェクターを納入へ，保守も
◇（経4/10経済教室25) 日本経済新聞はゼミナール，消費と日本経済欄（３０）中古市場で，家電や衣料中心に今後も成長と予測
●（刊4/9環境12) 三井住友海上Ｈは事業部門やグループ会社ごとに設定している環境目標の審査をする審査会を６月に立ち上げ活動を活性化
◎（刊4/9素材13) 三菱製紙は間伐促進費用を含んだコピー用紙をインターネット通販で発売，販売価格に１ｋｇ当たり１５円上乗せ，認証紙
http://www.mpm.co.jp/news/090408.pdf
◎（刊4/9素材13) 新日鉄エンジニアリングは地中熱利用システムの単体販売を検討開始，効率運用のデータ蓄積でユーザー負担軽減にめど （国内では未開拓市場）
◎（刊4/9自動車5) 日刊工業新聞は黎明期のカーシェアリングサービス市場に様々な業種から参入と，ガリバーや三井物産，オリックス自動車など
●（環4/8総合2) 東京都は大規模事業所に対する温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度を施行，約１４００事業所に６－８％削減義務
◎（経4/8表紙1) 政府与党は追加経済対策で省エネ家電製品の普及促進制度を導入する方針，販売価格の５％で他の商品交換可能になど （温暖化対策を装った経済対策，大型画面液晶テレビ乗り換えでは省エネ効果なく，他の商品購入誘導では環境負荷増大を誘発する懸念も）
◎（経4/7企業13) 日本経済新聞は０８年度下半期の国内新車販売で軽自動車の比率が４割を初めて超えたと，登録車でもトップは小型車
●（経4/6夕刊表紙1) 国際標準化機構（ＩＳＯ）は省エネに関する（マネジメントシステム？）規格を創設へ，規格の認証審査制度，ISO50001 （記事に意味不明な点多し，エネルギー管理に関する環境管理システムのようですね，利用計画，適切管理手法，責任者，目標，分析等の状況を審査
http://www.iso.org/iso/hot_topics/hot_topics_energy/energy_management_system_standard.htm
○（刊4/6環境12) 環境省は釧路湿原など全国２９地区で国立公園クリーンアップ推進事業を実施，自然など精通の地元住民を雇用