──尖閣諸島の問題が、韓国の竹島問題と関連しているということでしょうか？
下條教授：そうです。香港の週刊誌「亜州週刊」は9月26日号で、「韓国奪回独島風雲録」と題し、「韓国の対日強硬策をモデルにすれば、日本から尖閣諸島を奪うことも不可能ではない」と報じました。
拓殖大学国際学部・下條正男教授（研究室にて撮影）
そして、ロシアの北方領土に対する動きも、これに連動していると見るべきです。というのも、時期を同じくして9月25日、ロシアは9月2日を「対日戦勝記念日」に定め、翌26日にはメドベージェフ大統領が訪中しました。そして、中ロ両国元首による「第二次世界大戦終結65年に関する共同声明」を発表したのですが、そこでは「中ロは第二次世界大戦の歴史の歪曲、ナチスや軍国主義分子とその共犯者の美化、解放者を矮小化するたくらみを断固として非難する」と日本を非難しています。これは韓国側の歴史認識と同次元です。その流れの中で、メドベージェフ大統領の国後島訪問が行われたのですが、日本のメディアは、国後島訪問を大々的に取り上げても、その背後のつながりをほとんど報じません。
このような中国、ロシア、韓国の現状を指して、10月9日のチャイナネットでは、日本は「四面楚歌」の状態にあると報じているのです。
そこで韓国の国会（独島領土守護対策特別委員会）（＊1）も11月25日、「東アジアでの中日、ロ日の領土紛争は、独島領有権の主張に好機」。「（尖閣諸島を実効支配している）日本が中国に対抗する論理は、（竹島を占拠する）私達が、日本に対し、独島の領有権を主張するためにそのまま使えばよい」。「日本は四面楚歌に置かれた」としました。
しかし、中韓ロが同じ土俵に上がった今こそ、日本は領土問題の解決に漕ぎ出すチャンスです。領土問題を国際舞台の場に持ち込み、今回見つかった史料のように、歴史的事実を突きつけることによって、これらの国々の主張を論破していくことができるからです。
＊1：独島は竹島の韓国名。独島領土守護対策特別委員会は2008年10月、日本の文部科学省が中学校社会科の学習指導要領解説書に竹島問題を記述したことに反発して発足。
──国際舞台の場というのは、具体的には国連を指しているのでしょうか？
下條教授：国連もひとつの場ですが、もっと広い意味で、国際世論と捉えてもらったほうがよいかと思います。
少なくとも、これまでの日本は、国際舞台を利用した韓国のプロパガンダに翻弄されてきました。例えば8月22日、韓国がオランダのハーグで「第16回、東海（＊2）地名と海の名称に関する国際セミナー」（東海研究会、東北アジア歴史財団主催）を開催した際も、日本側は十分な反論をしていません。日本が反駁しない限り、国際世論は中韓ロに同調し、日本は領土問題でも発言権を失うかもしれません。日本海の呼称については、韓国が国連の地名標準化会議などで画策した結果、世界の35％が韓国側の主張する「東海/日本海」の併記を採用したと、韓国側は伝えています。
＊2：韓国では独島が日本海にあると日本の領海内にあるようで不適切、日本海を韓国側の呼称である東海に改めるべきと主張。韓国側の主張に歴史的根拠がない事実は、すでに「WEDGE」2009年5月号「日本海が地図から消える？ 韓国のでたらめ領土工作」で指摘。（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/346）
──国際舞台で戦うために、日本はまず何を始めるべきでしょうか？
下條教授：まずは、メディアが正しい情報を流していくことが重要です。メディアが報道することによって政治家の関心が高まりますし、国民の関心も高まれば、世論が政治家を後押しする形ができます。それと同時に、国際社会に向けた情報発信を行っていくことです。韓国は、自国の主張を英文に翻訳してネット上で流し、「独島（竹島）は韓国の領土」という広告を、ニューヨークタイムズやワシントンポスト、タイムズスクエアの電光掲示板にまで出すなど、あらゆる手段を駆使して国際世論にアピールしています。また、シンポジウムを頻繁に主催しては、韓国側の主張に同調する各国の学者たちを招き、彼らを利用して自国の正当性を宣伝しているのです。
日本も韓国のやり方を見習って、英文での情報発信やシンポジウムの開催など、対抗措置を講じていかなければなりません。ただ、そのためには、シンクタンクの存在が不可欠です。シンクタンクには、歴史、地理、国際法の専門家を集め、東アジアの歴史や地理をトータルに見ながら、今後どのような問題が起きてくるかを予測し、事前に対策が練れる体制を整えるべきです。日本の現状は、尖閣諸島、北方領土、竹島、それぞれ研究者が個々に研究を続けています。これらの研究者を一堂に集めて、日本の基本戦略を練っていくべきかと思います。
［特集］ 尖閣諸島問題（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1152）
日本に対する歴史認識問題やここで訴えている領土問題に関しても、日本は、政府も国会議員もメディアも国民も、もっともっと真剣に対応方法を考えていかなければならないのである。そして具体的に国際世論に、真剣に、訴えて行かなければならないのである。
それには日本政府は、もっともっと金を使って積極的に打って出て行かなければならない。
中国が国連で虚偽の演説をしたように、その真似をせよとは言わないが、日本は厳然たるヒストリーをもっているのであるから、果敢にかつ積極的に国際世論に、そのヒストリーを提示して訴えて行かなければなりません。そのためにも国家主権などに関する主張を積極的に発信する専門の機関を、政府主導で作る必要があるのです。それでこそ日本の持っている「ヒストリー」が、生きてくるのです。今はそのヒストリーの表明も、集中表明でなく散発的なので、国際世論に訴える力が弱いのです。米国バークレー市の韓国慰安婦像の設置を見れば、それは明らかです。
あの韓国は、竹島などの領土問題に関して、金をかけて積極的にやっているのです。
・2005.4に、教育科学技術部の下に東北アジア歴史財団」を設置
・年間１０億円の予算を与え、
・政府主導で歴史認識問題に関する外交戦略を、総合的に立案し
・世界各国で、学術会議・シンポジウム・セミナー・展示会などを開催して
・捏造した歴史をプロパガンダしているのです。
日本は正真正銘のヒストリーを持っているのであるから、積極的にそれらを開示することで、中国や韓国の捏造されたプロパガンダに対抗してゆかなければならないのです。
（続く）
