「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah ）
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《 いま注目の論点 》
★米から記者が追放される――矢板明夫さん
★拡大阻止 EU機能せず――三井美奈さん
★安保に直結する米大統領選――阿比留瑠比さん
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民主政権 遅かった震災対応――阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員
【「阿比留瑠比の極言御免」産経新聞 R02(2020).03.12 】
平成23年に起きた東日本大震災から9年となった11日は、朝からテレビ各局が震災特集を放映していた。それらを眺めつつ、混乱を極め、全てが滞ってみえた当時のメモを読み返した。
折しも11日付本紙の「主張」欄は大震災5カ月前の22年10月に、当時の菅直人内閣が中部電力浜岡原発（静岡県）の全電源喪失を想定した原子力防災訓練を行っていたことを指摘していた。東京電力福島第1原発事故と類似していたにもかかわらず、菅首相が後に国会で「詳しい内容は記憶していない」と述べるなど、訓練が形骸化していた問題である。
初動が遅れて被害が拡大した社会党の村山富市首相時代の7年に起きた阪神大震災とともに、東日本大震災は天災であると同時に「人災」だといわれる。
とはいえ、メモを読むうちに、2つの大震災に対する政府対応の大きな違いを考えざるを得なかった。
◆「法律、何本成立？」
東日本大震災から約40日が過ぎた23年4月21日の日本経済新聞朝刊は政治面トップで、「復興基本法案、提出先送り 月内断念、連休明けに」という見出しの記事を掲載した。菅政権のもたつきを示す内容だった。
その3日前の18日の参院予算委員会では、公明党加藤修一氏と菅首相、枝野幸男官房長官との間で次のようなやりとりがあった。
加藤氏「阪神大震災では（震災対応のための法律）3本が1カ月以内にできた。8本が約40日で成立した。大問題を可及的速やかに解決するには法律の役割は非常に大きい。民主党政権は400人を超える国会議員がいるが、議員立法、閣法含めて震災にかかわる法律は何本成立したのか」
菅首相「最も重要なことは、まずは瓦礫(がれき)処理などを含めた復旧作業なので、そのための予算を出そうと今、作業を進めている。決して作業していないということではなく、しっかりと予算案を作って野党に説明し今月中に提案したい」
枝野氏「現時点ではまだ法案として出していないが、できるだけ早く成立できるものから（やろう）と準備している」
福島第1原発事故があったため、村山政権当時と単純に比較できるものではないにしても、動きが遅かったのは間違いない。
◆「船頭多く」の実例
一方、阪神大震災の際は、震災1カ月で「震災復興基本方針法」「被災者等国税関係臨時特例法」「災害被害者租税減免徴収猶予法一部改正」の3本が成立した。発生40日の時点では「被災市街地復興特別措置法」「許可等有効期間延長緊急措置法」「被災失業者就労促進特別措置法」「特別財政援助法」「平成6年度公債発行特例法」の5本が成立している。
また、菅首相は東日本大震災後、4月に鳴り物入りで発足させた復興構想会議をはじめ「会議」を20組織も乱立した。「復興」と名のつく組織に関しても、他に「復旧・復興検討委員会」「復興実施本部」があり、混乱しない方が不思議なぐらいである。まるで、わざと「船頭多くして船山に上る」の実例を示してみせているかのようだった。
現在に話を戻すと、安倍晋三政権は新たな国難、新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能とする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を閣議決定し、13日の成立を目指す。景気、経済対策もさらに必要となろう。
どのみち「政治家は歴史法廷の被告」（中曽根康弘元首相）なのである。目先の評価などは気にせず、今は思い切った施策を断行してもらいたい。
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◆お勧め情報【 拡散希望 】
日本が東京裁判史観の呪縛から解き放たれるために
★「東京裁判史観」
★「ＷＧＩＰの洗脳にかかったままの日本」
★「今も生きているプレス・コード」
★「ＧＨＱ焚書図書」
★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
★「『進歩的文化人』という名の国賊１２人」
★「真珠湾攻撃の真実」
★「南京大虐殺というプロパガンダ」
★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
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（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
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《 いま注目の論点 》
★米から記者が追放される――矢板明夫さん
★拡大阻止 EU機能せず――三井美奈さん
★安保に直結する米大統領選――阿比留瑠比さん
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民主政権 遅かった震災対応――阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員
【「阿比留瑠比の極言御免」産経新聞 R02(2020).03.12 】
平成23年に起きた東日本大震災から9年となった11日は、朝からテレビ各局が震災特集を放映していた。それらを眺めつつ、混乱を極め、全てが滞ってみえた当時のメモを読み返した。
折しも11日付本紙の「主張」欄は大震災5カ月前の22年10月に、当時の菅直人内閣が中部電力浜岡原発（静岡県）の全電源喪失を想定した原子力防災訓練を行っていたことを指摘していた。東京電力福島第1原発事故と類似していたにもかかわらず、菅首相が後に国会で「詳しい内容は記憶していない」と述べるなど、訓練が形骸化していた問題である。
初動が遅れて被害が拡大した社会党の村山富市首相時代の7年に起きた阪神大震災とともに、東日本大震災は天災であると同時に「人災」だといわれる。
とはいえ、メモを読むうちに、2つの大震災に対する政府対応の大きな違いを考えざるを得なかった。
◆「法律、何本成立？」
東日本大震災から約40日が過ぎた23年4月21日の日本経済新聞朝刊は政治面トップで、「復興基本法案、提出先送り 月内断念、連休明けに」という見出しの記事を掲載した。菅政権のもたつきを示す内容だった。
その3日前の18日の参院予算委員会では、公明党加藤修一氏と菅首相、枝野幸男官房長官との間で次のようなやりとりがあった。
加藤氏「阪神大震災では（震災対応のための法律）3本が1カ月以内にできた。8本が約40日で成立した。大問題を可及的速やかに解決するには法律の役割は非常に大きい。民主党政権は400人を超える国会議員がいるが、議員立法、閣法含めて震災にかかわる法律は何本成立したのか」
菅首相「最も重要なことは、まずは瓦礫(がれき)処理などを含めた復旧作業なので、そのための予算を出そうと今、作業を進めている。決して作業していないということではなく、しっかりと予算案を作って野党に説明し今月中に提案したい」
枝野氏「現時点ではまだ法案として出していないが、できるだけ早く成立できるものから（やろう）と準備している」
福島第1原発事故があったため、村山政権当時と単純に比較できるものではないにしても、動きが遅かったのは間違いない。
◆「船頭多く」の実例
一方、阪神大震災の際は、震災1カ月で「震災復興基本方針法」「被災者等国税関係臨時特例法」「災害被害者租税減免徴収猶予法一部改正」の3本が成立した。発生40日の時点では「被災市街地復興特別措置法」「許可等有効期間延長緊急措置法」「被災失業者就労促進特別措置法」「特別財政援助法」「平成6年度公債発行特例法」の5本が成立している。
また、菅首相は東日本大震災後、4月に鳴り物入りで発足させた復興構想会議をはじめ「会議」を20組織も乱立した。「復興」と名のつく組織に関しても、他に「復旧・復興検討委員会」「復興実施本部」があり、混乱しない方が不思議なぐらいである。まるで、わざと「船頭多くして船山に上る」の実例を示してみせているかのようだった。
現在に話を戻すと、安倍晋三政権は新たな国難、新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能とする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を閣議決定し、13日の成立を目指す。景気、経済対策もさらに必要となろう。
どのみち「政治家は歴史法廷の被告」（中曽根康弘元首相）なのである。目先の評価などは気にせず、今は思い切った施策を断行してもらいたい。
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日本が東京裁判史観の呪縛から解き放たれるために
★「東京裁判史観」
★「ＷＧＩＰの洗脳にかかったままの日本」
★「今も生きているプレス・コード」
★「ＧＨＱ焚書図書」
★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
★「『進歩的文化人』という名の国賊１２人」
★「真珠湾攻撃の真実」
★「南京大虐殺というプロパガンダ」
★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
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