気になるニュース 2023年12月
●(経12/30表紙1） 農林水産省は2027年度をめどに、全ての補助金の支給要件に脱炭素など地球環境対策を加える、農薬節減など必要に、報告義務化等 (省庁で初)
●(経12/29金融経済9） 日本経済新聞は再生可能エネルぎーの発電設備の故障に備える損害保険料が高騰と、災害や盗難被害２倍、事業者に負担、増設に壁
●(経12/28経済政策5） 日本経済新聞は再生エネ３倍の重い宿題特集で地熱発電の動向を紹介、埋蔵量は世界３位なのに規制等で１基も生かせていないと （再生可能エネルギーの容量を３倍にするだけの容量は日本にはないとのことから)
●(刊12/21環境27） 日刊工業新聞は検証2023特集で23年は生物多様性に注目が集まった年と、22年末の生物多様性条約の会議で自然再生が世界目標化で
●(経12/20経済政策5） 政府は二酸化炭素の地下貯留の法的位置づけを明確にするため地下貯留権や試掘権を定め排出削減へ官民投資促進に法案を提出へ
●(経12/20国際11） 世界気象機関は北半球に猛暑を招いたエルニーニョ現象は来年４月まで続くと予報、欧州のＣＣＣＳは11月14日に平均気温上昇2.07 (CCCS；環境団体、コペルニクス気候変動サービス)
●(経12/17表紙1） 日本経済新聞はチャートは語る欄で、排出権取引の削減効果に疑念の声で排出権取引価格が９割安に、脱炭素の補助輪空回りと (排出権取引の主流は森林保全ですが、実際の削減効果は発行量の6%との調査結果で評判落ち、やはり取引に頼らず自前での削減が王道ですね)
●(経12/16総合5） 国際エネルギー機関ＩＥＡは2023年の世界の石炭消費量が前年比
1.4%増の85億トン強となる見込みと発表、中印で火力発電需要でと
●(経12/11夕刊総合3） 国際エネルギー機関はＣＯＰ２８で公表された約束が実行されても地球の気温上昇を1.5度以内に抑制する目標は達成できずと
●(経12/6夕刊表紙 1） ＥＵの欧州議会と閣僚理事会はエコデザイン規制を改正し売れ残りや返品の衣料品や靴の廃棄を禁じ、再利用や修繕、寄附促進合意
●(経12/6夕刊総合3） 国際ＮＧＯ気候行動ネットワークは温暖化対策に後ろ向きな国に贈る化石賞に日本を選定と、石炭火力を温存する姿勢で (アンモニア混焼発電は評価されず、グリーンウオッシュと)
●(経12/5経済政策5） 政府は今年４月から半年間で再生可能エエルギーによる発電抑制が前年同期の３倍に膨らんだことから蓄電池設置に複数年補助新設
●(経12/3社会27） 気象庁は春夏に続き9,10,11の秋の平均気温も1898年からの統計開始以来最高で年間通して史上最も暑い年が確実にと発表 (平年を1.34℃上回る)
●(経12/1政治外交4） 政府与党他は価格高騰時にガソリン税を減税するトリガー条項を巡る検討に入った、解除に懸念多く、税収減や脱炭素逆行 (地球沸騰と言われながらちぐはぐな国家政策)＜目先の選挙対策優先＞
●(経12/30表紙1） 農林水産省は2027年度をめどに、全ての補助金の支給要件に脱炭素など地球環境対策を加える、農薬節減など必要に、報告義務化等 (省庁で初)
●(経12/29金融経済9） 日本経済新聞は再生可能エネルぎーの発電設備の故障に備える損害保険料が高騰と、災害や盗難被害２倍、事業者に負担、増設に壁
●(経12/28経済政策5） 日本経済新聞は再生エネ３倍の重い宿題特集で地熱発電の動向を紹介、埋蔵量は世界３位なのに規制等で１基も生かせていないと （再生可能エネルギーの容量を３倍にするだけの容量は日本にはないとのことから)
●(刊12/21環境27） 日刊工業新聞は検証2023特集で23年は生物多様性に注目が集まった年と、22年末の生物多様性条約の会議で自然再生が世界目標化で
●(経12/20経済政策5） 政府は二酸化炭素の地下貯留の法的位置づけを明確にするため地下貯留権や試掘権を定め排出削減へ官民投資促進に法案を提出へ
●(経12/20国際11） 世界気象機関は北半球に猛暑を招いたエルニーニョ現象は来年４月まで続くと予報、欧州のＣＣＣＳは11月14日に平均気温上昇2.07 (CCCS；環境団体、コペルニクス気候変動サービス)
●(経12/17表紙1） 日本経済新聞はチャートは語る欄で、排出権取引の削減効果に疑念の声で排出権取引価格が９割安に、脱炭素の補助輪空回りと (排出権取引の主流は森林保全ですが、実際の削減効果は発行量の6%との調査結果で評判落ち、やはり取引に頼らず自前での削減が王道ですね)
●(経12/16総合5） 国際エネルギー機関ＩＥＡは2023年の世界の石炭消費量が前年比
1.4%増の85億トン強となる見込みと発表、中印で火力発電需要でと
●(経12/11夕刊総合3） 国際エネルギー機関はＣＯＰ２８で公表された約束が実行されても地球の気温上昇を1.5度以内に抑制する目標は達成できずと
●(経12/6夕刊表紙 1） ＥＵの欧州議会と閣僚理事会はエコデザイン規制を改正し売れ残りや返品の衣料品や靴の廃棄を禁じ、再利用や修繕、寄附促進合意
●(経12/6夕刊総合3） 国際ＮＧＯ気候行動ネットワークは温暖化対策に後ろ向きな国に贈る化石賞に日本を選定と、石炭火力を温存する姿勢で (アンモニア混焼発電は評価されず、グリーンウオッシュと)
●(経12/5経済政策5） 政府は今年４月から半年間で再生可能エエルギーによる発電抑制が前年同期の３倍に膨らんだことから蓄電池設置に複数年補助新設
●(経12/3社会27） 気象庁は春夏に続き9,10,11の秋の平均気温も1898年からの統計開始以来最高で年間通して史上最も暑い年が確実にと発表 (平年を1.34℃上回る)
●(経12/1政治外交4） 政府与党他は価格高騰時にガソリン税を減税するトリガー条項を巡る検討に入った、解除に懸念多く、税収減や脱炭素逆行 (地球沸騰と言われながらちぐはぐな国家政策)＜目先の選挙対策優先＞
