尖閣諸島問題その２（８２）

チャイナクライシス　中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110118/218009/?leaf_kbn
http://business.nikkeibp.co.jp/special/china-crisis/?mlt
棚上げ論はもう限界、日本がなすべきことは？
国際社会を日本の味方に引き込む
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120924/237196/?mlt
2012年9月26日（水）　 福島 香織

　先週末の反日デモはなんとか抑制された。(9月)19日に公安当局が市民に対し、携帯電話のショートメッセージを通してデモ禁止の姿勢をはっきり示したからだ。これは中国が軟化したのではない。当局がデモのコントロール能力があるということを見せつけただけだ。


まだまだ序の口

　すでに、いろんなレベルで日本に対する圧力をかけ始めている。製品が通関で足止めを食うのはいつものパターンだが、ビザ発給拒否、日本向けツアー旅行の取り次ぎや日本関連書籍の出版、販売の差し止め。日系企業では便乗ストライキ、サボタージュが続出していると報道されている。デモの破壊行為による直接的経済損失はざっとみつもって30億元以上らしいが、今後の中国における経済活動の停滞が日中双方の経済に与える影響はいかばかりか。

　文化交流事業も軒並み中止か延期。日中国交正常化40周年行事は当然のことながら霧散した。私の友人の上海在住日本人も、仲間や地元の人たちと進めていた「東日本大震災支援イベント」の安全を担保できないので延期するよう地元公安関係者から通達が出たと嘆いていた。

　もっとも、中国にあしかけ30年間暮らし、天安門事件もユーゴスラビア中国大使館誤爆をきっかけとした反米デモも経験した在北京の日本人女性に言わせると、この程度の事態は「まだまだ序の口」だそうだ。

　1989年の天安門事件前の86年暮れから87年にかけて、南京で大学生たちによる、かなり激しい外国人排斥デモがあった。胡耀邦失脚に反対する学生たちの怒りの矛先が、大学内の空気を読まずにクリスマスパーティを行ったアフリカ系留学生らに向き、「アフリカ留学生は帰れ！」という排斥運動になった。これが外国人排斥というナショナリズム運動になるのだが、この時は「外国人と友達だとわが身が危ない」という理由で、それまで親友だと思っていた中国人の友達から絶交宣言を言い渡された、と当時南京大学に留学していた彼女は振り返る。「今回のデモでは、むしろ困ったことがあれば相談してくれ、と言ってくれる人の方が多い。こういう事態下でも、中国人がそういうセリフを口にできるということは、中国社会もずいぶん甘くなったということなのか、まだ緊張がそのレベルに達していないのか」

　ただ「今は序の口」でも、やがて序破急、と加速し、日本人排斥運動などという展開も絶対ないとは言えない。そういう状況で、日本政府は尖閣問題に対し、どう対応していけばいいのか、というのが今回考えてみたいテーマだ。


「棚上げ」継続は中国を利するだけ

　一部の親中派の言論人の中には、小平の提示した「棚上げ論」継続がベストだという主張がある。今の緊張を作ったのは、30年以上にわたり続いていた「棚上げ」の約束を一方的に破った野田政権（あるいは東京都）であり、中国さまの本気の怒りを招いた、というわけである。なので、中国側に本当の国有化の意図（つまり野田政権としては東京都が購入して上陸調査や建造物建設すること阻止するための国有化である）をきちんと伝え、棚上げ論の継続を図るのが一番いい、という意見だ。これはできるかもしれないし、できないかもしれない。

　ちなみに、中国側の一部の学者は、石原都知事の米国での電撃島購入発表自体が、国有化を実現するために野田政権と米国ネオコン勢力が仕組んだシナリオ、と信じている。清華大学国際関係研究所の劉江永教授は「石原が野田政権の島購入に反対しないということは、事実上、その目標が国有化にあるということだ。野田は石原を利用して、島の国有化を実現する。石原の偽りの攻撃はある種の意味において、一種の“支持”なのだ」とメディアに語っている。

　中国がもし日本をまともな国家と見てくれているなら、「中国のための国有化です」などという言い分を信用するわけがない。ちなみに野田首相は中国では「右翼政治家」と呼ばれている。

　今さら言っても遅いのだが、日本は本当に、東京都の島購入を実効支配強化に利用すればよかったのに、と思う。石原都知事の暴走にてこずっているふりをしながら、中国の反応を見つつ、米国や周辺への根回しを整えつつ、都の上陸などをなし崩しに認める形で、実効支配の既成事実を積み重ねるという方法もあっただろうに。国有化すれば中国が騒ぎ、ひょっとすると武力行使も辞さない姿勢を見せることは容易に想像できるのだから、国有化の前にそれを封じ込められるだけの国際環境を整える時間稼ぎと目くらましに、都と政府の対立劇が利用できたのではないか。国有化の閣議決定までした以上は、もう引き返せないので、本当に今さら言っても遅いのだが。

　さて、「棚上げ」継続論だが、仮に一時的に中国がそれに応じたとしても、それは多少の時間的猶予をもたらすだけで、解決ではない。中国にとっては島を奪えるだけの軍事力・国力をつけるまでの時間稼ぎだ。2010年秋の海上保安庁巡視船と中国漁船の接触事件で棚上げもそろそろ限界であることを日本人も思い知ったことだろう。今、棚上げがなんとか継続できても、数年もたてば、また同じことが起きる。その頃の中国の軍事力・国力は今より強くなっているのではないか。棚上げを継続して得するのはむしろ中国の方ではないか。日本にとって、棚上げ論の行きつく先は、最善の結果で「共同開発」だろう。


米国がどさくさに紛れて日本に与えた

　では、いっそ、尖閣諸島は係争地域であると認めてしまって国際法廷に提訴するか。人民解放軍の理論派、羅援少将は意外なことに「国際法廷への提訴」も支持している。多くの日本人は国際法廷で絶対勝てると思っているかもしれない。私も日本側の主張の方に理があると思っている。だが、世界は腹黒く、正義は欺瞞に満ちている。100パーセント、必ず勝つ保障はない。正直、外交力や国際社会における存在感や影響力で結果が変わることはあるのではないかと思う。
　
ところで、中国の釣魚島（尖閣諸島）領有権主張の論拠を日本人はきちんと知っているだろうか。簡単におさらいしておくと。

・1582年（明朝）から島は中国の版図にはいり福建省管轄となり清朝末まで島の領有権は明確であった。日本海防論者の林子平が1785年の「三国通覧図説」で中国大陸の一部として色分けしている。

・1879年に日本が琉球を併呑したさい、琉球諸島は36の島があると中日双方で確認したが、釣魚島は含まれていない。

・1885年日本が釣魚島を拡張目標とし、清朝が反対するも効果なく、1894年の甲午海戦（日清戦争）で清朝が敗北。1895年に島は強行占領された。不平等な馬関条約（下関条約）で台湾とその付属島嶼を日本に割譲される。

・1900年に日本政府が釣魚島を尖閣諸島と改名。

・1945年に日本敗戦、台湾島が祖国に戻り、台湾および周辺島嶼が中国に返還される。このとき釣魚島は含まれなかった。

・1951年のサンフランシスコ平和条約で、日本政府は主権を取り戻すが、釣魚島を含む沖縄は米国の戦略的管理下におかれた。このため釣魚島は米軍の射撃場として管理される。

・1971年、沖縄返還協定。この時、釣魚島も日本に「与えられる」。中国は抗議声明を出し、台湾愛国青年および海外華人が釣魚島防衛運動を展開。米国は釣魚島の行政管轄権は日本に委譲するが、これは主権と関係ない、紛争は当事者で解決したまえ、というあいまいな態度を貫いた。

・1972年、中日国交正常化の際、島の領有問題について、時期が熟した時に解決するとの一点で合意。

・1978年、中日平和友好条約締結の際、小平氏が、棚上げ論を提唱。子孫に解決を託す。

・1992年、日本青年社の灯台建設（1990年）を受け、島領有問題が再燃。中国は「領海及び隣接区法」を制定、釣魚島は中国に属すると宣言。

　という流れになる。中国に言わせれば、清朝末期のどさくさにまぎれて日本が島を盗んだ。そして第二次大戦の敗戦処理過程で米国がどさくさに紛れて尖閣諸島を日本に「与えた」。

　ちなみに、カイロ宣言のとき、蒋介石がルーズベルトに沖縄を管理しないかといわれて断ったというエピソードが2008年1月以降、中国のメディアで何度も紹介されている。

　こうやって歴史をたどると、尖閣問題は米国が恣意的に日中間に残した対立と見えなくもないし、実際中国メディアには、今に至るまでの尖閣問題は米国が黒幕という論評も散見する。羅少将は、国際法廷の相手は「日米2国」としている。日本が国際法廷で確実に勝つには、米国の真意や国際世論の行方を見極める必要はある。
（続く）