だが、ここにきて韓国の対日姿勢のちぐはぐぶりも相次いで露呈している。
日本に対する積極投資を呼びかけているのだ。
韓国の聯合ニュースによると、判決から一週間後の7月17日、韓国の尹相直・通商産業資源相は、旧財閥系商社などを含む日系企業のトップらとの懇談会でこう語った。
「新政府（朴槿恵政権）の経済目標達成のためには、外国人投資を通じた良質の雇用創出が重要だ」
韓国の産業通商資源省の発表によると、2013年第2四半期の韓国への海外直接投資は、契約ベースの前年同期比で3・3%減の46億400万ドルとなった。円安に転じた日本からの投資減少が響いたと分析している。
円安による投資減少に危機感を抱く韓国政府は、今年上半期、日本向けの投資誘致に力を入れてきた。
6月には東京で出張説明会まで開催して投資を誘致。
韓国の弱みは、外国投資頼みの経済だけではない。“海外進出のアキレス腱”といわれる、銀行のファイナンス（資金調達）能力の決定的な不足だ。
現在、世界市場にダムや発電所などの大型事業を売り込む韓国の建設会社を、資金調達と信用面で支えているのは韓国の銀行ではなく、日本の銀行なのだ。
韓国の金融界は業界再編によるメガバンク化とスリム化に失敗。現在、「世界水準からはかけ離れたレベルで、海外で事業展開する巨大企業を支える力はない。日本や欧米のファイナンスがなければ海外進出は大幅な軌道修正を余儀なくされる」と韓国の財閥系経済研究機関の幹部はホンネを漏らす。
韓国の現在の対日姿勢は、「歴史認識」で一方的に日本を厳しく追及する大統領のほか、賠償金まで請求する市民がいる一方、“商売は別”とばかりに投資を呼びかける政府という、ムシが良すぎる状況だ。
サムスン電子が堅調のいまは、日本の素材・部品メーカーが巨大投資を続けているが、万が一、強制執行で日本企業の在韓資産が差し押さえられるようなことになれば、日本側に「韓国は法治国家ではない」との認識が広まり、企業は韓国への投資をハイリスクと認識するだろう。
韓国政府は表向き「司法の判断」として状況を静観し、改善に積極的に動く姿勢をみせない。
経済発展のために日韓基本条約を結び請求権協定によって韓国に5億ドルの外貨をもたらしたのが、当時の朴正煕大統領だ。朴大統領の日韓国交正常化という外交政策については、韓国ではここのところ、「無効だった」として、「外交政策の過ち」を批判する声も目立つ。
その娘である朴槿恵大統領は「親日」批判を恐れるあまり、日韓関係の収拾に積極的に打って出られないという泥沼にはまっている。それどころか、日本には相変わらず「正しい歴史認識」を求めるばかりだ。
朴槿恵政権で外交関係を維持、外交の前面に立ち、関係を改善するべき韓国外務省は朴大統領の姿勢に逆らえず、かえって日本への挑発的な発言を強める。
韓国がこの事態をどう収めるか。日本は注視している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130721/kor13072112010002-n1.htm
頓馬な朴槿恵が口走っている「正しい歴史認識」とは、全く捏造されたものだ。朴槿恵の歴史認識とは、「日帝３６年」に七奪があったと言うものであろう。これは全くの間違いである。当ブログの（２）でも述べているが、日本は七恩を、朝鮮に与えているのである。
朝鮮は「日帝３６年」に七奪があったと主張しているが、日本は朝鮮からは何一つとして奪ってはいないのである。それどころか七恩を与えているのである。七とは、主権、国王、人命、国語、姓氏、土地、資源である。李朝のあの堕落した朝鮮が、アジアの中でもいち早く近代化できたのは、日本による合邦があったからである。更には先に述べた８億ドルの日本からの支援があったからである。これが無ければ、「漢江ハンガン・かんこうの奇跡」なんぞは到底起こりえなかったのである。
これが真実である。韓国は日本（人）が造ったのである。
詳しくは、小生のブログ「日韓併合百年について」を参照願う。朴槿恵は判っていないから（判ろうとしないから）、頓馬なのである。
わかったか、頓馬な朴槿恵よ。
このような間違った歴史認識に凝り固まっているのが、馬鹿な韓国と無法な中国なのである。
ここらあたりで息抜きも兼ねて序に、南京大虐殺と言われている虚構宣伝の概略を、極々簡単に説明しておこう。この件は2013.11.14のNO.4で言及したのですが、河村たかし市長の「虐殺などは、無かったのではないか」と言う発言だけでは、真実を知らない人々には通じないと思いま
すので、間違った歴史認識の例として、当時小生が抱いた感想を交えて「南京の真実」を敢えてここで述べてみたいと思います。
（続く）
