Ghosn,Gone with the Money（７３）

結局裁判所は、出席を許さなかった。当然である。いくら「圧力を掛けに行くのではない」とは言え、無罪を勝ち取りたいがために、圧力を掛けに行くに決まっている。そして味方につけたい人物を物色することでしょう。だがそれも不可能だ。



ゴーン元会長の日産取締役会出席認めず　東京地裁
2019/3/11 17:04 (2019/3/11 18:53更新)
日本経済新聞　電子版

　東京地裁は11日、保釈中の日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（65）が12日に開かれる日産取締役会に出席することを許可しないことを決めた。ゴーン元会長側は11日、地裁の判断を不服として準抗告を申し立てた。

弁護人事務所が入るビルを車で出る日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（６日、東京都千代田区）＝共同

　ゴーン元会長は保釈条件で日産幹部らを含む事件関係者との接触を禁止されており、取締役会出席には地裁の許可が必要となる。地裁は、ゴーン元会長の取締役会出席が圧力となって刑事裁判での関係者証言に影響を与えるなど、証拠隠滅につながる恐れがあると判断したとみられる。

　ゴーン元会長の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士によると、日産は「取締役会の議論に影響する」などとして出席に反対する趣旨の意見書を検察に提出。検察は日産の意見書も添えて出席反対の意見書を地裁に提出したという。

　弘中弁護士は取材に対し「取締役会出席は役員の義務。圧力をかけにいくのではない」と説明していた。

　ゴーン元会長は最初の逮捕直後の2018年11月22日に日産の会長職と代表権を解かれたが、現在も日産などの取締役に就いている。日産は４月８日の臨時株主総会でゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）の取締役解任を諮る予定だ。

　ケリー役員は18年12月の保釈後、日産の取締役会に出席しない意向を明らかにしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42300520R10C19A3CC1000/


弘中弁護士は、2019.3.4、外国特派員協会で記者会見を行っている。その発言を聞けば、彼の考え方がよく（かどうかはわからないが）わかる。


ゴーン前会長の弁護人、弘中惇一郎氏が会見(全文1)大変奇妙な刑事事件
3/4(月) 18:25配信

https://cast.yahoo.co.jp/thepage/20190304-2.html

などを参照されるとよい。


同じころ日産、ルノー、三菱自の３社のトップたちが、今後のアライアンスの在り方について協議をしていた。

日産の西川広人社長、三菱自の益子修会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、ルノーのジャンドミニク・スナール会長とティエリー・ボロレＣＥＯの４人である。


フランス大統領のマクロンの要求するルノー・日産の経営統合の件は、ゴーン流のやり方では埒（らち）が明かないと見たのか、ソフト戦術に変えたようだ。

ゴーンから、ミシュランから引っ張ってきてルノー会長に据えた（ソフトタッチの）ジャンドミニク・スナールへ、バトンタッチだ。どんなソフト戦術で、経営統合を図ってゆくかは、見ものだ。

日産も、（経営統合されないように）おさおさ怠りなきよう努めなければならない、と言う事だ。



日産など３社トップ１２日に会見、運営方針表明へ
2019.3.11 20:03 経済 産業・ビジネス

日産・三菱自・ルノーのロゴ（コラージュ）

　日産自動車、仏ルノー、三菱自動車は１１日、各社のトップが１２日午後に横浜市の日産本社で共同記者会見を開くと明らかにした。３社連合を主導してきた日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が逮捕されて以降、３社トップが“そろい踏み”で会見を開くのは初めて。ゴーン被告に過度に権限が集中していた連合の体制を改め、提携戦略を協議する新たな会議体を設置する方針を表明する見通しだ。

　会見には、日産の西川広人社長、三菱自の益子修会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、ルノーのジャンドミニク・スナール会長とティエリー・ボロレＣＥＯも来日して出席。提携戦略の強化に向けた方針について説明するとみられる。

　提携戦略はこれまで、ゴーン被告が議長役を務める会議体「アライアンスボード」が中心となって協議。日産・ルノーが折半出資でオランダに設立した統括会社「ルノー日産ＢＶ」と日産・三菱自の統括会社「日産三菱ＢＶ」も、企業連合の運営に関わってきた。

　しかし、ゴーン被告が絶大な権力を握っていたため、合意形成のプロセスは形骸化。加えて、統括会社がゴーン被告による不正の温床となり、日産三菱ＢＶからゴーン被告に約１０億円の非開示報酬が支払われていた。ルノー日産ＢＶも不正調査の対象で、日産とルノーが調査結果を今月中旬にまとめる方針だ。

　関係者の間に「統括会社の見直しが必要」との問題意識が醸成されるなかで企業連合は今後、合議制で意思決定する体制に移行。新たな会議体では、部品共通化や共同開発によるコスト削減や売り上げ増など相乗効果の拡大に向けた実務面の課題から、連合の運営方針まで幅広く議論する。統括２社は、閉鎖する方向で検討が進められている。

https://www.sankei.com/economy/news/190311/ecn1903110011-n1.html



このアライアンスの在り方を議論する組織は、「アランアンスオペレーティングボード」と言うものらしい。略して「アライアンスボード」と言うようだが、この組織では、「実務面の課題」や「連合の運営方針」を幅広く議論する、と言う。

いわゆる実務に関することを議論する組織であるとしており、当座は問題となっている「ルノー・日産の資本構成」とか「取締役会の構成」などは、棚上げすると言っている。
（続く）