「九段線」（別名牛の舌）については、小生ブログ「尖閣諸島問題その２」の2012.8.9~10のNO.18~19や2012.8.23のNO.28などを参照願うが、これが現実なのだ。しかしだからと言って、中国が尖閣諸島に攻め込んできても、アメリカは本気で中国の侵略を押し返してくれるかどうか、大いに疑問が残る。日本は自分で尖閣諸島を守りきらなければならないのだ。しかし今はそれが出来ない。至急その体制を整えなければならないのだ。それが憲法改正と国防軍化なのである。自衛隊があるからよいではないか、などと馬鹿な事を言う輩がいるが、今の自衛隊では、制限がありすぎて、戦えないのだ。戦える自衛隊、それが国防軍なのだ、軍隊なのだ。いまだに日本が軍隊を持つとすぐにでも他国を侵略するなどと、とぼけたことを言って反対運動を先導する輩がいるが、これは中国などから指令を受けている反日家達だけだ。我々真の日本人は、そんなことに騙されてはいけない。
今一度我々の領土である南西諸島の島々を、おさらいしてみよう。久米島と宮古島の間の公海やその上空を中国海軍の艦艇や航空機が行き交うのである。
この広大な南西諸島を日本は守りきらなければならないのである。今はその力が無いのだ。
この九州南端から台湾のすぐ近くまで、約1,200km、島の数約200島もある。どうするか、日本よ。
なんとしてでも、我々の力で、守らなければならないのだ。
日本に「独力で尖閣守る防衛力ない」 自立的な防衛体制の構築急げ
2013.8.6 11:26
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日中間の軋轢（あつれき）（尖閣問題）は厳しさを増しているが、武力紛争は避けなければならない。現状は海上保安庁が警察権行使の段階で対処しているが、それでも緊張が高まる現場では不測事態が勃発する危険性が常にある。（フジサンケイビジネスアイ）
実際、昨年12月に中国海洋局の航空機が領空侵犯をしたのを契機として、東シナ海の上空は日中のスクランブル機や早期警戒管制機などが乱舞する緊張の空となっている。本年1月には海上自衛隊のヘリコプターや護衛艦に中国の軍艦から射撃管制用のレーダー照射が浴びせられる事件があり、一気に緊張を高めた。レーダー照射の次の瞬間には弾丸発射につながる危険性があり、国際慣例では火砲やミサイル発射に準ずると見なされている。
しかも日中間には危機管理態勢が未構築で、小さな衝突が紛争に拡大することを防ぐシステムは機能しない。このよう準戦闘行為な状況下、万一に備えた防衛力の整備は抑止力にもつながり、防衛力強化は喫緊の課題となっている。我が国はこれまで専守防衛の縛りの中で防衛力の整備は抑制されており、独力で尖閣諸島をめぐる紛争に対応できる防衛力の水準にはない。
これらから、防衛力の不備の補強と新たな離島防衛の機能の創設が必要だ。前者では、例えば昨年の中国機の領空侵犯を宮古島の空自レーダーサイトの死角で低空飛行の接近を発見できなかったが、防空警戒レーダー網の性能向上が必要になる。
また沖縄本島から410キロの尖閣諸島へはF15戦闘機でも飛行時間と燃費で作戦行動が制約される。石垣・宮古島周辺に前進基地（例えば下地島飛行場）を設置するなど南西防空体制の強化が必要になる。
後者では、占領された島嶼（とうしょ）の奪回（主権回復）には、海兵隊による水陸両用作戦が不可欠となる。今日、米国が保有する海兵隊は3個師団基幹が世界で最大無比の精強軍で、在沖縄海兵師団が日米安保条約を担保している。が、中国もまた南海艦隊が最新装備を備えた2個旅団を有する。両用作戦を可能にする戦車を搭載する強襲揚陸艦など揚陸艦艇を55隻も備え、南シナ海の離島に対して空挺部隊と共に上陸訓練を反復している。(2013.8.23のNO.59参照のこと)
東シナ海で中国が緊張度を高める戦略環境に適応するよう、我が国も防衛計画の大綱を見直し、沿岸監視態勢の強化など南西諸島の防衛に備えた自立的な防衛体制の構築を急がなければならない。（拓殖大学名誉教授・茅原郁生）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130806/plc13080611270006-n1.htm
中国の軍備増強に対しては、将に「自立的な防衛体制」を構築して、更なる強化が必要なのだ。
そのためには、先ほどから言及している「憲法改正」「国防軍の創設」の２つだけでは足りないのである。それは中国や北朝鮮も保持していると言う「核武装」が必要なのだ。これが三つ目のMUSTなのである。どうしても核武装しておかないと、中国の尖閣諸島のみならず南西諸島への侵攻に対しては、防衛できない。核武装とは単に核を持てばよい、だけではない。「核ミサイル」を装備することである。そうすれば中国といえども、おいそれとは、尖閣諸島のみならず沖縄などへの侵攻は出来ない相談と成る。
しかしながらだ、！
中国は古くから国策として、日本を属国化すると言う政策を進めている。と言うと「そんなことあるのか」と反論する人がいるが、今からその証拠をお見せしよう。それが、中国共産党「日本開放第二期工作要綱」であり、遅浩田の「戦争が将に我々に向かってやってくる」講演である。
（続く）
