「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah ）
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《 いま注目の論点 》
★安保に直結する米大統領選――阿比留瑠比さん
★政府の対応には言葉失う――西尾幹二教授
★日本を「感染大国」に仕立てる中国――石平さん
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拡大阻止 EU機能せず――三井美奈・パリ支局長
【「緯度 経度」産経新聞 R02(2020).03.10 】
新型コロナウイルス感染がどう展開するにせよ、国際社会の「敗者」が、国際機関であることは間違いない。
「中国寄り」と批判された世界保健機関（WHO）だけではない。欧州連合（EU）が、まるで機能していない。
公衆衛生では加盟国政府が第一に対応に当たるが、2013年のEU法により、EUにも大きな権限が与えられた。09年の新型インフルエンザ流行時、域内で約2千人が死亡したことが教訓になった。
欧州委員会は、国境を越えた危機評価と対応が可能。医療品を一括調達し、感染が深刻な国に優先配分することもできる。
今回は、まずイタリアで感染が拡大し、EU全域に広がった。感染者は1万人超。まさに「欧州の実力」が試される機会である。
EUは6日、緊急の保健相理事会を開いた。イタリアで医療用マスクが払底する中、EUによる一括調達が議題になった。だが、ドイツとフランスは応じなかった。スロベニア出身のレナルチッチ欧州委員（危機管理担当）は「これでは、みんなで危機対応ができない」と嘆いた。
ドイツは自国からのマスク輸出を禁止し、フランス政府は政令で国内の在庫を差し押さえたまま、独仏は共通外交や経済策では「EUの結束」を求めるが、いざとなると自国優先が露骨になる。理事会は「結束こそ、EU市民の健康を守る最善策」というむなしい声明を出して、終わった。
感染対策で最初に焦点となったのは、国境検問を廃止した「シェンゲン協定」の扱いだった。EUは「移動の自由は変えない」ことを決め、各国はそれぞれ自衛策に走る。オーストリアは、イタリア国境で健康検査を開始。仏国鉄はイタリア行き国際列車について、フランス人職員が国境で下車する措置をとった。
最大の不安は、感染拡大による経済的な打撃に対し、EUからはほとんどメッセージが出ないことだ。
イタリア政府は5日、75億ユーロ（約9戦億円）の緊急対策予算を組むと発表した。各地で工場が止まり、景気が冷え込む中、「国民の雇用を守る」と訴えた。米国が決めた緊急予算の83億ドル（約9千億円）に匹敵する規模。イタリアはEUでギリシャに次ぐ重債務国で、一国で背負う負担はあまりに大きいが、支援の手は届かない。EUは「ユーロ圏の規律に縛られず、赤字財政を認めてよい」とするだけだ。
イタリアの右派野党「同盟」のサルビーニ前内相は、「財政均衡ばかり気にして、庶民の生活や雇用を後回しにするなら、EUはもう死んだも同じ」と批判した。新型コロナウイルス感染で、EUたたきの右派ポピュリズム（大衆迎合主義）が再び勢いづく。
欧州各国で感染拡大への不安は日々広がり、スーパーの棚からトイレットペーパーや缶詰が消える。フォンデアライエン欧州委員長はEUの取り組みを示そうと、対策チームをメディアに披露して裏目に出た。EUカラーの青いベストを着た職員が、庁舎のコンピューターの前に座って情報収集する様子は、ネット上で「まるで旧ソ連の役人」「こんなときにネットサーフィンか」と冷笑された。
ブリュッセル官僚と庶民の遠い距離。またも鮮明になった。
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◆お勧め情報【 拡散希望 】
日本が東京裁判史観の呪縛から解き放たれるために
★「東京裁判史観」
★「ＷＧＩＰの洗脳にかかったままの日本」
★「今も生きているプレス・コード」
★「ＧＨＱ焚書図書」
★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
★「『進歩的文化人』という名の国賊１２人」
★「真珠湾攻撃の真実」
★「南京大虐殺というプロパガンダ」
★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
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《 いま注目の論点 》
★安保に直結する米大統領選――阿比留瑠比さん
★政府の対応には言葉失う――西尾幹二教授
★日本を「感染大国」に仕立てる中国――石平さん
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拡大阻止 EU機能せず――三井美奈・パリ支局長
【「緯度 経度」産経新聞 R02(2020).03.10 】
新型コロナウイルス感染がどう展開するにせよ、国際社会の「敗者」が、国際機関であることは間違いない。
「中国寄り」と批判された世界保健機関（WHO）だけではない。欧州連合（EU）が、まるで機能していない。
公衆衛生では加盟国政府が第一に対応に当たるが、2013年のEU法により、EUにも大きな権限が与えられた。09年の新型インフルエンザ流行時、域内で約2千人が死亡したことが教訓になった。
欧州委員会は、国境を越えた危機評価と対応が可能。医療品を一括調達し、感染が深刻な国に優先配分することもできる。
今回は、まずイタリアで感染が拡大し、EU全域に広がった。感染者は1万人超。まさに「欧州の実力」が試される機会である。
EUは6日、緊急の保健相理事会を開いた。イタリアで医療用マスクが払底する中、EUによる一括調達が議題になった。だが、ドイツとフランスは応じなかった。スロベニア出身のレナルチッチ欧州委員（危機管理担当）は「これでは、みんなで危機対応ができない」と嘆いた。
ドイツは自国からのマスク輸出を禁止し、フランス政府は政令で国内の在庫を差し押さえたまま、独仏は共通外交や経済策では「EUの結束」を求めるが、いざとなると自国優先が露骨になる。理事会は「結束こそ、EU市民の健康を守る最善策」というむなしい声明を出して、終わった。
感染対策で最初に焦点となったのは、国境検問を廃止した「シェンゲン協定」の扱いだった。EUは「移動の自由は変えない」ことを決め、各国はそれぞれ自衛策に走る。オーストリアは、イタリア国境で健康検査を開始。仏国鉄はイタリア行き国際列車について、フランス人職員が国境で下車する措置をとった。
最大の不安は、感染拡大による経済的な打撃に対し、EUからはほとんどメッセージが出ないことだ。
イタリア政府は5日、75億ユーロ（約9戦億円）の緊急対策予算を組むと発表した。各地で工場が止まり、景気が冷え込む中、「国民の雇用を守る」と訴えた。米国が決めた緊急予算の83億ドル（約9千億円）に匹敵する規模。イタリアはEUでギリシャに次ぐ重債務国で、一国で背負う負担はあまりに大きいが、支援の手は届かない。EUは「ユーロ圏の規律に縛られず、赤字財政を認めてよい」とするだけだ。
イタリアの右派野党「同盟」のサルビーニ前内相は、「財政均衡ばかり気にして、庶民の生活や雇用を後回しにするなら、EUはもう死んだも同じ」と批判した。新型コロナウイルス感染で、EUたたきの右派ポピュリズム（大衆迎合主義）が再び勢いづく。
欧州各国で感染拡大への不安は日々広がり、スーパーの棚からトイレットペーパーや缶詰が消える。フォンデアライエン欧州委員長はEUの取り組みを示そうと、対策チームをメディアに披露して裏目に出た。EUカラーの青いベストを着た職員が、庁舎のコンピューターの前に座って情報収集する様子は、ネット上で「まるで旧ソ連の役人」「こんなときにネットサーフィンか」と冷笑された。
ブリュッセル官僚と庶民の遠い距離。またも鮮明になった。
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★「東京裁判史観」
★「ＷＧＩＰの洗脳にかかったままの日本」
★「今も生きているプレス・コード」
★「ＧＨＱ焚書図書」
★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
★「『進歩的文化人』という名の国賊１２人」
★「真珠湾攻撃の真実」
★「南京大虐殺というプロパガンダ」
★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
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