ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

2023年の世界の平均気温が14.89度と1850年の観測開始以降最高、パリ協定目標値に迫ると

2024年01月31日 | 月間ニュースPickUp
気になるニュース 2024年1月

●(経1/30夕刊社会11) 岩手県は国の天然記念物で絶滅危惧種のイヌワシの生息保全に向け洋上風力発電施設の立地回避を求めるレッドゾーンを設定の方針

●(経1/29表紙1) 日本経済新聞は森林法違反について調査した結果、法令違反のまま稼働を続けている例が相次ぐと、無許可開発など指導149件の2割 (行政の常、指導だけで稼働停止措置せず)

●(経1/23社会39) 石川県珠洲市は能登半島地震で64年分のゴミが災害ごみとして発生も、処理施設が停止し運搬も進まずに復興の妨げにと (広域連携の供え不可欠と)

●(経1/21総合7) 日本経済新聞は関西電力やJパワー、トヨタなどの企業広告に相次ぐ批判と、環境配慮公告に厳しい目,EUは曖昧な表示を規制へ (景品表示法の規制は製品が対象、企業活動に広告規制はない)

●(経1/17経済政策5) 経済産業省は日立や日鉄など国内372社の温暖化ガスの排出削減目標を公表、政府の目標の46%減に対し40%止まり、改革急務と (GXリーグ参加企業。自主性頼みだけで達成できるでしょうか)

●(経1/16経済政策5) 経済産業省は太陽光パネルの発電事業者にカドミウムといった有害物質の含有情報の開示を義務化へ、24年春をめどに省令を改正

●(経1/14表紙1) 日本経済新聞はチャートは語る特集で山火事と温暖化が負の連鎖と、過去20年で世界の焼失面が2倍に、カナダは深刻で数十倍に (カナダは経済活動による温暖化ガス排出量の3年分を森林火災の1年分で)

●(経1/13国際13) 日本経済新聞は米大統領選2024特集で共和・民主両党の新たな対立軸に気候変動への態度と、正反対で共和党は消極的、企業影響大 (理性はどこへ)

●(経1/12表紙1) 政府は総額20兆円の脱炭素支援をてこに、企業に排出量取引への参加を求める、削減で業種別指針を作り、未達企業に指導や勧告 (遅く且ついつものパターンですね)

●(刊1/11総合2) 経済産業省は蓄電池に溜めた電力の買取優遇策を拡充、4月から系統電源とつないだ蓄電池から放電した電力もFIPの対象に (FIP:市場価格連動型制度)

●(経1/10社会38) EUのコペルニクス気候変動サービスは2023年の世界の平均気温が14.89度と1850年の観測開始以降最高、パリ協定目標値に迫ると

●(経1/7表紙1)  日本経済新聞はチャートは語る特集で、夜空の光の1割が人工衛星で天文学への光害が深刻にと、なお170万基の打ち上げ計画 (現在宇宙に何基存在しているか不明。太陽光を反射し、1基1基は細やかですが、個人の省エネと同じですね)


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