アメリカ 中間選挙で争点ともなってきた不法移民対策 バイデン政権は対応を厳格化

（パナマ・ダリエン県の国境検問所の村カナーンメンブリージョに到着するベネズエラ移民（2022年10月13日撮影）【10月23日　AFP】命がけでアメリカ国境に到達しても、厳しい対応が待っています）

【アメリカへのメキシコからの不法越境者、過去最多更新　ベネズエラ、キューバ、ニカラグア出身者増加】

昨日ブログ“カリブ海の島国ハイチ　災害・疫病・政治の機能マヒ・ギャングの跋扈　難民にもなれない絶望”では、中米ハイチにおける個人の対応では如何ともしがたい状況、復興が進まない仮設住宅で、ギャングの暴力に怯えて暮らすのか、自分がギャングとなって殺す側にまわるのか、どこかよその国に避難するのか･･･という選択肢しかない状況、よその国に･･･とは言っても、隣国ドミニカやアメリカの対応は厳しく、難民になることも出来ない状況等々を取り上げました。

移民・難民の問題は送り出し側、受入れ側のいずれの立場に立つかで問題の様相が全くことなってきます。

また、送り出し側の事情も様々、受け入れ側の事情も様々で、この問題をきちんと整理して、それなりの道筋をつけて語ることは私の手にあまります。

アメリカの場合、中間選挙の争点ともなっていること（一番は断トツに経済・インフレ問題ですが、その次が中絶をめぐる問題や不法移民対策の問題になっています）もあって、多くの情報が報じられています。

とりあえずは、最近目についた関連記事のいくつかをスペースが許す範囲でいくつか取り上げます。

まずアメリカを目指す不法移民は、移民に寛容な姿勢をとる民主党のバイデン政権が発足してから爆発的に増えています。そのことが野党・共和党からの批判にさらされています。

＊＊＊＊アメリカへのメキシコからの不法越境者237万人で過去最多更新、中間選挙の争点にも＊＊＊＊

去年10月からの1年間に、メキシコからアメリカに不法に入国し拘束された人が237万人にのぼり、過去最多となりました。（中略）

国境警備当局のデータによりますと去年10月からの1年間にメキシコからアメリカに不法に国境を越えて拘束された人は、前の年度の1.4倍の237万8944人となり、過去最多を更新しました。

この数字は移民に寛容な姿勢をとる民主党のバイデン政権が発足してから爆発的に増えていて、200万人を超えたのも初めてです。

国別では最近になってベネズエラ、キューバ、ニカラグアの3か国の出身者が増えていて、9月は全体の42%を占めたということです。

移民問題は来月行われる中間選挙の争点として関心を集めていて、野党共和党が政権批判を強めています。【10月23日　TBS NEWS DIG】

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従来は（厳しい経済状態に加え、犯罪組織が跋扈し、治安が極めて悪い）グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスといった国からの不法移民が多かったのに対し、上記記事にもあるように、最近はベネズエラ、キューバ、ニカラグアなど多様化しているとのこと。

＊＊＊＊中米以外からも米国へ不法移民　広がる貧困・抑圧＊＊＊＊

米州が過去最大の不法移民危機に見舞われている。米バイデン政権幹部によるとベネズエラやキューバの抑圧的な政権から逃れるため多数の市民が出国し、米メキシコ国境へ向かう人数が増加している。

米国務省で「北部三角地帯」と呼ばれるグアテマラ、エルサルバドルとホンジュラス担当の大統領特使を務めるズニガ首席国務次官補代理はフィナンシャル・タイムズ（FT）に、記録的な人の移動の背景として「憂慮すべき」権威主義の高まりと政府による市民生活向上の失敗を挙げた。

ホンジュラス出身の職業外交官であるズニガ氏は「米州でこの規模の移民はこれまでなかった」と話した。「これほど大規模な人の移動が同時期に地域全体で起きたことはない。ラテンアメリカ諸国から米国への移動にとどまらない。いたるところで同様の問題が起きている」（中略）

これまで米国への不法移民はメキシコと北部三角地帯出身者が多かったが、7月に拘束された人数のうちこれらの地域出身者は半分超にすぎなかった。ベネズエラ、キューバ、コロンビアやニカラグア出身者も多く、数は少ないがブラジル、ハイチやエクアドル出身者もいた。

ズニガ氏は、ベネズエラで深刻化する政治的・経済的危機が依然として不法移民の最大の要因だと指摘した。経済の崩壊と権威主義を強める政府から逃れた市民は680万人以上に上り、内戦が続くシリアから国外に避難した人数に匹敵する。コロンビア、エクアドル、ペルーやチリなど南米諸国に逃れた人も多い。

また同氏は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が地域にもたらした経済的損害と、キューバで21年に起きたデモに対する政府の弾圧で市民が「希望を失った」ことの影響も指摘した。7月末までの10カ月間に17万5000人を超えるキューバ出身の不法移民が米国で拘束された。増加のペースは1959年のキューバ革命以降で最も速い。

ズニガ氏は「21年7月のデモはキューバの指導部に衝撃を与えた。だが彼らの対応は基本的には鎮圧能力を向上させることだった」と話した。

犯罪組織が米国に不法移民を送り込めば利益を上げられると気づいたことも不法民の急増につながっている。ズニガ氏は「不法移民を密入国させるのは、以前は副業だったが、一部の組織にとっては主要ビジネスになっている」と指摘した。「多額の金銭がからんでいる」

バイデン政権が対処戦略

バイデン政権は21年7月、4年間で40億ドル（約5700億円）を投じ中米からの不法移民の根本的原因に対処する戦略を発表したが、問題は非常に根深く解決には長い時間がかかるとしている。

ワシントンにある移民政策研究所のアンドリュー・セリー所長は、「根本的原因」に対処する戦略は重要と評価しつつも、中米にのみ焦点を当てている点を問題視する。

ベネズエラ、キューバやニカラグアには「（強制送還する航空便がないため）米国は不法移民を出身国に送り返せない。つまりこれらの国の人々にとっては出国する大きなインセンティブ（動機付け）がある。米国に向かう途中で何か起きるかもしれないという不安以外に、彼らが米国を目指すのを止めるものはほとんどない」と説明した。

中米の22年の経済成長は域内平均を大きく上回る見通しだ。セリー氏は中米の市民の大半は米国内に親族がおり、出国する手段もあるため「移民する方が国にとどまり手持ちの資産で暮らすより有利な投資だ」と指摘した。

ズニガ氏は「数世紀にわたり続いてきた政治的・経済的・社会的様式を変えるために外的主体が果たす役割に限界があることは認識している」と話した。「米州の他地域と同様、中米の主な問題の原因が不平等、排除、そして現状が改善すると市民が信じていない点であるという状況は変わっていない」

バイデン政権は民主主義と人権を重視しているが、中米の一部の国では権威主義が強まっている。グアテマラ、ニカラグアやエルサルバドルでは独立系メディアへの攻撃が激しさを増している。野党政治家も攻撃の対象となっており、米国は汚職が疑われる当局者数十人を制裁の対象にしている。

ズニガ氏は「問題は非常に大きく、かなり困難な事態であることは承知している。だがこれまでの流れを見ると、事態がさらに悪い方に向かう可能性があることを懸念せざるを得ない」と話した。（2022年9月11日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版）【9月12日　日経】

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移民を求める人々が絶えないのは、現状の生活困難もさることながら、“現状が改善すると市民が信じていない点”がポイントでしょう。将来への希望があれば現在の困難にも立ち向かえますが、希望が見いだせないなら･･･逃げるしかないでしょう。

ベネズエラやキューバにおける強権的支配は周知のところ。ニカラグアに関しても、最近記事の見出しを眺めるだけで、どういう国かのおおよその見当がつきます。

“700超のＮＰＯ認可取り消し＝市民社会締め付け加速―ニカラグア”【7月3日　時事】

“ニカラグア、米ＣＮＮスペイン語放送を停止　政権批判を排除か”【9月23日　毎日】

“ＥＵ大使追放へ＝強権批判に反発―ニカラグア”【9月29日　時事】

“カトリック教会こそ「完全独裁制」＝国際社会の強権批判に反論―ニカラグア大統領”【9月30日　時事】

“米、ニカラグア鉱業部門に制裁　オルテガ政権に圧力”【10月25日　ロイター】

【中間選挙を控え　バイデン政権は対応を厳格化　ベネズエラ人もメキシコへ強制送還】

上記【日経】では、“ベネズエラ、キューバやニカラグアに関しては“不法移民を出身国に送り返せない･･･彼らが米国を目指すのを止めるものはほとんどない”とありますが、不法移民問題が中間選挙の争点化したこともあって、バイデン政権はベネズエラ移民に対し新型コロナウイルス対策として不法移民をメキシコに即時送還する措置（タイトル42）を新たに適用し、対応を厳しくしています。

＊＊＊＊翻弄されるベネズエラ移民 米中間選挙控え厳格化 強制送還も＊＊＊＊

（中略）

■米バイデン政権の政策転換

米国土安全保障省は12日、陸路で米国に入るベネズエラ人をメキシコに強制送還すると発表。ビザ（査証）を持たずに南部国境を越えるほぼすべての移民に対する措置と同じになった。

これまで米政府はベネズエラの極左政権が反対勢力を弾圧しているとして、同国からの移民に対する例外的措置を認めていた。

措置を厳格化する代わりに今後はベネズエラ移民2万4000人に対し、人道的プログラムでの入国申請を許可する。ロシアによる侵攻を受けて国を離れたウクライナ人数万人を受け入れたのと同様の制度だ。

これらの措置は、寛容な移民政策を求める民主党と「不法移民の波」の放置だと批判する共和党との間で落としどころを探るジョー・バイデン政権が、米中間選挙を1か月後に控えて導入した。

■誰にも勧めないジャングル越え

パナマ当局によると、米国を目指してダリエン地峡を越えるベネズエラ人の数は、昨年は1年間で2800人だったが、今年は10月中旬までですでに約13万3000人に達している。（中略）

ダリエン越えをしてきたネリダ・パントハさんは「たくさんの死者、たくさんの山々、川に流される多くの人を見た…悲惨だった」と語った。それでもほぼすべての移民がそうであるように、パントハさんも米国の地を踏むまでは「あきらめない」と誓った。 【10月23日　AFP】

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メキシコに強制送還された人々はどうなるのか･･･メキシコ側国境地帯は行き場を失い、越境できずに野宿生活する人たちであふれかえっています。

“支援団体から配給されたパンをもくもくと食べる少女、息子を抱きしめる父親…”【日系メディア】

メキシコに強制送還された不法移民は、将来的にも合法的な手続きがとれなくなります。

【バイデン政権　廃止を目指した「タイトル42」を“拡充活用”】

この措置の根拠となっているのがトランプ前大統領が新型コロナウイルス対策という名目で導入した「タイトル42」です。

バイデン大統領は、この措置を廃止するとの立場でしたが、廃止反対派の訴えを受けた裁判所が制度存続を命じ、司法闘争が続いています。　そうした“政権にとっては心ならずも措置が存続する”状況にあって、現在はこの措置をベネズエラに適用拡大すなど“活用”する形にもなっています。

＊＊＊＊米政権、ベネズエラ移民を強制送還　選挙前に厳格化、与党から批判＊＊＊＊＊

（ベネズエラ移民対応について）トランプ前政権が新型コロナの感染拡大防止のために導入した国外追放措置「タイトル４２」を法的根拠としたことも問題視された。

バイデン政権は２２年４月にタイトル４２の廃止をいったん決めたが、５月に連邦裁判所の判断で措置が継続された経緯がある。

今回はバイデン政権が積極的に追放措置を活用する形となり、「タイトル４２のような懲罰的な措置は不法であり、移民保護に関する米政府の約束にも反する」（人権団体の声明）と批判されている。

バイデン政権は寛容な移民受け入れの方針を打ち出したが、移民が急増したことで国境での対応が追いつかずに混乱が拡大。移民・国境管理は、経済・インフレなどに次いで不評な政策課題だ。

南部フロリダ州の州政府が９月に「移民問題の深刻さを示すため」としてベネズエラ移民を東部のリゾート島に移送した際は、「子供たちや母親たち、共産主義から逃げてきた人たちだ」（ホワイトハウスのジャンピエール報道官）と同情的な姿勢を見せていたが、選挙を前に態度を一変させた形だ。【10月18日　毎日】

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【南部州共和党知事　移民をバスでNY・ワシントンへ】

一方、バイデン政権の移民対応を批判する共和党側はこの問題を中間選挙の争点化することを狙って、国境の南部州共和党知事が移民をバスで（移民に寛容とされる）ニューヨークやワシントンに送り付けるという対応をとっています。

＊＊＊＊ハリス副大統領の公邸前に大勢の移民…いったい何が？　送り込んだテキサス州知事「国境問題取り組ませるため」＊＊＊＊

アメリカのハリス副大統領の公邸前に15日、多くの移民が現れ、騒ぎとなりました。

記者「ワシントンにあるハリス副大統領の公邸前です。先ほどベネズエラから来たという移民がバスに乗ってやってきました」

15日朝、ハリス副大統領の公邸前に2台のバスが到着し、乗っていた多くの移民を降ろして立ち去りました。彼らはメキシコから国境を越えてアメリカに不法入国した人たちで、テキサス州でバスに乗せられたといいます。

バスで到着した移民「家族のために良い機会を求めてきました」「ここはきれいですが知人がいないので、ここにいるしかありません」

移民を送りこんだのは、南部テキサス州の共和党・アボット知事。「バイデン政権に国境問題について取り組ませるためだ」とツイートしました。

今年の春以降、南部の州からワシントンやニューヨークなどに無断で移民を送りこむ動きが続いていて、その数はワシントンだけでおよそ9400人にのぼります。

米・ホワイトハウス　ジャンピエール報道官「共和党の知事らがやっているのは移民を使った政治的な行為で恥ずかしく無謀で単純に間違っている」

中間選挙を前に共和党は国境管理や移民問題でバイデン政権を厳しく批判していて、移民を送りこむ動きは今後も続くとみられます。【9月16日　TBS NEWS DIG】

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＊＊＊＊NYに巨大避難所…移民2万人超　受け入れ態勢強化＊＊＊＊

アメリカ・ニューヨークで南部の州から送り込まれた中南米の移民が2万人を超えました。市は巨大な避難所を開設するなど受け入れ態勢を強化しています。

ニューヨークには毎日、メキシコとの国境地帯から大勢の移民が数台のバスで到着しています。不法移民対策に追われる南部の州の知事が、受け入れに寛容なバイデン政権を批判する狙いで移民を送り込んでいるもので、その数は18日時点で2万人を超えました。

18日に完成した避難所には、およそ1000床のベッドが設置されています。また、1日3回の食事が無料で提供され、娯楽スペースも設けられています。

アメリカでは、移民政策をめぐる分断が深まっていて、3週間後に迫った中間選挙の重要な争点となっています。【10月19日　日テレNEWS】

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南部州の苛立ちも理解できますが、生身の人間を“政争の具”とすることへの抵抗感も。

【米州首脳会議　移民対策「ロサンゼルス宣言」　実効性は疑問】

移民対応は6月に開催された米州首脳会議の中心議題ともなりましたが、その実効性には疑問も。

＊＊＊＊米州首脳会議が閉幕　移民対策「ロサンゼルス宣言」に署名＊＊＊＊

米国やカナダ、中南米の首脳が集まる米州首脳会議は１０日、移民対策を取りまとめた「ロサンゼルス宣言」に署名し、閉幕した。米国による移民受け入れ国への経済支援や雇用機会の創出が柱で、関係各国が協力して移民問題に取り組む。ただ会議では、多くの移民が流出する中米を中心に複数の首脳が欠席。今後、どこまで実効性が伴うかは不透明だ。

経済支援では、移民受け入れ国のエクアドルやコスタリカなどを支援するため、米国が世界銀行の融資枠組みに２５００万ドル（約３３億５９９０万円）を拠出するほか、難民・移民支援に３億１４００万ドル以上を投じる。

メキシコは国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の支援を受けて、今後３年にわたり２万人の難民を労働者として受け入れる。このほか、カナダが年内に、メキシコやグアテマラ、カリブ海諸国からの農業従事者５万人以上を受け入れるほか、米国も中米の農業従事者を対象に査証（ビザ）を発給する試験事業などを始める。

バイデン米大統領は調印式の演説で、ロサンゼルス宣言について「歴史的な取り組みだ」と意義を強調。「合法的な移民は、私たち全ての経済に良いものだ」とした一方で「不法移民は受け入れられない」と述べ、関係各国とともに、国境管理を強化する考えも示した。

一方、宣言を巡っては、実効性に課題も残った。会議に参加した３１カ国のうち、多くの移民が流出するメキシコやホンジュラスなど中米諸国を含めて署名したのは２０カ国にとどまった。開幕前に米国が社会主義国キューバなど反米３カ国を招待しなかったことに反発が相次いだことと合わせ、米国の求心力低下も改めて浮き彫りとなった。（後略）【6月11日　毎日】

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もちろん、送り出す側の“統治”の問題が基本。まっとうな統治が行われない限り、人々は“逃げ出す”選択肢を選ばざるを得ません。

ただ、それを言っても現実問題としてはどうにもならない･･･というのも事実。

どのような対応が正しいのか･･･難しい判断ですが、どういう対応をとるにしても、「その対応の結果、この人々はどうなるのか？」という視点は忘れてもらいたくないものです。不法移民を抑え込むことができたとして、その結果どうなるのか？　あとは自分たちには関係ないというのは････。

難民・移民の問題は、普段自明のものと考えている国を単位とする世界がもたらす歪であり、生まれてくる人は国を選べない「国ガチャ」の問題でもあります。

＊＊＊＊ハイチからの移民乗せたボート転覆　子ども含む17人の遺体発見＊＊＊＊

中米ハイチからの移民を乗せたボートがカリブ海で転覆し、これまでに17人の遺体がみつかりました。

ロイター通信などによりますと、ハイチからの移民を乗せたボートが24日、バハマ沖で転覆しました。25人が救助されましたが、子ども1人を含む17人が遺体でみつかったということです。

地元当局はボートには最大60人が乗船していたとみていて、ほかにも行方不明者がいる可能性があるとしています。

バハマは、ハイチからアメリカを目指す移民が通過するルートとして知られています。【7月25日　日テレNEWS】

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