この「日韓請求権並びに経済協力協定」に記載されているように、５億ドルの支援のほかに民間の借款が３億ドルの合計８億ドルの金が（１０年間に）韓国に供与されたのである。1965年当時の価値で４兆５千億円といわれている。これは膨大な額である。
韓国の年間予算が３．５億円だったのあるから、２年分以上の額に当たる。この中には当然個人補償の分も含まれている。日本政府は個人に直接補償することを提案したのであるが、韓国政府はそれを拒否して、韓国政府が個人に分配する方式に決まったのである。
そのために韓国政府並びに韓国国民に対する補償は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と、第二条第１項に述べられているのである。後は韓国国民と韓国政府の問題である。日本政府や日本法人や個人には一切関わりの無いことである。
韓国国民が、財産の請求権について「個人・法人を含めて完全かつ最終的に解決された」事を知ろうが知るまいが、それは日本には関係の無いことで、韓国内で処理すればよいことである。
以上で韓国の日本に対する財産請求権は、何事に関しても完全に解消されていることを、ご理解頂けたことと思う。
それでも「韓国馬鹿」は、戦時徴用の賠償を日本企業に命令している。
戦時強制労働で賠償命令、新日鉄住金に３５００万円 韓国初
2013.7.10 17:27
新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、勝訴判決を受け記者会見する原告の呂運沢さん＝１０日、ソウル市内（共同）
朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、ソウル高裁は１０日、同社に請求通り計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初。韓国では同様の５件の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きがあり、高裁判断は他の訴訟にも大きく影響する見通しだ。
新日鉄住金は上告する方針。
訴訟は昨年５月、韓国最高裁が１９６５年の日韓請求権協定で原告の個人請求権は消滅しておらず有効との初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄、審理を高裁に差し戻していた。 （共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130710/kor13071017280003-n1.htm
この「個人請求権は消滅していない」なんぞと言う判断は、将に滅茶苦茶な判断だと言わざるを得ない。先の「日韓請求権並びに経済協力協定」にも定められているように、韓国の日本に対する財産請求権は、何事に関しても完全に解消されているのである。
もしこんな判断をするのであれば、当時朝鮮半島における日本の資産は約１兆３５億円（ＧＨＱ調査）と言われているが、当時は返還不可能な状態であったために諦めたのであろうが、現状ではそんなことは無いので、状況が変わったと言う理由で返還を韓国政府に要求すべきである。
韓国は「朝貢が少ないみっともない国である」として、中国から「朝鮮」と言う国名を下賜されたほどのみっともない国である。中国は「朝が鮮やかだ」などと誤魔化して、「朝鮮」のいう名を与えたのであるが、こんな判断を韓国最高裁がするということは、将にみっともない国と言うことの証明なのではないか。
しかもそれでも日本からの投資を期待している。馬鹿でないかい、だから「馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵」なのである。
【追跡～ソウル発】虫が良すぎる韓国！戦時徴用で日本企業に賠償支払命令 一方で投資呼びかけ
2013.7.21 12:00
日本統治時代の韓国で労働者を戦時徴用した日本企業に対する賠償支払いを命じた裁判が、日韓の政府や経済界に波紋を広げている。判決は日本企業の在韓資産に対する差し押さえの仮執行を認めており、原告側は判決確定前にも強制執行で日本企業の在韓資産を差し押さえることができる。万が一、強制執行されれば、日本企業の韓国に対する投資リスクの認識が高まることは必至で、韓国から投資引き上げが続出する可能性もある。韓国の「正しい歴史認識」の押しつけが日韓経済に本格的に影を落とすことになる。（ソウル 加藤達也）
判決は今月10日、朝鮮半島の日本統治時代、当時の日本製鉄に戦時徴用された元労働者が新日鉄住金（旧・日本製鉄）を相手取り個人補償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が示した。新日鉄住金に対し、原告4人にそれぞれ1億ウォンずつの賠償金支払いを命じている。
新日鉄住金の場合、韓国最大の製鉄会社でかつて技術移転して創業を支援したポスコ（旧・浦項総合製鉄）の株式や、取引で発生した債権などの在韓資産があるとされている。
新日鉄住金側は「国家間の正式な合意である1965年の日韓請求権協定を否定する不当判決で誠に遺憾だ」として韓国最高裁への上告の意思を示し、賠償支払いには応じない考えだ。
しかし、判決は資産の差し押さえの仮執行を認めている。弁護士らは、「強硬手段は最後の手。速やかに日韓の政府とポスコ、新日鉄住金などで財団（基金）を作り、解決すべきだ」と当面、和解の道を探る意向を示しているが、韓国の元労働者の訴訟支援者やメディアには強制執行で資産差し押さえを主張する勢力もある。
ただ、新日鉄住金の主張の通り、問題は1965年の日韓請求権協定で「完全、かつ最終的に」解決しており、補償請求は自国内で解決するというのが、国際ルールに則った考え方だ。
日本政府は「現地の大使館や被告とされた企業と緊密に連絡をとり、資産の保全に万全を期する」（外交筋）としているが、差し押さえを認めた今回の判決の波紋は広がる一方だ。
韓国側の訴訟支援団体のひとつである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、日本製鉄に「強制動員」された労働者の数は名簿上3900人に上るという。この団体によると、元労働者のうち約180人に提訴の意思を確認しているといい、今回の判決を受け、今後、訴訟の動きが活発化する可能性が高い。
新日鉄住金のほか、三菱重工業や産業機械メーカーの不二越鋼材工業など5社も同様の訴訟が起こされており、「これらの判決にも影響することは間違いない」（韓国の弁護士）。
さらに、韓国では国会議員や支援団体が、第二次大戦当時まで韓国と関係が深かった三菱、三井、住友など旧財閥系をはじめとした約200社の日本企業を「戦犯企業」としてリストアップ。名指しで攻撃しており、こうした企業の中からも、今後次々と訴えられる企業が出てくることが想定される。今回の判決はその意味で対日企業賠償請求訴訟の“パンドラの箱”といえる。
（続く）
