排出権取引の削減効果に疑念の声、脱炭素の補助輪空回り

気になるニュース　2023年12月

●(経12/30表紙1）　農林水産省は2027年度をめどに、全ての補助金の支給要件に脱炭素など地球環境対策を加える、農薬節減など必要に、報告義務化等　(省庁で初)

●(経12/29金融経済9）　日本経済新聞は再生可能エネルぎーの発電設備の故障に備える損害保険料が高騰と、災害や盗難被害２倍、事業者に負担、増設に壁

●(経12/28経済政策5）　日本経済新聞は再生エネ３倍の重い宿題特集で地熱発電の動向を紹介、埋蔵量は世界３位なのに規制等で１基も生かせていないと　（再生可能エネルギーの容量を３倍にするだけの容量は日本にはないとのことから)

●(刊12/21環境27）　日刊工業新聞は検証2023特集で23年は生物多様性に注目が集まった年と、22年末の生物多様性条約の会議で自然再生が世界目標化で

●(経12/20経済政策5）　政府は二酸化炭素の地下貯留の法的位置づけを明確にするため地下貯留権や試掘権を定め排出削減へ官民投資促進に法案を提出へ

●(経12/20国際11）　世界気象機関は北半球に猛暑を招いたエルニーニョ現象は来年４月まで続くと予報、欧州のＣＣＣＳは11月14日に平均気温上昇2.07　(CCCS；環境団体、コペルニクス気候変動サービス)

●(経12/17表紙1）　日本経済新聞はチャートは語る欄で、排出権取引の削減効果に疑念の声で排出権取引価格が９割安に、脱炭素の補助輪空回りと　(排出権取引の主流は森林保全ですが、実際の削減効果は発行量の6%との調査結果で評判落ち、やはり取引に頼らず自前での削減が王道ですね)

●(経12/16総合5）　国際エネルギー機関ＩＥＡは2023年の世界の石炭消費量が前年比
1.4%増の85億トン強となる見込みと発表、中印で火力発電需要でと

●(経12/11夕刊総合3）　国際エネルギー機関はＣＯＰ２８で公表された約束が実行されても地球の気温上昇を1.5度以内に抑制する目標は達成できずと

●(経12/6夕刊表紙 1）　ＥＵの欧州議会と閣僚理事会はエコデザイン規制を改正し売れ残りや返品の衣料品や靴の廃棄を禁じ、再利用や修繕、寄附促進合意

●(経12/6夕刊総合3）　国際ＮＧＯ気候行動ネットワークは温暖化対策に後ろ向きな国に贈る化石賞に日本を選定と、石炭火力を温存する姿勢で　(アンモニア混焼発電は評価されず、グリーンウオッシュと)

●(経12/5経済政策5）　政府は今年４月から半年間で再生可能エエルギーによる発電抑制が前年同期の３倍に膨らんだことから蓄電池設置に複数年補助新設

●(経12/3社会27）　気象庁は春夏に続き9,10,11の秋の平均気温も1898年からの統計開始以来最高で年間通して史上最も暑い年が確実にと発表　(平年を1.34℃上回る)

●(経12/1政治外交4）　政府与党他は価格高騰時にガソリン税を減税するトリガー条項を巡る検討に入った、解除に懸念多く、税収減や脱炭素逆行　(地球沸騰と言われながらちぐはぐな国家政策)＜目先の選挙対策優先＞

東京電力ＨＤは東京の本社地区再開発事業で建設する高層ビルの外壁に積水化学のペロブスカイト型

注目ニュース　2023年11月

●(経11/29表紙1)　日立は2023年度中に国内で作る製品に使うアルミニウムを水力発電で精錬したアルミ地金だけを調達したグリーンアルミに変更

●(経11/26表紙1)　日本触媒は2024年にも低コストで安全性が高い亜鉛２次電池向けのセパレーターを量産、生産能力を大幅増強し試験提供中 (充電劣化を克服し実用化へ)

●(刊11/24最裏面28)　ＪＲ東海は液体ヘリウムを使わない高温超電導磁石を実用段階に近づけた、国土交通省から営業線に使用可能と評価　（マイナス255度）

●(刊11/21環境15)　ＭＳ＆ＡＤ、三井住友ＦＧなど金融４社はＦＡＮＳＰを結成し金融的手法で企業等の自然再生を支援、簡易診断サービス開始 (FANSP;Financial Alliance for　Nature Positive Solutions)

●(刊11/16建設13)　東京電力ＨＤは東京の本社地区再開発事業で建設する高層ビルの外壁に積水化学のペロブスカイト型太陽電池を設置へ、世界初
https://www.tepco.co.jp/press/release/2023/1666482_8713.html

●(刊11/16金融21)　大阪の大和リースはローソンと共同で、閉店したコンビニで用いた建材の約９割を新店舗に再利用する取り組みを開始

●(刊11/15電機11)　三菱電機は冷暖房用ヒートポンプ式空調機向けに、従来比最大で約40％伝熱性能を向上させ冷媒使用量を削減した熱交換器開発
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2023/pdf/1101-a.pdf

●(経11/14夕刊表紙1)　米エクソンモービルは米南部で2027年からＥＶ電池用リチウムを生産、地下から含有塩水を汲み上げ精製、供給網リスク低減

●(刊11/8エネルギー12)　ダイキン工業は60-80℃対応のヒートポンプを開発、単体で二酸化炭素を20％削減するが使用工程での分散配置で80％以上削減　（90℃以上はボイラー領域）
https://www.ac.daikin.co.jp/central/chiller/jizai_heat

●(刊11/8生活インフラ13)　西武鉄道は東京電力の再エネ電力メニューを導入し、来年１月から全線で使用する全ての電力を実質ＣＯ２ゼロで運行　(全線は東急電鉄に続き２例目)

●(経11/8ビジネス19)　ファーストリテイリング(ユニクロ)は原材料の調達までを含む供給網の管理を開始、人権リスクや環境への対策を強化、１品毎

●(刊11/3素材10)　丸紅ケミックスはアートビームが開発した低融点119℃鉛フリーハンダを販売へ、金属だけでなく樹脂などへも接着可能

●(刊11/2素材15)　ダイキンは2023洗浄総合展に環境性能に優れたフッ素系液体を出展、ダイセーブSS-54、低ＧＷＰ、低毒性、速乾性、安全性

●(環11/1脱炭素2)　東京ガスは都市ガス機器の排ガスに含まれる二酸化炭素と水酸化物を反応させて有用炭酸塩を顧客先で製造するサービスを開始

●(刊11/1素材14)　キヤノンはＰＥＴ製廃プラスチックに添加剤を混合・再生し、オフィス複合機の外装に採用可能なポリカ並みプラスチックを開発

国連環境計画は今年は産業革命からの気温上昇が最も高い暑い夏となったと分析、今世紀末には2.9度上昇の恐れと

気になるニュース　2023年11月

●(経11/30首都圏経済43)　日本経済新聞は欧米の諸都市が樹冠面積拡大など街路樹の育成に注力する中で日本は交通優先で軽視し時代に逆行と指摘

●(経11/24表紙1)　日本経済新聞社は第５回日経ＳＤＧｓ経営大賞にソフトバンクを決定、戦略・経営価値賞にみずほＦＧ、社会価値賞にTOPPAN等 (環境価値賞にＮＴＴ)

●(経11/24夕刊表紙1)　国際エネルギー機関は気温上昇を産業革命前より1.5℃以内に抑える目標達成には30年までに石油天然ガス事業投資額半減要と

●(経11/22経済政策5)　国連環境計画は今年は産業革命からの気温上昇が最も高い暑い夏となったと分析、今世紀末には2.9度上昇の恐れと

●(経11/17社会42)　東京電力ＨＤは福島第一原発の多核種除去設備の配管洗浄中に作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた原因が予定外操作と報告

●(経11/15経済政策5)　国連気候変動枠組条約事務局は各国の温暖化ガスの削減目標を合わせても2030年の排出量は10年比で8.8%増でパリ協定達成難と

●(経11/13夕刊表紙1)　日本経済新聞は自然災害等による被災や発電所の更新で不要となった太陽光パネルの有効利用が拡大と、工場や事務所で活用 (電力変換装置が10年の平均寿命に対し、パネルは25～30年、一斉更新の例も)

●(経11/7ビジネス13)　日本経済新聞社は脱炭素の取り組みで有力企業500社をランキング、ソフトバンクが首位、ＮＴＴ、セイコーエプソンが続く

●(経11/6夕刊表紙1)　日本経済新聞は都市鉱山が金高騰でゴールドラッシュと、田中貴金属など回収を強化、リサイクル伸び率が鉱山採掘量上回る

●(経11/6社会31)　気象庁は熊本市で11月の最高気温を114年ぶりに更新し、30.0℃の真夏日を新記録、全国120地点で観測史上最高気温 (温暖化との関係を告げず、警鐘なく)

●(経11/4夕刊総合4)　水銀に関する水俣条約第５回締約国会議は直管蛍光灯の製造と輸出入を27年末までに禁止することなどで合意し閉幕

●(経11/3グローバル市場11)　日本経済新聞は世界の再生可能エネルギー関連株から投資マネーが流出と、資材高や金利上昇で急速な業績悪化、値上げ難も

●(経11/1総合2)　トヨタ自動車や三井住友ＦＧなど国内企業連合は投資会社アドバンテッジパートナーズと組んで水素産業の育成支援ファンド

2023年の世界の再生可能エネルギー増加量が５億kWと過去最高に

注目ニュース　2023年10月

●(刊10/30素材15)　旭化成は硬化温度を8,90度Ｃに約４割低温化した塗装用硬化剤を開発、水系塗装剤向け、24年末市場投入を計画、車用など

●(刊10/27ＳＤＧｓ5)　アライアンス・フォー・ザ・ブルーは使用済み漁網の再生商品を拡大、売り上げで藻場再生を支援 (アライアンス・フォー・ザ・ブルー；海洋プラスチック廃棄物問題の解決目指す企業連携組織、漂流プラで最大が漁網とロープ)

●(経10/27社会38)　近畿大学はウナギの完全養殖に成功と発表、水産総合研究所に続き、卵から人の手で育てた稚魚を親にし、その親から卵をふ化 (量産技術でコスト低減が課題)
https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/2023/10/040446.html

●(刊10/26素材13)　三菱ケミカルＧは鹿島臨海工業地帯の茨城事業所で廃プラのケミカルリサイクル設備を来夏本格稼働、供給先に国際認証取得(積極的な環境経営の例)促

●(経10/26ビジネス15)　ユニ・チャームは大人用紙おむつでパケージの横幅を従来より12％程度圧縮した新商品を発売ヘ、トラックの積載効率を向上 (商品自身の見直しを含む)

●(刊10/24生活インフラ17)　大阪の阪急阪神ホテルズは宿泊客が利用するスリッパを使い捨てから繰り返し使用するタイプに11月から順次切り替え、消毒 (復古)

●(経10/23総合4)　住友商事はソニーＧと共同でもみ殻由来のバイオ燃料やバイオ化学原料の生産プロジェクトに乗り出す、新潟県胎内で実証実験
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/topics/2023/group/20231018

●(経10/21総合3)　トヨタ自動車は北米で電気自動車の充電に北米シェア６割のテスラ(NACS)方式を25年から導入、充電のみ対応や車両情報流出も　(電気自動車出遅れ挽回急ぐが厳しい対応を迫られています、国内はチャテモ方式のガラパゴス規格)

●(経10/19ビジネス13)　ホンダとヤマト運輸は交換式電池を使った軽商用電気自動車の実用化に向けて協業、主にバイク用に使う交換式電池を搭載（インドや中国へは交換式で普及）

●(刊10/18情報10)　ＮＥＣと富山大学はＡＩを活用してリサイクルアルミニウム精製の標準モデルを作りアルミ産業の集積地富山県で資源循環築く

●(刊10/18素材11)　神戸製鋼所は兵庫の加古川製鉄所の高炉で、熱間成形還元鉄を使い二酸化炭素排出量を2013年度比約25％削減できる技術を実証

●(経10/18投資情報18)　ＥＹジャパンはＥＳＧデータを収集・可視化するための企業向けに統合システムの提供を開始、現状把握や経営判断材料に

●(刊10/17総合3)　エレファンテックは金属インクジェット印刷技術を用いた環境負荷低減プリント基板で電子情報技術産業協会の経済産業大臣賞

●(刊10/16電機13)　キヤノンは微細回路をスタンピングで形成できるナノインプリント露光装置を世界で初めて実用化し発売、工程の電力９割減

●(刊10/16科学技術19)　東京工業大学や富山大学などの研究グループはわずは1.5Vの世界最小電圧で発光する青色有機ＥＬを開発、有機ＥＬ製品に期待　(従来5Vと他の色に比べ高かった)

●(環10/11脱炭素2 )　積水化学は５日に大阪本社ビルの建物外壁にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を国内で初めて設置、効果検証し25年実用化へ　(耐候性が確保されたということでしょうか）

●(経10/5夕刊表紙1)　富士通は理化学研究所と共同で国産２機目の量子コンピュータを開発、埼玉県和光に設置し、５日から提供開始　(原理的に消費電力は小さく高速計算。提供開始とは研究開発に利用なのかな)

●(刊10/5建設13)　長野県飯田の技建開発は名古屋大と共同で、電磁波レーダーを活用した鉄筋コンクリート内部のひび割れを検出する技術を開発

アライアンス・フォー・ザ・ブルーは使用済み漁網の再生商品を拡大、売り上げで藻場再生を支援加量が５億kWと過去最高に

気になるニュース　2023年10月 　編集士の体調不良で空白生じました

●(経10/31総合2)　日本経済新聞は迫真欄で荒波に向かう漁業を特集、地球沸騰で変わる地魚と、水温に敏感な魚類に異変、養殖魚が死滅など

●(経10/25経済政策5)　国際エネルギー機関は2023年の世界の再生可能エネルギー増加量が５億kWと過去最高になると予測、地政学リスクが脱炭素促す　(日本は如何でしょう)

●(経10/25社会43)　日本経済新聞は街角にゴミ箱を再設置する動きが観光地などで拡大と、観光客の利便性や街の美化、自動圧縮や有料化もと

●(経10/24総合2)　日本経済新聞は全国の太陽光発電施設で2122年迄の8年間に暴風による危険な飛散や倒壊が90件と安全検査の規制に穴と

●(経10/16表紙1)　国土交通省は高速道路で燃料電池車向けの水素ステーションの整備を促すために規制を緩和、サービスエリアの駐車場も可能に

●(刊10/11科学技術19)　海洋研究開発機構の研究グループは行方不明となっているマイクロプラスチックが深海に多く蓄積と、深海調査で、風化劣化で

●(刊10/9環境11)　環境省は生物多様性の質の高い緑地を選ぶ「自然共生サイト」制度で初めて122個所を認定、パナソニックの草津拠点の森など

◎(経10/5首都圏経済35)　日本経済新聞はハッシュタグ欄で、東急や相鉄が電車の忘れ物の廃棄量を削減するため、リサイクル店に売却等再利用に注力と　(忘れ物掘り出し市など催事場が人気)

●(環10/4環境総合 3)　環境省は脱炭素アドバイザー資格制度の民間資格として５つの資格を初認定、累計はベーシック、経済法令研究会の検定など

●(経10/3総合2)　東京電力ＨＤは福島第一原発の処理水を巡り、風評被害を受けた漁業者らへの賠償手続きを開始、現時点で被害額は約100億円

富士通は製品のカーボンフットプリント情報に関する企業間データ連携で供給網全体のＣＯ２即時可視化

注目ニュース　20230910－20230916

◎(刊9/15総合4)　三井物産は米リニューアル・リソーシズＧの子会社に出資し痩せた土地を修復し農業の生産性向上を図る再生農業に参入

◎(刊9/14電機12)　パナソニックＨＤは電気を使用しない水素生成装置の研究を開始、メソ結晶を使い太陽光だけで光触媒作用で水を分解

●(刊9/14電機12)　富士通は製品のカーボンフットプリント情報に関する企業間データ連携の社会実装で稼働する供給網全体のＣＯ２即時可視化
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/09/13.html

◎(経9/14ビジネス16)　ソニーセミコンダクタソリューションズは家電などから発生する電磁波を集めて発電する電子部品を開発、11月サンプル出荷 (部品当たり数十マイクロWから数十ミリW)
https://www.sony-semicon.com/ja/news/2023/2023090701.html

◎(経9/14ビジネス16)　日本経済新聞は米アマゾンやマイクロソフトが大気中からＣＯ２を直接回収するワンポイントファイブなどと長期契約
https://www.1pointfive.com/mission

◎(刊9/14科学技術31)　中部大学の研究者は窓に貼ると熱の侵入や放出を大幅に抑制する透明薄膜フィルムを開発、銀とセリア膜で消費電力年２割削減

●(刊9/13表紙1)　富士通は生物多様性保全の目標を策定、25年度までに負の影響を20年度比12.5％以上低減、30年度には25％以上引き下げる

◎(刊9/13電機11)　ホタルクスは病害虫を忌避し農薬の使用量を低減する赤外線ＬＥＤ電球を３種発売、害虫アザミウマ忌避に最適な赤色波長採用
https://www.hotalux.com/corporate/press/2023-09-07.html

●(経9/13ビジネス17)　三井商船テクノトレードはバイオ燃料と水素を使ったハイブリッド型の観光船を2024年春に日本初の就航、13日に進水式
https://www.motech.co.jp/information/4364/

◎(刊9/13科学技術23)　奈良先端科学技術大学院大学と京都の月桂冠の研究グループは日本酒製造に使う麹菌を利用しPET分解酵素を生産
https://www.gekkeikan.co.jp/company/news/detail/422/

●(刊9/12素材16)　グンゼは異種素材を積層させた複合ナイロンを30年度までにマテリアルリサイクルしフィルム再利用する、その前駆に量産技開 (ここのところプラスチックに再利用の動き活発)

欧州連合が10月から炭素国境調整メカニズムが始動、ＧＨＧ排出量申告が必要に

気になるニュース　20230910－20230916

●(経9/16社会41)　ユネスコの諮問機関の国際記念物遺跡会議は日本記者クラブで会見し東京明治神宮外苑の再開発計画の撤回など求めた、森林等
https://icomosjapan.org/

●(刊9/15ＳＤＧｓ5)　日刊工業新聞は欧州連合が10月から炭素国境調整メカニズムが始動と、グリーンハウスガス排出量申告が必要に、26年に課徴金
＜CBAMとは、EU域外からEUに輸入する、カーボンリーケージのリスクが高いとされる製品に対し、製品に含まれるGHG排出量の申告とその量によって定められる「炭素価格」の支払いが義務付けられる＞

●(刊9/14素材16)　日刊工業新聞は化学メーカーによるバイオマスなどを活用した環境対応素材が、趣味や生活に関わる身近な製品向けに拡大と

◎(経9/13夕刊社会11)　北海道釧路の猛禽類医学研究所は同市で保護後衰弱死したコアホウドリの幼鳥の体内からゴム製の手袋の破片が大量に、コロナ

●(経9/13夕刊社会11)　ゴーリバーは災害用非常食の廃棄状況で、アンケート調査の結果、食べずに捨てた経験者が54.7％、期限経過や不味そうでと(非常食を普段のくらしに組み込むフェーズフリーが大切と)

●(環9/13環境総合3)　サステナブル経営推進機構は第６回エコプロアワードの受賞者を発表、農水大臣賞にＪバイオフードリサイクルなど14件が受賞

●(環9/13資源循環5)　産業廃棄物処理事業振興財団は、このほど資源循環や適正処理に関する情報を開示した産業廃棄物処理施設に適合証と公表開始

●(刊9/12表紙1)　関西経済連合会は、北海道など他の地域の６経済連合会と連名で東証のコーポレートガバナンス・コード改訂案に提言、多様性(株主至上主義の見直し)

●(経9/12ビジネス17)　日本経済新聞は国の固定価格買取制度の期間を終えた住宅の太陽光発電を水戸のスマートテックなど新電力が高値で買取りと (適地減で本格化と)

●(経9/10総合3)　ドイツは2024年に世界初の水素取引市場を開設、日本は生産コストの一部を政府が支援する仕組みを検討、取引活性化で脱炭素 (日本は依然ばらまき政策、原価力向上のための研究開発投資ではない、哀しいですね)

川崎重工業はフィリピンのアボイティスと共同で再生エネルギー電力の安定供給を図る仮想同期発電機技術を実証へ

注目ニュース　20230903－20230909

●(経9/9ビジネス15)　京都のＤＰＳ(京大発)は高効率でレアメタルの回収が可能な高純度シリカを量産、ガルデリアは金属を吸着する藻類を量産
https://www.dps-inc.co.jp/t-dp/
https://galdieria.com/solution/

◎(刊9/8表紙1)　キヤノンは複合機事業の資源循環率を現状の16％から30年に34Ｐ増の50％に引き上げる、同業のリコーやセイコーエプソンも

◎(刊9/8生活インフラ13)　イオンは10月から全店舗の衣料、日用品・暮らしの品売り場で提供すしている有料レジ袋を紙製に切り替える、ＳＦＣ認証品

●(刊9/8生活インフ13)　神戸のネスレ日本はＪＲ貨物による鉄道による貨物輸送を24年２月から中距離輸送にも段階的に拡大、静岡県島田と大阪間など (トラックドライバー不足問題もあり)

●(経9/8アジア15)　川崎重工業はフィリピンの財閥大手アボイティスと共同で再生エネルギー電力の安定供給を図る仮想同期発電機技術を実証へ (国内より海外なのですね)
https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20230809_1.html

◎(刊9/6電機10)　東芝は従来機種より検知範囲を44％拡大した多機能画像センサを開発、空調や照明と連動し効果的に省エネ可能に、数も削減
https://www.global.toshiba/jp/news/infrastructure/2023/09/news-20230907-01.html

◎(経9/6夕刊社会11)　愛知県水産試験場などは大きくて実が柔らかなメスの養殖ウナギの育成技術を開発、シラスウナギに大豆イソフラボン投与で

◎(刊9/5自動車11)　エナジーウィズは鉛蓄電池の約４倍の寿命性能を持つニッケル亜鉛電池を開発、27年めどに実用化、高安全、高エネルギー密度 (昭和電工系)
https://www.energy-with.com/information/230728_nizn/

●(経9/5ビジネス15)　信越化学とＯＫＩは共同で窒化ガリウムに高品質でガリウム系結晶を高速で形成する新製造技術を開発、コスト10分の１以下に (エピタキシャル気相成長)
http://www.oki.com/jp/press/2023/09/z23040.html

●(経9/4表紙1)　ＡＮＡは航空貨物の荷主企業に、再生航空燃料を使って減らしたに削減炭素量を割り当てるサービスを開始、国内大手航空初

◎(経9/3総合7)　青森のフォルテは北海道ニセコ地区で発電に雪を利用する積雪発電の実証実験を今冬開始、雪と熱源の温度差で産廃バイオ発電
https://www.therme.lab.uec.ac.jp/?p=1369


プロテリアルはＥＶモーター向けに希土類のテルビウムの使用量を5分の1程度に減らした磁石を開発
注目ニュース　20230827－20230902

◎(経9/2ビジネス14) 丸紅、インドネシアの植林活用し脱炭素へ「森の実験場」。排出量取引導入、バイオ燃料や素材開発も

◎(経9/2ビジネス15) ソニー、薄型テレビに自社開発し再生樹脂に使用広げる。環境配慮型の基幹製品を投入して顧客の要請に応える。

◎(経9/1ビジネス16)　神戸製鋼は磁束密度が従来より１割ほど高くＥＶの部品の省エネに繋がる鋼板を開発、炭素量を減らし加工もしやすく

◎(経9/1ビジネス17)　パナソニックＨＤは次世代太陽電池の本命のペロブスカイト型太陽電池事業に28年までに参入,塗付式で発電するガラスに加工 (電池は黒色故にデザインに工夫)

●(経8/30総合3)　プロテリアルはＥＶモーター向けに希土類のテルビウムの使用量を5分の1程度に減らした磁石を開発、耐熱性を維持 (プロテリル；旧日立金属)

◎(刊8/30素材13)　横浜のレブセルと京都のＡＣバイオードは二酸化炭素を吸着するフィルターを開発、空気中から回収し、ガラス原料にする事業 (コストなど不明)

◎(経8/30ビジネス17)　大阪ガスとＥＮＥＯＳは水素と二酸化炭素を原料とする合成メタンを日本で初の量産へ、30年までに年6000万トン、水素は輸入

●(経8/29ビジネス14)　清水建設は施工を請け負う工場などを対象に、工場稼働後の二酸化炭素排出量を複数試算して発注元に知らせるサービスを開始

◎(経8/28ビジネス7)　加エバー・テクノロジーズは地下の深部に発電用の水を導入し生成蒸気・熱水を使って発電する高効率地熱発電を商用化へ着工 (中部電力出資)

●(刊8/28機械11)　愛知県半田のシーケィケィは名古屋工業大学と共同で超硬合金にレーザードーピング技術を使い微量元素を注入し寿命を３倍に (切削工具で実用化)

日経はドイツ・ミュンヘンン国際自動車ショーに欧州の車大手が目玉にＰＨＶ展示、合成燃料許容で

気になるニュース　20230903－20230909

◎(経9/9マーケット商品21)　日本経済新聞は紙類の国内生産の縮小を受け古紙確保へ雑紙の回収へ一段と努力、古紙はサンマと今や貴重資源、処理に手間

●(経9/9社会40)　日本経済新聞はフランスで開幕のラグビーワールドカップ・フランス大会が温暖化対策の運営に注力、移動も会場も脱炭素と (観客と一体の施策)

◎(経9/7経済政策5)　経済産業相は英国際戦略研究所で講演し、重要物質の供給網で環境負荷や労働・人権などの国際基準を満たす物質購入に優遇と(新味なく)

●(経9/6ビジネス15)　日本経済新聞はドイツ・ミュンヘンン国際自動車ショーに欧州の車大手が目玉にＰＨＶ展示、合成燃料許容でＥＶ一軸に変化と

●(経9/5総合3)　国際組織ＩＰＢＥＳは生態系に悪影響を与える侵略的外来種による経済的損害が年間で少なくても62兆円にもと、農業等打撃 (IPBES;生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム)
https://www.ipbes.net/sites/default/files/2023-09/%23IASAssessment_PPT_media-launch_3%20Sept_final.pptx

◎(経9/5総合3)　仏政府は植物由来の原料を使用したプラントベース食品について、ステーキなど肉を想起させる名称の使用を規制する案を公表 (日本とは文化が違いますね、がんもどきなど日本には古くから想起名称の文化)

●(経9/5国際12)　日本経済新聞は世界３位の二輪車市場東南アジアで電動二輪車の活用サービスが拡大と、配車のゴジェック切り替えへ、日本出遅 (二輪車製造大国日本はどうするのでしょう)

プロテリアルはＥＶモーター向けに希土類のテルビウムの使用量を5分の1程度に減らした磁石を開発

注目ニュース　20230827－20230902

◎(経9/2ビジネス14) 丸紅、インドネシアの植林活用し脱炭素へ「森の実験場」。排出量取引導入、バイオ燃料や素材開発も

◎(経9/2ビジネス15) ソニー、薄型テレビに自社開発し再生樹脂に使用広げる。環境配慮型の基幹製品を投入して顧客の要請に応える。

◎(経9/1ビジネス16)　神戸製鋼は磁束密度が従来より１割ほど高くＥＶの部品の省エネに繋がる鋼板を開発、炭素量を減らし加工もしやすく

◎(経9/1ビジネス17)　パナソニックＨＤは次世代太陽電池の本命のペロブスカイト型太陽電池事業に28年までに参入,塗付式で発電するガラスに加工 (電池は黒色故にデザインに工夫)

●(経8/30総合3)　プロテリアルはＥＶモーター向けに希土類のテルビウムの使用量を5分の1程度に減らした磁石を開発、耐熱性を維持 (プロテリル；旧日立金属)

◎(刊8/30素材13)　横浜のレブセルと京都のＡＣバイオードは二酸化炭素を吸着するフィルターを開発、空気中から回収し、ガラス原料にする事業 (コストなど不明)

◎(経8/30ビジネス17)　大阪ガスとＥＮＥＯＳは水素と二酸化炭素を原料とする合成メタンを日本で初の量産へ、30年までに年6000万トン、水素は輸入

●(経8/29ビジネス14)　清水建設は施工を請け負う工場などを対象に、工場稼働後の二酸化炭素排出量を複数試算して発注元に知らせるサービスを開始

◎(経8/28ビジネス7)　加エバー・テクノロジーズは地下の深部に発電用の水を導入し生成蒸気・熱水を使って発電する高効率地熱発電を商用化へ着工 (中部電力出資)

●(刊8/28機械11)　愛知県半田のシーケィケィは名古屋工業大学と共同で超硬合金にレーザードーピング技術を使い微量元素を注入し寿命を３倍に (切削工具で実用化)

洋上風力発電、企業の環境アセス短縮で推進へ、環境相が表明。

気になるニュース　20230827－20230902

●(経9/2総合4) 洋上風力発電、企業の環境アセス短縮で推進　西村環境相が表明。「貼る太陽電池」設置にも財政支援＜遅ればせながら＞

●(経9/1総合3)　東京電力など大手電力送配電９社は2020年代の後半に需給調整システムを統一するため新会社を9/1付けで立ち上げた

●(経8/30国際13)　日本経済新聞は中国のメディアが日本の原発処理水排水を批判、当局黙認、科学的根拠を説明した投稿やアカウントも削除と

●(刊8/30産業トレンド27)　キヤノングローバル戦略研究所は地球紀行モデルの再現性を過去のデータから検証、対流圏の気温上昇も海面水温も不正確と

●(刊8/29環境17)　環境省は2024年度に産業廃棄物に含まれるプラスチックや金属などの製造業者によるリサイクルの状況を実態調査、水平リなど

◎(経8/29社会42)　気象庁の異常気象分析検討会は７月後半以降の記録的猛暑について、太平洋高気圧の張り出しが強まったため、夏全体で異常と

●(経8/27総合3)　米海洋大気局は世界の海面の約５割が８月に異常な高温と、特に東日本の太平洋沖などで顕著、48％で海洋熱波、24年?迄続く (原発処理水不信と海洋熱波で二重苦)

熊本のＤＡＩＺは大豆由来の代替卵の製造に成功

注目ニュース　20230820－20230826

◎(環8/23総合2)　ＪＦＥエンジニアリングと横浜のアーバンエナジーは横浜市鶴見で定格出力2.5MWの大規模な需要家蓄電池システムを運用開始　(需要家のピーク電力カットや電力料金提言)
https://u-energy.jp/news/release/92.html

◎(経8/26ビジネス14)　旭化成はエチレン生成促進触媒の実用化にめど、二酸化炭素と水とからエチレンを製造する設備を使い26年にも生産開始

●(刊8/25自動車7)　ホンダは一般向けに24日原付１種(扱い)の電動２輪スクーターを発売、１回充電当たり53km航続、既に764台受注、8割男性

◎(経8/25サイエンス８15)　仙台のエレベーションスペース(東北大学発)は地球に戻れる人工衛星のエンジン燃焼試験に成功、独自燃料で特許出願中
https://elevation-space.com/posts/news_20230825

●(経8/24ビジネス15)　熊本のＤＡＩＺは大豆由来の代替卵の製造に成功、卵と同じ温度や加熱時間で調理できる、24年度内に液卵等と混ぜて商品発売

◎(経8/23夕刊表紙1)　東芝と大和エナジー・インフラ(大和証券)は太陽光発電事業で提携、東芝がデジタル技術駆使し保守点検、大和が運用と保守

◎(刊8/23素材12)　京都の三洋化成は再生ＰＥＴ樹脂を半量以上使ったトナーバインダーを開発、印刷用トナーの8,90％を構成

◎(経8/23スタートアップ13)　埼玉県川口のアルケミストマテリアルは廃棄物から低純度水素を発生する装置の製造を開始、インドネシアに輸出、発電に利用　(過剰品質を避けコスト低減)

◎(経8/23ビジネス14)　コマツと日立、デンヨーは共同で水素混焼発電機を製品化、水素を50％まで軽油に混ぜ混焼しＣＯ２排出半減、異常燃焼防止
https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2023/20230808

◎(刊8/22素材13)　東レは独自技術で廃棄漁網を原料の一部に活用した漁網用再生ナイロン原糸を開発、日東製網が漁網に製品化し水平リサイクル

福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を8月24日開始

気になるニュース　20230820－20230826

●(経8/25夕刊表紙1)　東京都は新築戸建てや中小規模のマンションについて25年度から事業者が買い手に建物の断熱性や省エネ効果の説明を義務化

●(経8/25表紙1)　東京電力ＨＤは福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を8月24日開始、廃炉目標である2051年迄の期間、長い道程の始まり

●(経8/25総合3)　中国政府は福島第一原子力発電所からの処理水海洋放出を受け日本産の水産物輸入を全面的に停止、日本産農林水産品の４割 (日本近海での漁獲禁止しないという矛盾)

◎(刊8/2ＳＤＧｓ5)　国連は9月20日に米ニューヨークで気候野心サミットを開催、地球沸騰時代到来で気候変動対策の強化を訴える、35年目標話題

●(経8/22夕刊表紙1)　政府は福島原子力発電所の処理水を巡る関係閣僚会議を開催し海洋放出を24日にも開始と決定、安全・風評対策徹底　(放出地の政府の判断基準と漁業関係者と理解に差；一定の理解と皆の理解)

◎(経8/22経済政策5)　環境省は発がん性などが指摘の有機フッ素化合物ＰＦＡＳの健康影響を調査へ、河川などの監視強化や基準値見直し検討も　(国際協力ですれば資金も時間も助かりますが)

◎(経8/22ビジネス14)　日本経済新聞は宇宙ゴミ対策で新興が技術を競う一方で国際ルールなくＧ７が宇宙での安全利用で緊急対応必要の声明段階と

◎(経8/21社会26)　長崎県対馬のどうぶつたちの病院の職員は同市で絶滅危惧種ＩＡ類のクロアカコウモリの撮影に成功、国内対馬にのみ生息

●(経8/20表紙1)　日本経済新聞はチャートは語る欄で石炭火力に依存を絶てぬ世界の現実を紹介、廃炉を超す新設、猛暑も影と、中印日鈍く　（ささやかだけど懸命の省エネに虚しさ）

●(経8/20総合3)　日本経済新聞は気候変動による水不足が世界のビジネスの足かせにと、パナマ運河やライン川の水位低下で通航制限など多様　(見えない所で深刻な影響が)

陸上養殖の魚介類が飲食店に並び始めたと、ニッスイのマサバやバナメイエビのほか沖縄でカキの完全養殖等

注目ニュース　20230813－20230819

●(経8/16表紙1)　電炉大手のＪＦＥ条鋼は鉄含有廃棄物を鉄スクラップ不足に備え製鉄原料へ拡大、電炉投入前に不純物を除く

◎(刊8/18総合2)　日本政策投資銀行は三大都市圏で地域の脱炭素化支援を加速、再生可能エネルギー、水素やアンモニア、ＣＯ２回収貯蔵軸に

◎(経8/18ビジネス13)　積水化学は30年までにペロブスカイト型太陽電池を量産へ100億円投資、自社の耐久性向上技術を応用し耐久性10年確保、幅1m　(日本人が発明するも、中国が研究開発で先行に)
参考；https://www.sekisui.co.jp/news/2023/1390849_40075.html

◎(経8/18サイエンス14)　京都大学の研究グループは10種類の混合ガスから選択的に二酸化炭素を吸着する材料を開発、微細空孔を持つ有機金属化合物
https://www.icems.kyoto-u.ac.jp/_wp/wp-content/uploads/2023/08/1_japanese_pr_iCeMS_otake_website.pdf

◎(経8/17国際10)　中国の車載電池の世界最大手のＣＡＴＬは10分間の充電で400km走行可能な新型車載電池を来春に発売、従来比３割延長

●(経8/17ビジネス13)　日本経済新聞は日本の空調機メーカーが温暖化抑制の欧州規制への対応を急いでいると、パナソニックや三菱電機がプロパン用

◎(経8/13総合5)　ＧＰオクトパスエナジー(東京ガス)などは家庭や事業者の節電協力に対し報酬を支払うサービスを開始、収益安定に利用調整　(卸電力市場の調達コスト変動対策)

●(刊8/6自動車6)　日刊工業新聞は曙ブレーキやアーレスティなど自動車部品各社が製造時の脱炭素に本腰と、工程短縮や部分加熱など事例紹介

◎(経8/6ビジネス13)　福岡のＪＣＣＬ(九州大学発)は工場排ガスなどから効率的に二酸化炭素を回収する装置の実証機を発売、実用化へ、乾燥不要 (コスト４分の１)＜アミン含有ゲルからなるCO2分離材料利用＞

●(経8/6ビジネス14)　日本経済新聞は陸上養殖の魚介類が飲食店に並び始めたと、ニッスイのマサバやバナメイエビのほか沖縄でカキの完全養殖等

ISSBは企業の開示基準を公表、全般の基準(IFRS S1)と気候変動に特化した基準(IFRS S2)

気になるニュース　20230813－20230819

◎(経8/16総合5)　日本経済新聞は風力発電機の昨年の出力ベースでの出荷量の６割が中国勢、欧米抑え一極集中加速と、日本も輸入　(日本政府が国内勢に力を入れ始めたとは信じられない政策)＜今頃やっと＞

◎(経8/16社会39)　日本経済新聞はトキコエテ特集で紙袋がレジ袋有料化で注目と、使い勝手やデザイン性で人気に、入手後女性の９割が保存

●(刊8/18ＳＤＧｓ 5)　国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は企業の開示基準を公表、全般の基準(IFRS S1)と気候変動に特化した基準(IFRS S2)

●(経8/18金融経済 8)　３メガバンクなど53企業団体はサステナビリティデータの標準化のためサステナビリティ標準化機構を設立、分科会を開設 (ISSBの受け皿でしょうか)

◎(経8/17経済政策5)　長崎県対馬市特別委員会は原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査を承認、交付金巨額

●(刊8/17最裏面24)　経済産業省はＧＸを見据えた資源外交の指針を策定、化石燃料や鉱物資源に加え水素や二酸化炭素回収といった新要素を考慮

●(経8/15表紙1)　日本経済新聞と九州大学は共同で米国製ＥＶの(調達)供給網について環境や人権について調査、脱中国で指標の６割が悪化と (一時的な悪化だけで評価するれば脱炭素化も出来ません)

◎(経8/15ビジネス13)　日本経済新聞は三井石油開発の地熱発電事業の調査中に有害物質含有蒸気の噴出事故で、揺らいだ信頼性、見えぬ収束と

●(刊8/6環境9)　ＥＵは循環経済へ新政策を検討中、リサイクルから修理しやすさや再生材利用重視へエコデザイン規則を策定中、修理権など (進化を止めないＥＵ)

◎(経8/6投資情報17)　国際会計士倫理基準審議会(ＩＥＳＢＡ)は会計士以外とも緊密に連携し監査と同等のサステナブル情報の国際倫理基準策定へ