一部の新聞では、日本企業も、韓国内資産の差し押えになると、取引先が迷惑するので、和解に応じるのでは、との見方がされていますが、これは一企業としては、そういう判断がありえなくはないかもしれませんが、請求権協定は国家が決めたことであり、ここからは、国家が前に出るべき話です。
５億ドルの金で、韓国政府が必要なら被害者救済をすべきであったので、日本政府としては、「韓国政府が解決すべき問題」という態度を崩してはなりません。
すでに、このことは政府間では伝達されているのですが、返答は芳しいものではないようです。
日韓請求権協定には、３条に仲裁委員会の規定があり、日本としてはこの開催を主張することはできますが、韓国側が出てこなければ開かれません。
国際司法裁判所という手もありますが、これも韓国が出てこなければ、開けませんが、国際的に韓国司法のおかしさをうったえるという効果はあるでしょう。
ここで、韓国の弁護士会が提案している、自分勝手極まりない「両国政府と日本側の被告企業、韓国側の国交正常化で利益を受けたポスコのような企業が資金を拠出して、財団をつくる」という新聞報道された解決策を敢えてご紹介しましょう。
韓国で韓国政府に申告した強制徴用被害者は、２２万人もいるそうで、すべてを裁判で解決するには時間がかかるから、財団で払ってうやむやにしろ、ということらしいのです。（笑）
韓国法曹界のトップがこれですから、この事件のいかがわしさがよくわかるし、日本側が本当に突っぱね続けた場合、韓国内の資産が差し押さえる、というなら、やってみろ、ということではないでしょうか。
「それでは企業が困るだろう、」と韓国の弁護士会が言うのは、韓国企業から日本企業への売掛債権の差し押さえがあった場合、その後両社間にトラブルがのこり、商売に支障が出た場合、本当に困るのはどちらか、ということが薄々わかっているからではないでしょうか。「困る企業」が日本側ではなくて、韓国側だったとしたら。
ここは、国を挙げて、国際法上ゆるされているはずの、同様の対抗措置、をとることも、視野に入れるべきでしょう。
勿論、企業に対しては、株主に問われても、きちんと答えられるような理由を国家として示せるようにすべきである、ことは言うまでもありません。
片山 さつき
http://agora-web.jp/archives/1566407.html
さすが「片山さつき」氏である。いいことを言う。その通りである。
日本政府は毅然として、この韓国の無法に対抗すべきである。そうでもしないと、馬鹿な韓国は何処まで付け上がるか、わかったものではない。それに中国までもが。
それにしても新日鉄住金も毅然と対応して、一切話には乗らないことである。差し押さえを受けようが、何をされようが、韓国の無法な話なんぞは、打っちゃり捨て去ることである。ぶれてはいけない。
新日鉄住金がプレスリリース、韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で
The Huffington Post | 投稿日: 2013年08月19日 17時26分 JST | 更新: 2013年08月19日 17時26分 JST
新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、韓国人4人が戦時徴用をめぐって損害賠償を求めた訴訟で、同社は敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であると8月18日に報じられていたが、同社は19日のプレスリリースにおいて、不当な判決だとして上告済みだと強調した。
→応じる意向（http://www.huffingtonpost.jp/news/japan-business）
プレスリリースの内容は以下のとおり。
2013/08/19
新日鐵住金株式会社
昨日（8/18）の一部報道について
昨日（８月１８日）、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向、との一部報道がございました。
当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。 今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。
以上
『日韓請求権協定』とは、日韓国交正常化に伴い締結された協定で、日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することで、両国及び国民の間で、相手側に対する“請求権”問題は「完全かつ最終的に解決されたと確認する」としている。しかし、韓国の高裁判決では、韓国政府の見解と食い違い、「植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権は、協定で解決されたとはみなせない」との解釈を示している。
ハフポスト日本版でも18日に、同社が賠償が応じる意向との記事を掲載したところ下記のようなコメントを頂いているので合わせて紹介する。
■Pteromysさん
払えばその他の犯罪を誘発することになります。それでも払うかどうかは、韓国市場にそれだけの魅力があるのかどうかで判断するのが、民間企業としての仕事だとおもいます。
■mito cottentailさん
日本政府が真剣に動くべき問題だと思います。 日韓基本条約はいったいなんだったんでしょう。 韓国司法の異常さかげんを国際社会に訴える場所があるのなら活動してほしい。 最高裁で新日鉄住金の敗訴が確定した場合、国際機関に持ち込めるのであればそうしてほしい。
■551gontaさん
日本の占領時代の社会資本は全て韓国に無償で置いてきているし、韓国の当時の国家予算の1年以上分の賠償をしています。韓国はこのお金を日本によってさまざまな不利益を被った方々に分配しなかったから、こういう事になってきていると考えます。なので、韓国民は自国を相手に訴訟すればいいのです。日本が支払った賠償金の一部を我々に持って来い、と。
（以下略）
http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/19/nippon_steel_n_3778105.html
（続く）
