アメリカの要請を拒否した形のOPECプラスの石油大幅減産でサウジ・米関係は「曲がり角」に

（会談会場に到着したバイデン米大統領（左）と拳を突き合せたサウジアラビアのムハンマド皇太子（7月15日）【7月16日　BBC】　当時から米国内にはこうした友好的雰囲気への批判もありました）

【アメリカの「減産の1カ月先送り要求」をサウジ拒否】

サウジアラビアやロシアが主導するOPECプラスが世界経済の停滞・石油需要の減少を警戒して石油の大幅減産に踏み切った件は、10月6日ブログ“OPECプラス　石油の大幅減産決定　EUの対ロシア制裁は結束を維持できるか？”で取り上げました。

この決定で、原油価格は上昇あるいは高止まりが予想されます。

これに対し、アメリカ・バイデン政権が「世界経済が（ロシアの）プーチン大統領によるウクライナ侵攻に伴う悪影響に対処する中、バイデン大統領はＯＰＥＣプラスの短絡的な決定に失望している」と批判していることも取り上げました。

バイデン大統領の「失望」（もっとありていに言えば「怒り」）は、財政的に石油収入に大きく頼るロシアを利することになる、石油価格が高騰すれば欧州の対ロシア制裁の結束が危ぶまれる･･･といった「国際情勢の観点からの問題」もありますが、より直接的には、サウジラビアに減産を思いとどまるように要請したのに無視されたこと、11月の中間選挙を控えてアメリカ国内のガソリン価格がまた上昇傾向にあり、これ以上の高騰は選挙結果に大きく影響するといった「アメリカ自身に関わる問題」があると推察されます。

＊＊＊＊サウジの減産決定、米の先送り要請拒否していた＊＊＊＊

OPECプラスは先週、コロナ流行後で最大となる減産を決めた

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成するOPECプラスが大幅減産を発表する数日前、米政府関係者はサウジアラビアと湾岸の主要生産国に減産を1カ月先送りするよう求めていた。協議の内容を知る関係者が明らかにした。米国への答えは断固とした「ノー」だった。

　

米国側はサウジに対し、減産に踏み切ればウクライナ戦争でロシアの側に立つという明確な意思表示と見なし、米政府内ですでに弱まっているサウジ支援の機運がさらにしぼむことになると警告したと関係者は明かす。

だがサウジ政府関係者は、米中間選挙を控えて都合の悪いニュースが出るのを避けたいバイデン政権の政治的思惑にすぎないと判断し、要請をはね付けた。ガソリン価格の高騰とインフレは、選挙戦の主要な争点となっている。

サウジは反対に、日量200万バレルの減産を承認するようOPEC加盟国に圧力をかけたと関係者は語る。

ホワイトハウスはこれを非難し、エネルギー市場におけるOPECの支配力に対抗する構えを見せた。米議員からは党派を問わず、サウジへの武器売却打ち切りを求める声が上がり、政府は対抗措置の検討に入った。

ジョー・バイデン米大統領は3カ月前にサウジを訪問し、同国との関係改善を図った。だがこのところのサウジの動きを受けて両国の溝は一段と深まり、双方の政府高官は関係修復は困難との見方を示している。

米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は11日、OPECプラスの決定を受け、バイデン氏がサウジとの関係を見直していると説明。同氏はCNNで「バイデン氏は、関係の継続的な見直しと積極的な再検討が必要との考えを明確に示している」と述べた。

米政府高官によると、バイデン政権は目先、サウジが国家を挙げて取り組む「未来投資イニシアチブ」の今月会合への出席を取りやめるかどうか検討している。

高官はOPECプラスの決定について、エネルギー価格高騰に起因するインフレが世界の経済成長を脅かす中で下支えにならず、また、西側諸国を攻撃しウラジーミル・プーチン露大統領にくみする経済的な武器だと指摘した。11月8日の中間選挙を前に、減産で米国のガソリン価格は押し上げられる可能性がある。

米国の要求通り減産が1カ月先送りされていれば、選挙前の減産は数日のみで、投票日までに消費者の懐を直撃することはなかっただろう。

NSCのエイドリアン・ワトソン報道官は、バイデン政権の取り組みは政治目的にすぎないとのサウジの主張を一蹴。「これを米国の選挙と関連づけるのは断じて誤りだ」とした上で、「問題は、この短絡的な決定が世界経済にもたらす影響だ」と述べた。

サウジのアデル・アル・ジュベイル外相は、OPECプラスは今年の大半を通じて増産しており、石油市場の安定維持に努めていると説明。世界経済は逆風に見舞われており、減産は適切だと主張した。

同氏は9日のFOXニュースのインタビューで、米政府の「選挙が絡んだ感情的な」対応を批判した上で、「サウジが米国に痛手を与えるとか、何かしら政治的に関与するという目的でこのようなことをすると考えるのは、まったく正しくない」と述べた。

バイデン氏が7月にサウジを訪問した狙いは、同国との関係修復だった。同氏は大統領就任時、2018年にサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がサウジ関係者によって殺害された事件をはじめ、人権問題で同国を「のけ者」として扱うと公言していた。

対面したバイデン氏とムハンマド・ビン・サルマン皇太子が拳を突き合わせる映像は、賛否が分かれた今回の訪問の象徴的な場面となった。

だがサウジ政府関係者によると、外交における米国依存の脱却を目指すムハンマド皇太子の決意がこの訪問によって変わることはなかった。およそ80年にわたる両国の協力関係は節目を迎えているのかもしれない。【10月12日　WSJ】

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アメリカ国内・議会には9．11以来、「同盟国」とは言いながらも、事件に大きく関与したサウジアラビアに対する厳しい見方があります。

また、カショギ氏殺害事件について、米CIAはムハンマド皇太子の関与を断定しています。バイデン大統領もサウジアラビアの人権問題を厳しく批判していました。

こうした状況にありながらも石油価格を落ち着かせる必要性から、（これまでの批判的姿勢から関係改善に転換する形で）バイデン大統領は7月にサウジアラビアを訪問し、ムハンマド皇太子とも会談しましたが、その後の石油増産は僅か、更に今回大幅減産ということで、その要請は聞き入れられていません。

ただ、「減産の1カ月先送り要求」というのも、いかにも「11月の中間選挙に向けた対策」と言う感じも強く、サウジアラビアが反発するのも無理ないところも。

【バイデン政権　サウジとの関係再評価へ】

上記記事にあるように、バイデン政権はサウジアラビアとの関係再評価に言及しています。

＊＊＊＊バイデン氏、サウジとの関係再評価　ＯＰＥＣプラス大幅減産受け＊＊＊＊

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１１日、先週の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による大幅減産決定を受け、バイデン大統領が米国とサウジアラビアの関係を再評価していると明らかにした。

ＯＰＥＣプラスは５日で、１１月から日量２００万バレルの減産を実施することで合意。減産幅は世界需要の２％に相当し、２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）以来、最も大幅なものとなる。米国は大幅な減産を行わないよう働きかけていた。

カービー氏はＣＮＮとのインタビューで「バイデン大統領はサウジとの関係を見直す必要があることを明確にしてきている」と語った。バイデン大統領はＯＰＥＣプラスの決定に失望しており、「議会と協力し、今後の米・サウジ関係について検討する考え」で、議会との「対話をすぐにでも開始する構え」と述べた。

さらに、この問題はウクライナでの戦争だけでなく、米国家安全保障上の問題でもあると述べた。

米上院外交委員会のボブ・メネンデス外交委員長（民主党）は１０日、サウジがウクライナ戦争でロシアを支援していると非難し、武器売却など同国との協力関係を凍結するよう求めた。

サウジ国営メディアによると、サウジ内閣は１１日、世界の石油市場の均衡と安定を達成する上でＯＰＥＣプラスが果たす「極めて重要な役割」を強調した。【10月11日　ロイター】

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＊＊＊＊サウジとの関係「再考するか」という問いにバイデン氏「イエスだ」…原油減産合意で＊＊＊＊

（中略）バイデン大統領も１１日の米ＣＮＮのインタビューで、サウジとの関係を「再考するか」との問いに対して「イエスだ」と答えた。

バイデン氏は７月、人権問題などを巡って関係が悪化していたサウジを訪問し、原油増産を期待して関係改善にかじを切っていた。【10月12日　読売】

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【更に強硬な米議会　OPEC主導の石油カルテル解体やWTOへの提訴に加え、加盟国の米国資産凍結も視野に入れた法律制定を目指す機運】

バイデン政権以上に米議会は強硬です。

上記記事にあるボブ・メネンデス外交委員長（民主党）は･･･

＊＊＊＊米上院議員、サウジとの協力関係「凍結」要請　ロシア支援と非難＊＊＊＊

米上院外交委員会のボブ・メネンデス外交委員長（民主党）は１０日、サウジアラビアはウクライナ戦争でロシアを支援していると非難し、武器売却など同国との協力関係を凍結するよう求めた。

同委員長は声明を発表し、「米兵や利益を守るために絶対に必要な物の域を超えて武器売却や安全保障上の協力を含むサウジアラビアとの協力における全ての側面を直ちに凍結する必要がある」とし、「サウジアラビア政府がウクライナ戦争に関する立場を再評価するまでいかなる協力も承認しない」と語った。（後略）【10月11日　ロイター】

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更に“米議会では、OPEC主導の石油カルテル解体や世界貿易機関（WTO）への提訴に加え、加盟国の米国資産凍結も視野に入れた法律制定を目指す機運が高まっている”とのこと。

＊＊＊＊OPEC減産、米国で勢い増す報復論　解体も視野に＊＊＊＊

5日、OPECプラスは日量200万バレルの減産を決定した

石油輸出国機構（OPEC）内外の主要産油国で構成する「OPECプラス」が大幅減産を決定したことに対し、米国が反撃に出る構えをみせている。

米議会では、OPEC主導の石油カルテル解体や世界貿易機関（WTO）への提訴に加え、加盟国の米国資産凍結も視野に入れた法律制定を目指す機運が高まっている。

OPECプラスが5日、日量200万バレルの減産を決めると、ホワイトハウスは議会とともに、エネルギー価格に対する石油カルテルの影響力を弱める報復措置に乗り出すことをにおわせた。ただ、実際に踏み切れば、米国の輸出も落ち込むとアナリストはみている。（中略）

世界最大の石油消費国である米国では、ここ10年に生産量が伸び、主要輸出国に浮上した。そのため、米国とOPEC双方にとって国際原油市場の安定の重要度が増しており、相互の力関係にも変化が出ている。

オバマ政権終盤からトランプ政権初期にかけて、水面下では米当局者とOPEC指導部の交渉が始まった。その後、新型コロナウイルス禍で原油相場が急落すると、相場安定に向けた直接取引へと発展していった。

ところが、こうしたバラ色の関係はここ1年で一気に冷え込んだ。ガソリンなどエネルギー価格が過去最高に跳ね上がったほか、OPECプラスに参加するロシアがウクライナ侵攻に踏み切ったためだ。

エネ価格高騰を懸念するジョー・バイデン米大統領は今夏、OPEC最大の産油国であるサウジアラビアを訪れた。2018年の反政府派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件などを受けて悪化した両国関係を改善する狙いがあった。

ところが、バイデン氏はサウジ側から増産の確約を得られなかった。サウジ当局者は市場のバランス取るために必要なことを行うという姿勢を貫いており、今回の大幅減産についても石油需要が減退するとの予測に基づいたものだと説明している。

バイデン政権関係者は戦略石油備蓄の追加放出を含め、大幅減産に対応していくと指摘。さらに「エネルギー価格に対するOPECの支配力を引き下げるための追加手段や権限を巡り、議会と協議していく」と言明した。

エドワード・J・マーキー上院議員（民主、マサチューセッツ州）は、「OPEC説明責任法」と呼ばれる法案を再提出すると明らかにした。法案では、米大統領に対して、OPEC加盟国やパートナーに働きかけ、石油生産や価格に関する協力を廃止するよう交渉することを義務づける内容だ。

交渉しても減産を緩和できなければ、米通商代表部（USTR）はWTOでの紛争解決手続きに着手するよう求められる。

一方、トム・マリノフスキ氏（ニュージャージー州）を中心とする民主党下院議員3人は、サウジとアラブ首長国連邦（UAE）から米軍兵士と防衛システムの撤収を義務づける法案を提案している。

OPECの減産決定は原油価格を押し上げ、ウクライナに侵攻したロシアの戦費調達を支援していると主張。米国はロシアに加担する国に軍事的な支援を提供すべきではないとしている。

マリノフスキ氏らは「バイデン氏による（増産の）申し入れにもかかわらず、サウジ・UAE両国が大幅減産に踏み切ったことは、米国に対する敵対的な行為で、ウクライナでの戦争でロシアの側につくことを選んだ明確なシグナルだ」と指摘。「今回の決定は、米国と湾岸諸国のパートナーとの関係において転換点となる」と主張した。

アナリストやロビイストの間でさらに影響が大きいと指摘されているのが、「石油生産輸出カルテル禁止（NOPEC）法案」だ。米司法省が反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反でOPEC加盟国を提訴することを認める内容で、20年余り議論されているが、可決に至ったことはない。

米国の法律では現在、主権国家について、相手側の政府の同意がない限り、提訴することはできない。だが、NOPECでは、独占行為の禁止を定めるシャーマン法に基づき、司法省が米国の裁判所でOPEC加盟国を価格操作で提訴することが可能になる。さらにその結果生じた損害の賠償原資に充てる目的で、米国内に所有する資産を凍結することが認められている。

調査会社クリアビュー・エナジー・パートナーズのアナリストは顧客向けノートで、米国がこうした権限を行使すれば劇的な介入となると指摘している。介入に踏み切る兆候をみせれば、「OPECプラスは戦略を見直し、『市場の均衡化』という役割を放棄する恐れがある。そうなれば、原油暴落を招き、世界の余剰生産能力が枯渇しかねない」という。

NOPECはかねて超党派の支持を集めてきた。バイデン氏自身、上院議員時代に、2007年の「エネルギー自立・安全保障法」初期版に賛成票を投じている。

だが議会はその後、ホワイトハウスの反対やサウジとの関係悪化への懸念に直面し、法案からNOPECの文言削除を余儀なくされ、単独での法案可決も実現しなかった経緯がある。

チャック・グラスリー（共和、アイオワ州）、エーミー・クロブシャー（民主、ミネソタ州）、パトリック・リーヒ（民主、バーモント州）、マイク・リー（共和、ユタ州）の各上院議員はこのほど、共同でNOPECを再提出した。全員が上院司法委員会のメンバーだ。

「米国とOPECの関係は往々にして、米国・サウジ関係の浮沈を反映している」。元エネルギー省当局者のランドン・デレンツ氏はこう話す。「米政府のOPECに対する戦略は変わっていないが、とりわけロシアとのつながりが深まる中で、懲罰的な措置に対する支持が広がっている」

OPEC指導部はNOPECを真剣に受け止めており、米国が可決させる構えをみせていることに激怒しているとされる。OPEC加盟国は今夏、米国に日量150万バレルの原油・石油製品を輸出し、ロシア産石油の輸入禁止による不足分を埋める一助となった。だが、NOPEC が可決されれば、OPECが米国への輸出を見直すこともあり得る。コンサルティング会社フォーリン・リポーツのアナリスト、マシュー・リード氏はこう指摘する。

サウジ指導部は「世界経済のリセッション（景気後退）入りが迫っているタイミングで、原油価格に下限を形成しようとすることで、米石油業界を助けていると感じている」とリード氏は話す。「すでに重複の多い制裁や禁輸措置で石油貿易がゆがめられている時に、NOPECはさらなる予測不可能な市場介入となる」

とはいえ、国内の政治事情がバイデン氏の背中を押すかもしれない。バイデン氏は目下、インフレを抑制するよう圧力を受けている。ガソリン価格は夏場にほぼ一貫して下がってきたが、足元では上昇基調に転じており、バイデン氏にとっては中間選挙を控え、厄介な状況に陥っている。

米当局者は、ディーゼルやガソリンの輸出禁止措置もあり得るが、近く導入されることはないとの見方を示している。バイデン政権はここまで極端な措置に踏み切る前に、価格が再び跳ね上がるか、見極める考えのようだ。（後略）【10月7日　WSJ】

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もっとも、膨大な（世界最大の）富を生む石油生産に関する話ですから、“ウクライナでの戦争でロシアの側につくことを選んだ”云々、あるいは、国内ガソリン価格動向の話だけでなく、水面下ではサウジアラビアなど中東諸国と世界最大の産油国となったアメリカの石油資本の間で主導権をめぐる熾烈な綱引きがあると想像されます。

【サウジ　「純粋に経済的な事情」と反論】

サウジアラビア側も強気です。おそらくムハンマド皇太子の個人的「性格」も影響してのことでしょう。

＊＊＊＊サウジ、ＯＰＥＣプラスの減産決定「純粋に経済的な事情」と反論＊＊＊＊

サウジアラビア外務省は１３日の声明で、同国が盟主である石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの先週の大幅減産決定が政治的だとの批判に対し、「事実に基づいていない」と反論した。

声明は匿名のサウジ当局者の発言を引用し、減産は「純粋に経済的な事情のため」と主張。決定は需給のバランスを考慮しコンセンサス重視で出され、市場のボラティリティー抑制も意図したとして、消費国と産油国双方の利益に沿っていると主張した。

決定前には米政府当局者が減産を思いとどまらせようと何週間もサウジに働きかけていた。この点について声明は、米国との協議で減産を１か月遅らせるよう求められたことに言及。「あらゆる経済的な分析に鑑み、減産を１か月先送りすれば経済上のマイナスの影響をもたらすと一連の対米協議で明確に伝えていた」とした。

声明はサウジと米国の関係を「戦略的」と位置付け、相互の尊重が重要だとも強調した。（後略）【10月13日　ロイター】

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“（ムハンマド）皇太子は石油依存からの脱却を目指す国内改革の責任者で、財源確保に迫られているという事情もある。

サウジには、バイデン政権が軍事圧力を強める中国を念頭に中東への関与縮小に動いていることへの不満もにじむ。隣国イエメンの内戦をめぐり、サウジなど連合軍と親イラン民兵勢力は４月に停戦で合意したが、民兵勢力は１０月初めに失効した停戦を延長せず、サウジへの攻撃を再開する恐れが出ている。停戦継続を働きかける米国の影響力が問われている。”【10月12日　産経】といった事情もあるようです。