（爆発で炎上し多数の死傷者を出したディスコの焼け跡を調べる捜査員＝2002年10月13日、インドネシア・バリ島で【2021年12月4日 中日】）
【バリ島爆弾テロ事件から20年 犯行組織に勢力回復の動きも】
日々新たな事件が起きる目まぐるしい世の中にあって、20年前の事件などは覚えている人も少ないでしょう。
20年前の2002年10月12日、インドネシア・バリ島南部の繁華街クタで、路上に止めてあった自動車爆弾が爆発、向かいのディスコ（サリクラブ）など多くの建物が吹き飛んで炎上し、88名のオーストラリア人や28人のイギリス人など外国人観光客を含む202名が死亡すという大規模テロがありました。日本人夫婦2名も犠牲になりました。イスラム過激派「ジェマ・イスラミア」（JI）の犯行とされています。
当時、インドネシアではJIによる外国人を標的にした同様のテロが相次ぎました。
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インドネシアでは他にも、2003年8月に首都ジャカルタで米国系の高級ホテルが爆発して12名が死亡、2004年には市内のオーストラリア大使館が爆発して9名が死亡、2005年10月1日、クタのレストランで1人と、ジンバランの海岸レストランで2人が自爆テロを起こし、20名以上が死亡したなど、外国人や外国施設を目標とした爆破テロが続いて発生しており、これら全てにJIが関与したと考えられている。
背景には、アメリカやイギリスの進める対テロ戦争（イラク戦争）に対してインドネシア国内での反発があり、表立って反対しない同国政府に対して、市民の不満が募っていることも関連があると見られている。【ウィキペディア】
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私もバリ島（中部ウブド）には観光で何回か訪れていますが、およそテロとは無縁の南国の島のイメージです。
しかし、バリ島は宗教的にもバリ・ヒンズー教で、イスラムがほとんどのインドネシアの中では異色の土地柄。
外国人を多数受入れて観光業で潤うバリの様子は、バリ以外のイスラム教徒インドネシア人の目には特異なものに映っていたのかも。
ＪＩは事件後の掃討作戦で弱体化したと言われていましたが、“勢力を回復しつつある”とも。
＊＊＊＊２００人超死亡のバリ島テロから２０年、なお残るテロ組織＊＊＊＊
インドネシア・バリ島で２００２年に発生し、日本人夫婦を含む２００人以上が死亡した爆弾テロから１２日で２０年となった。
事件はイスラム系テロ組織、ジェマ・イスラミア（ＪＩ）が主導しメンバーが摘発されたが、組織の解体には至っていない。
１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議開催を通じ、東南アジアの大国として存在感を示したいインドネシアだが、テロとの闘いに苦慮している。（中略）
ＪＩは事件後の掃討作戦で一時弱体化したが、農場を運営するなどして資金を集め、勢力を回復しつつある。戦闘員をシリアに派遣し、現地のイスラム過激派の下で訓練させていたことも判明した。幹部が２１年に政党を設立するなど、一般に浸透する動きも進めている。
豪州メディアは専門家の見方を紹介し、インドネシア国内で「ＪＩが関与するテロ事件は着実に増えている」と警戒。事件から２０年が経過し、収監されたものの刑期終了で社会に戻ったＪＩメンバーがいることから、組織のさらなる活発化を懸念した。【10月12日 産経】
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インドネシア国家テロ対策庁のボイ長官は11日、イスラム過激派のテロリストらに就業支援などを行う「脱過激化プログラム」を800人超に適用したと明らかにして、過激思想の転換を促し社会で受け入れる政策で抑止効果が出ていると強調しています。【10月12日 共同より】
しかし、“テロ実行犯らが所属したイスラム過激派組織ジェマ・イスラミア（JI）の精神的指導者とされるバシル師は「民主主義は誤り」と主張、過激派再興の危険性は消えていないのが実態だ”【10月12日 共同】とも指摘されています。
＊＊＊＊JIバシル師「民主主義は誤り」 過激派、今もイスラム国家指向＊＊＊＊
2002年10月に日本人2人を含む202人が死亡したバリ島爆弾テロで、実行犯らが所属したイスラム過激派組織ジェマ・イスラミア（JI）の精神的指導者とされるアブ・バカル・バシル師（84）が8日までに共同通信と単独会見し、厳格なイスラム法こそ統治の根幹であるべきで「民主主義は誤りだ」と主張した。バシル師は反テロ法違反罪で昨年まで服役。出所後に海外メディアと会見するのは初めて。
12日でテロから20年。バシル師は各宗教の共存を定めた国是を「尊重する」としつつ、イスラム国家樹立を目指す思想は揺らいでおらず、過激派再興の危険性は消えていない。【10月8日 共同】
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【インドネシアの国是 「多様性の中の統一」「寛容」を掲げる“パンチャシラ”】
バシル師が尊重するという“各宗教の共存を定めた国是”というのは“パンチャシラ”と呼ばれる憲法の前文に記された以下の「建国の5原則」のことでしょう。
・唯一神への信仰 ・公正で文化的な人道主義 ・インドネシアの統一 ・合議制と代議制における英知に導かれた民主主義 ・全インドネシア国民に対する社会的公正 【6月16日 大塚智彦氏 Newsweekより】
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インドネシアは世界第4位の約2億7000万人の人口のうち約88％をイスラム教徒が占めるという、世界最多のイスラム人口を擁する国。ただしイスラム教を国教とする「イスラム国家」ではなく、キリスト教や仏教、ヒンズー教、儒教も認める国家として建国された。それゆえに「多様性の中の統一」「寛容」が“国是”であり、異教徒間の融和が政治経済社会文化の各分野で常に求められている。【4月27日 大塚 智彦氏 JBpress】
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【今につながる多様性を否定するイスラム過激派組織の系譜】
しかしながら、昨今は多数派のイスラム教徒が求めるイスラム的価値観が重視される傾向にもあり、「多様性の中の統一」「寛容」が揺らいでいるということは、これまでも何度か取り上げてきました。
自分たちの価値観を一方的・暴力的に強制し、それに沿わない者の命を奪うというのがテロ行為です。
ただ、インドネシアの場合、当局による政治的意図を持った“でっち上げ”の疑惑もつきまとうところ。
＊＊＊＊インドネシアで古参のイスラム過激派団体による「政府転覆」計画の存在が浮上＊＊＊
インドネシアにおいて、イスラム組織が「国家転覆計画」を練っていたことが明らかになり、国民に大きな衝撃を与えている。
インドネシアの国家警察は、4月1日までに、2024年に予定している大統領選挙の前に武力で現政府を倒し、イスラム教のカリフによる統治を実現するとの計画を進めていたとしてあるイスラム組織の関係者多数を逮捕した。同時に「国家転覆計画書」なる文書を押収したことを明らかにした。
その「あるイスラム教組織」が、かつては大きな影響力を持ちながらも、その後長らく衰退していたと思われていた組織だけに、事件の背景にどのような動きがあったのか、注目されているのである。（中略）一方で「警察によるでっちあげ」との見方も出るなど、動揺はまだ収まっていない。
古参の過激組織
事態が明るみに出たきっかけは、今年3月、国家警察の対テロ特殊部隊「デンスス88」が、スマトラ島南スマトラ州ダルマスラヤで12人、タナ・ダタールで4人をテロ関連法案違反容疑で逮捕したことだった。16人はイスラム過激派組織「インドネシア・イスラム国（NII）」のメンバーで、捜査の過程で国家転覆を計画しているという内部文書を押収したという。
NIIはアラビア語で“イスラムの大地”を意味する「ダルル・イスラム」（DI）という名で知られるイスラム国家樹立を目指す組織がつくった“国家”の名称である。
「ダルル・イスラム」は1949年に西ャワのタシクマラヤで創立され、「カリフ」というイスラム教の政治・宗教の権威を持つ指導者による「イスラム国」の創設を求める組織だ。当初から各地で政府への反乱を繰り返し、政権打倒のためスカルノ初代大統領の暗殺まで試みたこともある。
ただ1959年から1962年まで、アチェ州、中部ジャワ州、南スラウェシ州、南カリマンタン州などで起こった「ダルル・イスラム」によるとされる反乱はことごとく政府に鎮圧され、全国的、国民的運動には結びつかなかった。
1962年には首都ジャカルタのチキニでの学校行事において、手投げ弾を使ってスカルノ大統領暗殺も試みるも失敗。スカルノ大統領の友人でもあったとされるダルル・イスラムの設立者セカルマジ・マリジャン・カルトスウィルヨ容疑者は治安当局によって逮捕され同年に処刑されている。
創設者の処刑後も根は絶やさなかったNII
62年の創設者カルトスウィルヨの死により「ダルル・イスラム」は弱体化したものの、NIIは一般のイスラム教徒の間に根強く残ったとされる。
治安当局によると今回16人が逮捕された南スマトラ州の他にも、西ジャワ州、バリ州に主な活動拠点があるとされ、現在そのメンバーは1125人、このうち活発な動きをしている活動家は約400人とされている。
今回押収された内部文書によると、NIIのメンバーは武器の調達やメンバーのリクルートという活動をしていたようだ。特にメンバーのリクルートではイスラム寄宿舎などの教育機関で学ぶ15歳以下の若いイスラム教徒に「カリフにより統治されたイスラム国家建設」を熱心に説いて、NIIへの参加を誘っているという。
その一方で処刑されたDI創設者カルトスウィルヨ容疑者の息子のサルジョノ氏はこれまでインドネシア政府、治安当局に対する協力姿勢を公にしており、もはやNIIは敵対勢力ではないことを公言している。
実際、近年インドネシアで発生したテロ事件などを起こしているのは、別のイスラム系過激組織か、NIIの元メンバーが設立した新たな団体ばかりで、DIやNIIが前面に出たものはなかった。
NIIの元幹部も地元紙などの取材に対して「政府転覆などを実行する力は今NIIIにはない。内部文書も信ぴょう性が疑われ、警察によるでっち上げではないか」との見方を示しており、今回の摘発が警察による何らかの政治的意図に基づくものとの見方を示している。（中略）
最大のテロ組織JI創設にも影響与えたNII
いずれにしろDIおよびNIIはインドネシアにおけるイスラム系過激団体の元祖のような存在なので、今回の摘発は他のイスラム教団体やイスラム教徒になんらかの影響を与える可能性がある。
NIIは日本語では「インドネシア・イスラム国」と訳されているが、中東のテロ組織「イスラム国」とは直接関係はない。むしろダルル・イスラムの過激思想やNIIの草の根の活動は、インドネシアのテロ組織である「ジェマ・イスラミア（JI）」や「ジェマ・アンシャルト・ダウラ（JAD）」などの創設に影響を与えている。実際、JIの創設者はNIIの元メンバーである。
そのJIは、2002年に外国人を含む202人が犠牲となったバリ島での爆弾テロ、さらに同じバリ島で2005年に容疑者3人を含む23人が死亡した自爆テロ事件に関与したとされ、現在インドネシアで最も危険で過激なテロ組織とされる。治安当局もメンバーの摘発、逮捕、最悪の場合には射殺を含めた強硬手段でテロを未然に防ぐことに全力を挙げている。
JADは2014年ごろに結成された中東の「イスラム国（IS）」に忠誠を誓うインドネシアのテロ組織で、東ジャワ州スラバヤで2018年5月に家族ぐるみの容疑者によるテロ事件で容疑者家族13人を含む25人が死亡した事件に関与していたことが明らかになっている。JAD設立後に、NIIの元メンバーの一部が合流したとも言われている。
こうした経緯があるため、治安当局が最も目を光らせるJIやJADの関連捜査をしていた過程で、NIIのメンバーの活動が浮上して今回の逮捕に至ったという可能性も指摘されている。
インドネシアの治安情勢は、国内問題に留まらず、フィリピン南部で反政府テロ活動を続ける「アブサヤフ」と連動するなど、東南アジア情勢に与える影響も大きい。それだけにテロの未然防止と、テロ組織あるいは準組織のメンバーの摘発・逮捕は大きな課題になっている。
今回のNIIメンバーの摘発の背景にはまだ明らかになっていない部分が多いが、こうした治安当局の活動は今後も精力的に続けられるだろう。【4月27日 大塚 智彦氏 JBpress】
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「インドネシア・イスラム国（NII）」による“国家転覆計画”がでっち上げかどうかはともかく、インドネシアにはNIIから「ジェマ・イスラミア（JI）」、さらにはその分派組織に至るイスラム過激派テロ組織の流れがあることは事実です。
【より大きな脅威 権力・宗教権威による少数派、異端派への弾圧・締め付け】
そうした過激派の暴力テロによる「不寛容」「多様性の否定」も脅威ですが、政治権力・当局による締め付け・思想弾圧によって社会全体の不寛容・多様性の否定がなし崩し的に進む事態も大きな脅威です。
＊＊＊＊インドネシア､イスラム帝国樹立目指す一派を｢国是に反する｣と逮捕 多様性認める国で今起きていること＊＊＊＊
＜テロリストへの適正な対応か、はたまた思想弾圧か──＞
インドネシアの国家警察と対テロ対策庁は6月14日までに、イスラム教団体で「イスラム帝国の樹立」をうたう一派の関係者23人を逮捕した。逮捕の理由は「イスラム帝国樹立」という思想・信条が「インドネシアの多数を占めるイスラム教徒の考えと異なる」「国是の"パンチャシラ"の思想に反する」などで、国家の安全を脅かす危険な思想であり、イスラム教の異端であるから、としている。
インドネシアは「イスラム教国」ではなく憲法でキリスト教、ヒンズー教、仏教などの他宗教の信仰も認めており「信教の自由」そして「表現の自由」も保障されている。
もっとも近年は国民の88％と大多数を占めるイスラム教徒の主張、信条、規範が幅を効かせて他宗教の信者や法律で禁止されていない性的少数者「LGBT」の人々への脅迫、暴力、差別が横行しているという現状がある。
今回逮捕されたイスラム教の一派は預言者ムハンマド亡き後のイスラム教最高指導者に与えられる称号「カリフ」（原義は後継者）に指導された「イスラム帝国の樹立」が重要と考えていた。とはいえ、こういった人々が集まっていただけで、5月に首都ジャカルタなどでバイクに乗ったデモをおこなったものの、国家転覆や治安かく乱を目指していた訳でもなく、テロ行為を画策していたこともない。
ごく普通の宗教組織であったことから「国権の濫用」「信教の自由の侵害」との批判や、「国民の多数のイスラム教徒の考え方と異なる」ことを理由にしたことには「当局による行き過ぎた摘発」との指摘もでている。
"パンチャシラ"に反する逮捕理由
イスラム教組織「カリフ制を目指すイスラム教」の創設者アブドゥル・カディール・ハサン・バラジャ容疑者は6月7日にスマトラ島南部ランプン州で逮捕された。今後の裁判の結果次第では最高刑禁固20年になる可能性があるというが、同時に「容疑者らが何の容疑で逮捕されたかは不明である」とメディアは報道している。
対テロ対策庁の関係者は「国是である“パンチャシラ”に反する活動、信条だからだ」と逮捕理由を説明するがそれが具体的に何罪に当たるのかは明らかにしていない。（“パンチャシラ”については前出）（中略）
インドネシアでは小学校で"パンチャシラ"が徹底的に教え込まれ、暗誦できるように教育される。検問や身分チェックの際に「“パンチャシラ”を言ってみろ」としてインドネシア人かどうかを試すこともよく行われる。
つまり"パンチャシラ"はインドネシア人にとってアイデンティティーの裏付けとなるほど重要なものなのだ。
今回摘発された「カリフ制を目指すイスラム教」のメンバーは、その“パンチャシラ”の精神に反するというのが逮捕理由だが、具体的にどの原則に反するのかも判然としない。
テロ組織との関係も？
南ランプン州バンダルランプンにある同派の本部を家宅捜査した治安当局は、事務所内から現金23億ルピア（約2,050万円）の現金を発見したという。
さらに逮捕した幹部らのなかに1942年に組織されたイスラム教急進派組織「ダルルイスラム」の流れを汲むとされる「ネガラ・イスラム・インドネシア（NII）」と関係がある人物が多数含まれていたことも明らかにしている。
あるメンバーは学校などの教育機関で生徒や学生に「カリフにより統治されたイスラム帝国」の実現を訴えたりしてメンバー獲得運動をしていたという。
こうした治安当局の指摘に対して、逮捕されていない同派幹部はメディアに対して「我々の組織はイスラム帝国をうたっているものの現在のインドネシアの体制を変革してイスラム帝国を樹立しようなどとは考えてなどいない。ただこの世界のイスラム教徒の平穏と加護を願っているだけだ」と反論している。
ジョコ・ウィドド政権の曖昧政策
実態が不明なNII、また2008年に異端として布教が禁止され差別、迫害、暴力が続くイスラム教組織「アフマディア」など、インドネシアでは同じイスラム教であっても教義に「現在のインドネシアの体制への不満、挑戦」が少しでもあると治安当局が判断すれば関係者を逮捕するのが実情である。
そこには“パンチャシラ”の「公正で文化的な人道主義」「全インドネシア国民に対する社会的公正」の実現という理想はなく、もう一つの国是である「寛容性」も無視されているようにみえる。
今回の「カリフ制を目指すイスラム教」に対する治安当局の逮捕はインドネシア国内でも賛否両論が沸き起こっている。
逮捕支持派は「国内治安安定のため小数急進派の摘発は妥当」としている。一方、懐疑派や反対派は「社会の安定や治安維持に全く危険な組織ではなく、メンバーも敬虔なイスラム教徒である」として治安当局の行き過ぎた行動を批判する。
こうした中ジョコ・ウィドド大統領はこの問題への言及を避けている。イスラム教徒でありながら他宗教の信者や平和的な少数者、異端者への理解があるといわれている大統領だがこの手の問題には沈黙を守ることが最近は多くなっているとの指摘もある。
その一因にイスラム教の重鎮指導者であるマアルフ・アミン副大統領への忖度、配慮があるとされ、指導力発揮が難しい現実があるという。
「信教の自由」が憲法で保証されているインドネシアだが、多数のイスラム教徒により他宗教信者や同じイスラム教徒でも少数派、異端派といわれる信者に対する差別や中傷、迫害などでマイノリティには住みにくい国になりつつあるといえるだろう。【6月16日 大塚智彦氏 Newsweek】
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過激派による暴力的テロより、権力・権威による少数派、異端派への弾圧・締め付けの方が、社会の「不寛容」を助長するものとして、より大きな脅威のように思えます。
