事業年度の変更に伴う取締役の任期の変更 その２

おはようございます♪

前回の答えの前に、先日ワタシが担当したケースもご紹介したいと思います。

そもそも、どういう案件を受託したかというと、株式移転やら会社分割やら。。。というコトだったんですケドも。。。グループ会社の事業年度を統一して変更したんですよね。

大体、組織再編の場合って、役員が交代するとか、増員するとか、辞任するとか。。。だったら、積極的（？）に役員変更（手続き+登記）を依頼されるのですケドも、現任取締役の任期満了による再任ですと、皆忘れる。。(~_~;)。。もっとひどいときは、再任の手続きをしないとダメだ。。。ってコトを知らない。。。。(＠_＠;)。。。。ﾊﾊﾊ。。。

。。。というような感じで、アッチの話は、合併相手の事業年度に合わせる。。。というコトでしたが、こちらは、組織再編を契機に単に事業年度を変更しますんで。。。ついでに議案を追加してね♪。。。的な感じでした。。。。^_^;

【株式会社甲】　
取締役会非設置会社
事業年度６月１日～翌年５月３１日まで
取締役の任期は選任後１０年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結まで
「取締役は１名以上とし、取締役が２名以上の場合には取締役の互選により代表取締役を定める。」

（代表）取締役A　平成２０年７月３０日就任
取締役　B　平成２０年７月３０日就任
取締役　C　平成２０年７月３０日就任

。。。という状況でして。。。（仮に）平成３０年４月２０日に臨時株主総会で、事業年度を次のとおり変更することとなりました。

事業年度の変更　毎年８月１日～翌年７月３１日とする。
変更後最初の事業年度は、平成２９年６月１日～平成３０年７月３１日とする。

さて、この場合、甲の取締役の任期はいつ満了するでしょう？？？？

 

取締役の任期はあちらは１年なのに対し、コチラは１０年ですから、任期の長さは全く違いますケドも。。。。考え方は同じでございますね。

ではまず、事業年度変更のタイミングについて

この会社の場合ですと、平成３０年５月３１日までに定款変更決議をしなければなりません。
これを超えてしまった場合。。。例えば、平成３０年６月３０日に定款変更決議をした場合、変更後の事業年度は、「平成３０年６月１日～平成３０年７月３１日」または「平成３０年６月１日～平成３１年７月３１日」になってしまいます。

。。。で、任期満了するのはいつ？？？。。。って考えてみてください。
んんん？？？？
10年任期なんだから、取締役の改選期なんて関係ないでしょ。。。。。ん？？？んんんっ？？？？。。。。あ！(*_*)

事業年度の変更がなければ、平成30年7月（または8月）の定時総会の終結をもって、任期満了だったワケです。
ところが。。。選任（平成20年7月30日）後10年（平成30年7月30日）以内に終了する事業年度のうち、最終のモノ。。。って？？
事業年度の変更がなければ、平成30年5月31日だったハズなのよね。。。ケド、無くなっちゃった。。。(~_~;)。。。ので、平成29年5月31日に終了する事業年度。。。ってコトになっちゃいマス。。。ううう。。。

しかし、定款変更したことによる任期の短縮ですからね。。。定款変更前に遡って任期満了することはございません！！

。。。というワケで、こういうトキは、定款変更をした時点で任期が満了するのでございます。

しかしですよ！！
別に役員変更を依頼されているワケじゃないモンだから、任期満了するってコトには気付きにくいのです。。。しかも、もし、ソコ（←任期満了）を見逃したとしても、クライアントさんも怒らないんじゃないか。。。って思うしね。。。

では、次回へ続く～♪