欧州連合が10月から炭素国境調整メカニズムが始動、ＧＨＧ排出量申告が必要に

気になるニュース　20230910－20230916

●(経9/16社会41)　ユネスコの諮問機関の国際記念物遺跡会議は日本記者クラブで会見し東京明治神宮外苑の再開発計画の撤回など求めた、森林等
https://icomosjapan.org/

●(刊9/15ＳＤＧｓ5)　日刊工業新聞は欧州連合が10月から炭素国境調整メカニズムが始動と、グリーンハウスガス排出量申告が必要に、26年に課徴金
＜CBAMとは、EU域外からEUに輸入する、カーボンリーケージのリスクが高いとされる製品に対し、製品に含まれるGHG排出量の申告とその量によって定められる「炭素価格」の支払いが義務付けられる＞

●(刊9/14素材16)　日刊工業新聞は化学メーカーによるバイオマスなどを活用した環境対応素材が、趣味や生活に関わる身近な製品向けに拡大と

◎(経9/13夕刊社会11)　北海道釧路の猛禽類医学研究所は同市で保護後衰弱死したコアホウドリの幼鳥の体内からゴム製の手袋の破片が大量に、コロナ

●(経9/13夕刊社会11)　ゴーリバーは災害用非常食の廃棄状況で、アンケート調査の結果、食べずに捨てた経験者が54.7％、期限経過や不味そうでと(非常食を普段のくらしに組み込むフェーズフリーが大切と)

●(環9/13環境総合3)　サステナブル経営推進機構は第６回エコプロアワードの受賞者を発表、農水大臣賞にＪバイオフードリサイクルなど14件が受賞

●(環9/13資源循環5)　産業廃棄物処理事業振興財団は、このほど資源循環や適正処理に関する情報を開示した産業廃棄物処理施設に適合証と公表開始

●(刊9/12表紙1)　関西経済連合会は、北海道など他の地域の６経済連合会と連名で東証のコーポレートガバナンス・コード改訂案に提言、多様性(株主至上主義の見直し)

●(経9/12ビジネス17)　日本経済新聞は国の固定価格買取制度の期間を終えた住宅の太陽光発電を水戸のスマートテックなど新電力が高値で買取りと (適地減で本格化と)

●(経9/10総合3)　ドイツは2024年に世界初の水素取引市場を開設、日本は生産コストの一部を政府が支援する仕組みを検討、取引活性化で脱炭素 (日本は依然ばらまき政策、原価力向上のための研究開発投資ではない、哀しいですね)