ちなみにゴーンの記者会見は、諸準備に手間取り4月中旬頃となりそうだ。3月25日のニュースでは、発言内容でボロを出さないように色々と精査しているので、時間がかかっていると言っていた。
そんな話はさておき、ルノーやスナールの究極の目的は、日産の子会社化だ。フランスサイドは、日産との経営統合は決して諦めていない。
日仏連合、拡大路線を修正 ルノー会長インタビュー
ゴーン流見直し示唆 「不可逆な関係」なお追求
2019/3/18 2:00
日本経済新聞 電子版
【パリ=白石透冴】フランス自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長は、日仏連合で(5)2022年に1400万台を販売するといった中期目標を「数カ月のうちに計画を定義し直すだろう」と述べ、見直す方針を明言した。日本経済新聞と仏紙フィガロの共同インタビューに応じた。仏政府から日仏連合を後戻りできない「不可逆な関係」にするよう求められたことも明らかにした。スナール会長は経営統合には慎重だが、不可逆な関係の構築をなお追求するとみられる。
【インタビュー一問一答】ルノー会長に聞く 日仏連合「原点に立ち返る」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42581760X10C19A3TJC000/?n_cid=SPTMG053
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/08/69/22f97a5cda2c7f590c26d480c98f7668.jpg)
インタビューに答えるルノーのスナール会長
スナール会長は「連合を数値だけでみるのは限界がある」と語り、高い数値目標を掲げ規模拡大を優先した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が率いていた連合の路線修正を示唆した。
スナール氏は1月24日、仏タイヤ大手ミシュランの最高経営責任者(CEO)からルノーの会長に就いた。対話型の経営者といわれ、ゴーン元会長の逮捕で対立が表面化した日仏連合の融和に意欲を見せてきた。3月下旬に発足するルノー、日産、三菱自動車の3社連合の新しい会議体の議長就任も決まっている。
ルノー・日産連合は1999年にルノーが経営危機に陥っていた日産を救済する形で発足した。日産の再建が完了し、05年にゴーン元会長がルノーと日産のトップを兼務後は、生産拠点の相互活用など「規模のメリット」を最大限追求する経営を加速。16年に日産が三菱自動車に資本参加したことで3社連合の販売台数は1千万台を超えた。
ゴーン元会長は経営目標に高いハードルを課す「ストレッチ目標」で日産を再建した。3社連合の経営でも22年に販売台数を16年比4割増の1400万台以上にする中期経営計画を策定。強気な販売目標を設定する一方、足元では連合主導で進むストレッチ目標の弊害も出ていた。
日産の国内生産拠点の人員や設備への投資がおろそかになり、完成車検査などの不正が発覚。北米でもシェア拡大に注力したことで採算が悪化し、日産の足元の業績低迷の要因になっている。
スナール氏は販売目標を「定義し直すだろう」と述べた。日産は米中で販売が苦戦しており、販売目標は下方修正する可能性が高い。
日仏連合のあり方については、ルノー筆頭株主の仏政府からこの連合を後戻りできない不可逆な関係にするよう伝えられたことを認めた。連合の運営の効率化が最優先課題だとして「(政府の)介入を心配していない」と指摘。(1)経営統合を急がない方針については、仏政府の理解を得られるとの考えを示した。
不可逆な関係が経営統合を含む資本関係の見直しを意味するのかについては「(2)そうかもしれない。ただ(仏政府と)そういう話はしていない」と述べるにとどめた。
3社連合の価値を巡っては「シナジー(相乗効果)の数値だけに矮小(わいしょう)化すれば、社員のやる気を引き出すのに限度が出る。存在意義を再定義しないといけない」と説明。ゴーン元会長が数値至上主義で進めた運営から一線を画し、社員の士気を高めることを優先する考えだ。
ゴーン元会長への直接の批判は避けながら「(20年前に)日仏連合をつくった原点に立ち返り、互いを尊重し効率を高めたい」と強調した。
ルノー・日産連合は当初、「双方にメリットのあるシナジー案件しか手がけない」ことを原則に提携案件を増やしてきた。部品の集中購買などでコストを下げるといった実績を出してきた。だが、ここ数年は2社の将来的な経営統合を画策していたゴーン元会長主導で「アライアンスの数字計画を達成するための提携案件が増え過ぎていた」(日産幹部)との指摘も出ていた。
ルノーの仏工場に、インドで生産予定だった日産の小型車の生産を移すなど「個社の事情が反映されていなかった」(同)との声も出ていた。
仏政府が日本政府に伝えた日仏連合の経営統合構想については「今は取り組んでいない。統合を語るとすれば、日仏の文化をうまく統合し、3社連合を効率的にするという文脈だ。これ以外の考え方は関係ない」と指摘。(3)現状は検討していないことを改めて強調した。
仏政府はルノーに15%出資し、取締役も派遣する。これまでもルノーのトップ人事などに介入しており、経営統合を急ぐよう求める可能性はある。スナール氏は企業連合の効率運営を優先していると強調。「経営者がある使命を帯びている間、最後までやり遂げさせなければいけない。(仏政府に)理解してもらうのに難しいと思ったことはない」と述べ、スナール氏自身の使命である3社連合の立て直しを干渉なく完遂したいという考えを示した。
スナール氏は日産が4月8日に開く臨時株主総会で日産取締役に就任し、6月の定時株主総会で取締役会副議長に就く見込みだ。日産は19年3月期の連結純利益が前期比45%減の4100億円になる見通しで、収益環境は厳しい。
スナール氏は「(日産取締役として)座って意見を聞いているだけになるつもりはない。私が助けになれる部分があれば実施するつもりだ」と述べた。ルノーは純利益の約半分を日産から得ている。(4)日産の業績回復は日仏連合の立て直しに向けた重要課題で、スナール氏は積極的に関与する姿勢をみせた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42582560X10C19A3MM8000/?n_cid=NMAIL006
上記にもあるように、「(1)経営統合を急がない方針については、仏政府の理解を得られるとの考えを示した。」と言う事は、問題を起こさないようにスムーズに、深く静かに潜航してわからないように経営統合を完成させよ、と言う事を意味する。あくまでもマクロンもスナールは狡猾だ。
「(2)そうかもしれない。」とは、フランス政府は経営統合を厳しく要求している、と言う事だ。マクロンは決して諦めていない。自分の政治生命がかかっている、というような考えではないのかな。
経営統合なんぞは、「(3)現状は検討していないことを改めて強調した。」と言っているが、これこそが究極の目標であることを示しているものである。
「(4)日産の業績回復は日仏連合の立て直しに向けた重要課題」と言う事が、経営統合のための第一条件なのである。スナールのやろうとしていることは、あくまでも「経営統合」なのであることを、忘れてはいけない。何度でも言うが、スナールは狡猾である。
「(5)2022年に1400万台を販売するといった中期目標を数カ月のうちに計画を定義し直すだろう」と言っているが、定義しなおすと言っているだけで、見直すとか修正するとかとは言っていない。
だから1400万台は諦めていないものと理解できる。目指すはVWグループを抜いて世界一になることだ。2022年か1400万台のどちらかか、その両方を変えるのかは解らないが、きっと相当戦略的な目標となるであろう。まさか台数目標を止めて、利益目標に切り替えるなどと言う事はなかろう。だから日産との経営統合は必須条件となっている。
(続く)