もうひとつ韓国による不法な賠償請求事案がある。それは、「女子勤労挺身隊」慰謝料請求訴訟だ。
女子挺身隊への賠償命じる＝三菱重工に－韓国・光州地裁
（2013/11/01-17:27）
１日、三菱重工業に対する慰謝料請求訴訟で勝訴し、手を挙げて喜ぶ元勤労挺身（ていしん）隊員の韓国人女性ら＝光州地裁前
【光州（韓国）時事】太平洋戦争中、女子勤労挺身（ていしん）隊員として名古屋市の軍需工場に徴用された韓国人女性４人と遺族１人が三菱重工業に慰謝料の支払いを求めた訴訟で、韓国南西部の光州地裁は１日、三菱重工業に対し、女性１人当たり１億５０００万ウォン（約１３８０万円）、遺族に８０００万ウォン（約７３０万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。
「放置すれば不治の病に」＝安倍政権を批判－韓国外相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102900996
徴用被害者に対する賠償金支払いを日本企業に命じる判決は７月のソウル、釜山両高裁での差し戻し控訴審に次ぎ３件目。女子徴用被害者への賠償命令は初めて。三菱重工業は控訴する意向を示した。
判決は「日本が朝鮮半島を不法支配した状況下で、三菱は１３、１４歳の未成年者だった女性を強制連行し、過酷な労働に従事させ、賃金を支払わなかった」として賠償責任を認定。原告が未成年だったことや労働期間が長かった点、従軍慰安婦と誤解され、精神的な苦痛を受けたことなどを勘案し、三菱重工業に８０００万ウォンの支払いを認めた釜山高裁の判決より高額の賠償金支払いを命じた。
原告は日本で同様の裁判を起こしたが、「１９６５年の日韓協定により請求権は消滅した」として２００８年に敗訴が確定。しかし、同種の訴訟で１２年５月、韓国最高裁が徴用被害者の賠償請求を認めたことを受け、韓国でも提訴していた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013110100530
これら三件の賠償請求訴訟は、すべて次の協定に該当する案件であるので、それ自体が無効なのである。
「日韓請求権並びに経済協力協定」では、第二条の１項で「日韓両国及びその国民の財産、権利及び利益と両国間や両国民間の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された」としている。次にその第１項を示す。日本政府はこれらのことも含み、日韓国交正常化交渉では個人補償も議題に載せている。しかし韓国政府は個人補償は韓国政府が実施するとして、５億ドル（実質８億ドル）の日本からの支援を受け取ったのである。だから「完全かつ最終的に解決されたこととなること」を確認しているのである。（2013.11.15の（５）～を参照のこと）
第二条
１ 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、・・・・・ 完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
これを読む限り、先の記事にもあるように、昨年５月の韓国最高裁が「個人請求権は消滅していない」などと言う解釈は、到底成り立たない。この判断は中国の反日無罪を法廷に持ち込んだ、荒唐無稽の無法な処理と言うほかは無い。こんなことを許せば、無法な中国も黙ってはいないであろう。次々と日本に対して、無法な賠償請求裁判を仕掛けてくることになる。
もしこんな無法な判断を韓国がするというのなら、日本も、当時朝鮮半島における日本の資産の約１兆３５億円（ＧＨＱ調査）も 復活させて、かつ無償供与した３億ドル（当時）と共に、返還請求しようではないか。
何はともあれ、あらゆる手段で韓国の無法ぶりを世界に説明して、毅然と対応する必要がある。
政治 韓国、戦時徴用に３件目の賠償命令。ブレずにボールを韓国政府に投げ返そう ---
片山 さつき
2013年11月03日00:02残念ながら、というか、予想されたことが、というか、今年７月のソウル高裁の新日鉄住金への賠償命令に続き、同じ月の三菱重工、そしてついに、１日、光州高裁で、戦時中に「女子勤労挺身隊員」として日本で強制労働させられた韓国人女性と、その遺族１人に対して、女性１人あたり１億５千万ウオン（日本円約１３８０万円）の支払いを命じる判決が出されました。
女子挺身隊に対する判決は初めてで、当時１３歳から１４歳だったことや、強制労働の期間を考慮して、従来の判決より金額が高くなっています。
７月に、私はただちに外務省の担当局長・新日鉄住金幹部と話をし、「絶対に和解せず、争うべき」と申しました。菅官房長官も「日韓間の財産請求権問題は、解決済み」と一貫してつっぱねるコメントで、安倍総理のご指示も、本件では明確に「この件は、淡々と、ぶれずに、しっかり」ということです。
日韓は、１９６５年の国交正常化時に、日本側からの５億ドルの経済協力を盛り込んだ請求権協定を締結し、「両国及び両国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」」と、確認しています。、
この３件目の判決で、最高裁にあたる韓国大審院が「個人の請求権は消滅していない」という、従来の流れをひっくり返す判断を昨年５月に出したあとの、韓国における個別賠償訴訟での日本企業敗訴の流れが出来てしまったと思います。
悪いことに、大審院の判断後、新たに訴訟が４件も提起され、今後も増える可能性があります。
新日鉄住金も、三菱重工も控訴していますが、当初越年と言われていた大審院による判決は、年内に早まる可能性も取りざたされ、今の流れでは、高裁の判決が容認されて、確定されてしまう可能性が高いです。
そのときに、企業として、そして、国家としての対応が問われることになります。
７月に夕刊フジのインタビューやネットでも申し上げたように、「まずは支払わない」という態度をとるべきです。
（続く）
