世の中、まちがってる、根拠なき反日キャンペーン。

相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。

尖閣諸島問題その3(60)

2013-08-26 00:00:00 | Weblog

中国海警局、正式に発足…武器配備との報道も
2013年7月22日(月)18:59

(読売新聞)
 【北京=牧野田亨】中国国家海洋局に属し、沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海や、南シナ海などでの監視活動を担う統括組織中国海警局」(海上保安庁に相当)が(2013.7.)22日、正式に発足した。

 海洋権益確保などを目的に1万6296人の実動部隊を配置しており、その活動を巡って新たな日中摩擦を生む可能性がある。
 海警局は公安省の指導を受け、中国が主権を主張する海域で漁船の取り締まりなどを行う。北海、東海、南海の3分局の下に、11の「海警総隊」を置く。

 海警の船と尖閣周辺に派遣されているこれまでの海洋監視船「海監」との違いについて、中国紙・京華時報は政府系調査研究機関研究者の話として「武器が配備され、周辺国が中国漁民に暴力的行為を行えば、報復措置を取れる」と指摘した。国家海洋局は、武器配備の有無や種類については明らかにしていない。

 中国は今年3月、「海監」を持つ国家海洋局と、〈1〉農業省漁業局傘下の漁業監視船「漁政」管轄部門〈2〉公安省辺防海警(海上警察)〈3〉海関(税関)総署海上密輸取締警察――の統合を決定。縦割りだった関連部門を一本化し、業務の効率化と体制強化を図っていた。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130722-567-OYT1T01403.html



上の写真を見ると、国家海洋局と中国海警局と言う2つの看板が夫々両脇に掲げられている。同じ局と言う組織なので、やや煩わしい感じがするが、国家海洋局の海監総隊(海洋権益の保護、海洋調査業務)の下に他の三つの龍を統合して海洋監視業務を一体化させたものと思われる。そのため海洋局の業務の内大半がこの海警局が占めていることになるのであろう。そして中国の海洋監視体制が一元化されると、尖閣諸島周辺は更に緊張が増加する。そして早速海警局と人民解放軍との連携を見せびらかすように、中国軍の早期警戒機が琉球諸島を突っ切って太平洋へ飛行した。もちろん沖縄島と宮古島間の公海上を飛行したわけだが。



中国軍機が沖縄-宮古間を通過、初確認で警戒強化
2013年07月24日

 小野寺五典防衛相は(2013.7.)24日、中国軍の早期警戒機1機が、同日午前から午後にかけて沖縄本島と宮古島の間にある公海上空を通過したと明らかにした。視察先の鹿児島県鹿屋市で記者団に語った。同空域は日本の領空ではないが、中国軍機による同空域の通過は初めてという。小野寺氏は「これまで中国艦船による通過はあったが、航空機は初めてだ。ますます中国が海洋進出をしていくという一つの方向ではないか」と述べ、警戒監視態勢を強化する考えを示した。この中国軍機に対しては、航空自衛隊が緊急発進をして対処した。

 <沖縄本島と宮古島の間を通過した中国軍の早期警戒機 =24日(防衛省統合幕僚監部提供)>
http://photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data/2013/07/24/32china/



そして7.25の夕暮れ時には、中国海軍が5隻の艦艇を並べて、沖縄島と宮古島間の海峡を通過して東シナ海へ向かっている。この艦隊は北海道と樺太の間の宗谷海峡を回る日本一周をしてきた艦隊である。



中国艦が初めて日本列島一周 沖縄-宮古を5隻通過 
防衛省 中国の活動拡大を警戒

2013.7.25 22:59 [日中関係]

18日、小笠原諸島・聟島沖の太平洋上で一列に並んで航行する中国艦艇(防衛省統合幕僚監部提供)

 防衛省統合幕僚監部は(2013.7.)25日、中国海軍のミサイル駆逐艦やフリゲート艦など艦艇5隻が同日午後7時ごろ、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したのを確認したと発表した。5隻は今月3日に対馬海峡を北上、14日には北海道の宗谷海峡を通過した艦艇で、中国艦として初めて日本列島を一周したことになる。

 24日には、中国軍用機が沖縄本島と宮古島の公海上空を通過し太平洋まで往復飛行しており、防衛省は中国の活動拡大に警戒を強めている。防衛省によると、5隻は18日には小笠原諸島・聟島の西約270キロで、艦艇を一列に並ばせ航行する訓練を実施。20日には沖ノ鳥島の北約400キロで5隻に含まれる補給艦を使い洋上補給した。宗谷海峡通過の前には、ロシアとの合同演習にも参加。平成20年10月に駆逐艦など4隻が、津軽海峡を通過し日本列島を周回するように航行したケースがある。5隻が25日に航行した沖縄本島と宮古島間の海域は、公海のため国際法上の問題はない
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130725/plc13072523000018-n1.htm
(続く)
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