電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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《自民党議員／党員必見！》『自民党総裁選候補者の人物評を西川京子前九州国際大学学長・元文科副大臣に訊く；水間政憲』
■緊急拡散『2024年8月発表：トランプ前大統領「米国を再び偉大にするための核心的公約20」』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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韓国の偽情報に基づいて出された声明文は「学問に対する自由」を盾にしているが、「学問の自由」とは評価や評論とは区別すべき事実についての批判を受けない権利や学問の権威の下に一切の批判を許さない権利ではない。
◆偽情報に基づく米歴史学者声明
（「解答乱麻」産経新聞 H27(2015).03.07 ）
高橋史朗（たかはし・しろう）・明星大教授
埼玉県教育委員長など歴任。明星大学教育学部教授。男女共同参画
会議議員。
米国の４州８カ所に設置された慰安婦碑・像の現地調査と関係ヒアリングを終え、２月１９日公表された朝日新聞「慰安婦報道」に対する「独立検証委員会」報告書において、「北米での実害」として報告した。
同報告書は米国主要３紙、韓国主要７紙の資料解析によって、米韓の主要メディアが慰安婦問題を報じるようになったのは、朝日新聞の誤報以降であることを論証し、同紙の誤報の国際的影響がいかに大きいかについて立証した。
同プロパガンダは慰安婦碑や米国の歴史教科書にも影響を与え、日常生活での嫌がらせやいじめなどの実害が生じている。精神的苦痛を受けた在米日本人らが原告となり、損害賠償と主要米紙などへの謝罪広告を求めた訴訟を２月１８日、東京地裁に起こした。
この嫌がらせやいじめはカリフォルニア州、ニュージャージー州、カナダなどにも広がっており、（『正論』3月号の拙稿「『慰安婦』でここまできたアメリカの日本人差別」参照）、子供たちの慰安婦碑・像への遠足の実施が拍車をかけている。
「南京虐殺」は「４０万人」、慰安婦は「天皇からの贈り物」と明記した米マグロウヒル社の世界史教科書の記述に対して、昨年１１月７日、日本政府は訂正申し入れをした。
１月２９日の衆院予算委員会でこの問題について自民党の稲田朋美政調会長が取り上げ、安倍晋三首相は「愕然(がくぜん)とした。主張すべきはしっかりと主張していくべきだ」と答弁した。
２月５日、１９人の米歴史学者が「日本の歴史家を支持する」と題した共同声明をメディアに送り、日本政府の訂正申し入れに対する「驚愕の思い」を表明、「国や特定の権利団体が政治目的のために、出版社や歴史学者に研究成果を書き換えさせようと圧迫することに反対する」と厳しく批判した。
同声明文には１月２９日のニューヨークタイムズが、安倍首相が国会審議の場で、政府が「なすべき修正に失敗した」ことを知って「衝撃を受けた」と語ったと書かれているが、全くの誤報である。
また、１月１８日の韓国ＳＢＳテレビと１月２１日の朝鮮日報の報道により、前述した「特定の利益団体」とは「新しい歴史教科書をつくる会」を意味し、筆者が慰安婦碑・像を調査したことと政府の訂正申し入れの「動きと正確に一致し」、「『つくる会』が実査作業を行い、日本政府に報告していたことが確認された」という悪質なデマ宣伝に踊らされて、同声明文が出されたことが判明した。
筆者は埼玉県教育委員就任に伴い１１年前に「つくる会」を退会しており、昨年１２月末に複数の州で行った高校生からのヒアリングの内容を伝えるためにニューヨーク総領事館を訪れたのは１２月２４日であるから、１１月７日に訂正を申し入れた日本政府の「動きと正確に一致」しないことは明白である。
韓国の偽情報に基づいて出された声明文は「学問に対する自由」を盾にしているが、「学問の自由」とは評価や評論とは区別すべき事実についての批判を受けない権利や学問の権威の下に一切の批判を許さない権利ではない。
前述した米教科書には歴史的事実を捏造した記述が多数あり、日本の教授有志で著者と出版社に公開質問状を出し、日米の公開討論を申し入れる予定である。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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《自民党議員／党員必見！》『自民党総裁選候補者の人物評を西川京子前九州国際大学学長・元文科副大臣に訊く；水間政憲』
■緊急拡散『2024年8月発表：トランプ前大統領「米国を再び偉大にするための核心的公約20」』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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韓国の偽情報に基づいて出された声明文は「学問に対する自由」を盾にしているが、「学問の自由」とは評価や評論とは区別すべき事実についての批判を受けない権利や学問の権威の下に一切の批判を許さない権利ではない。
◆偽情報に基づく米歴史学者声明
（「解答乱麻」産経新聞 H27(2015).03.07 ）
高橋史朗（たかはし・しろう）・明星大教授
埼玉県教育委員長など歴任。明星大学教育学部教授。男女共同参画
会議議員。
米国の４州８カ所に設置された慰安婦碑・像の現地調査と関係ヒアリングを終え、２月１９日公表された朝日新聞「慰安婦報道」に対する「独立検証委員会」報告書において、「北米での実害」として報告した。
同報告書は米国主要３紙、韓国主要７紙の資料解析によって、米韓の主要メディアが慰安婦問題を報じるようになったのは、朝日新聞の誤報以降であることを論証し、同紙の誤報の国際的影響がいかに大きいかについて立証した。
同プロパガンダは慰安婦碑や米国の歴史教科書にも影響を与え、日常生活での嫌がらせやいじめなどの実害が生じている。精神的苦痛を受けた在米日本人らが原告となり、損害賠償と主要米紙などへの謝罪広告を求めた訴訟を２月１８日、東京地裁に起こした。
この嫌がらせやいじめはカリフォルニア州、ニュージャージー州、カナダなどにも広がっており、（『正論』3月号の拙稿「『慰安婦』でここまできたアメリカの日本人差別」参照）、子供たちの慰安婦碑・像への遠足の実施が拍車をかけている。
「南京虐殺」は「４０万人」、慰安婦は「天皇からの贈り物」と明記した米マグロウヒル社の世界史教科書の記述に対して、昨年１１月７日、日本政府は訂正申し入れをした。
１月２９日の衆院予算委員会でこの問題について自民党の稲田朋美政調会長が取り上げ、安倍晋三首相は「愕然(がくぜん)とした。主張すべきはしっかりと主張していくべきだ」と答弁した。
２月５日、１９人の米歴史学者が「日本の歴史家を支持する」と題した共同声明をメディアに送り、日本政府の訂正申し入れに対する「驚愕の思い」を表明、「国や特定の権利団体が政治目的のために、出版社や歴史学者に研究成果を書き換えさせようと圧迫することに反対する」と厳しく批判した。
同声明文には１月２９日のニューヨークタイムズが、安倍首相が国会審議の場で、政府が「なすべき修正に失敗した」ことを知って「衝撃を受けた」と語ったと書かれているが、全くの誤報である。
また、１月１８日の韓国ＳＢＳテレビと１月２１日の朝鮮日報の報道により、前述した「特定の利益団体」とは「新しい歴史教科書をつくる会」を意味し、筆者が慰安婦碑・像を調査したことと政府の訂正申し入れの「動きと正確に一致し」、「『つくる会』が実査作業を行い、日本政府に報告していたことが確認された」という悪質なデマ宣伝に踊らされて、同声明文が出されたことが判明した。
筆者は埼玉県教育委員就任に伴い１１年前に「つくる会」を退会しており、昨年１２月末に複数の州で行った高校生からのヒアリングの内容を伝えるためにニューヨーク総領事館を訪れたのは１２月２４日であるから、１１月７日に訂正を申し入れた日本政府の「動きと正確に一致」しないことは明白である。
韓国の偽情報に基づいて出された声明文は「学問に対する自由」を盾にしているが、「学問の自由」とは評価や評論とは区別すべき事実についての批判を受けない権利や学問の権威の下に一切の批判を許さない権利ではない。
前述した米教科書には歴史的事実を捏造した記述が多数あり、日本の教授有志で著者と出版社に公開質問状を出し、日米の公開討論を申し入れる予定である。
