藩陽とはやや聞きなれない言葉であるが、奉天と言えば我々にとっては聞きなれた言葉である。その遼寧省奉天＝藩陽市には、「九・一八歴史博物館」というバカでかい虚偽だらけの博物館があるという。
中国共産党政権はこんなことまでして「反日」を煽らなければ、民衆を統治できないのである。恐ろしいことだ。
こんな共産党政権の「反日」プロパガンダに侵された輩ﾔｶﾗが、幼気(ｲﾀｲｹ)ない少年を刺し殺したのである。恐ろしいことである。日本でも、その反動として、邪悪な中国人が刺し殺されないかと心配である。そんな中国人は沢山いるだろう。殺されても仕方がないのだが、注意するに越したことはない。
このように、1931年9月18日の柳条湖事件の起こった時代は、中国人により日本の利権が侵され、日本人が盛んに暴行され虐殺されていたのである。先に紹介した通州事件の有様を見れば、そのひどさが想像されるものである。
満州地域における実際の我が国の被害状況は次の通りである。
小生のブログ「支那事変の真相、NO.13」（2013.2.20)より転載する。
詳しくは、このブログを最初(2013.2.1)から一読願う。
そこには公明党の山口那津男代表（当時）の発言にも言及している。
『「支那事変の真相、NO.13」（2013.2.20)
満州地域における我が国の被害事件一覧
大正8（1919）年より昭和6（1931）年（満州事変）まで
（項 目）
尼港事件
大正9（1920）年
（事件の内容）
大正9（1920）年に、樺太対岸の尼港（ニコライエフスク）にいた日本人居留民、日本陸軍守備隊、日本海軍通信隊、計７百数十名がロシア人、朝鮮人、中国人から成る4千名の共産パルチザンによって、凌辱（りょうじょく）暴行を受けたうえ虐殺された事件。（共産パルチザンとは、コミンテルンの指令に基づく極左暴力革命集団のことである。）
（項 目）
共産パルチザン事件
大正8（1919）年～
昭和4（1929）年まで
（件 数）
108件
（事件の内容）
108件の共産パルチザン事件の中でも最も苛烈（かれつ）を極めた事件は、劉少奇統制下の満州省委員会の指令によって、昭和5（1930）年5月30日に東満の間島省で起こった暴動である。
総勢5千に及ぶ共産パルチザン部隊は日本領事館、停車場、機関車、電灯公司、鉄道などに放火し殺傷する市街戦を起こし、日本人44名を殺害した。
彼らは数十名を単位としてたえず移動し、いくつもの放火、略奪、暴行事件を起こした。
故・北朝鮮主席金日成は、共産パルチザンとして、東満州一帯で活動していたことを、元ソ連軍特殊宣伝部長補佐官レオニード・ワーシンが証言している。
（項 目）
発砲・武力衝突事件
昭和4（1929）年～
昭和6（1931）年まで
（件 数）
25件
（事件の内容）
中村大尉虐殺事件（昭和6年）では大尉ほか3名が虐殺され、これが満州事変の大きな要因となった。
その他の事件では、兵士2名死亡、警官3名死亡、負傷者数名がでている。
（項 目）（件 数）
鉄道運行妨害 171件
（事件の内容）
信号所を襲撃して列車の運行を妨害する事件が多発した。
また満鉄の貨物3千両が破壊されるなどの甚大な被害が発生した。
（項 目）（件 数）
鉄道貨物盗難被害 189件
（項 目）（件 数）
鉄道用品盗難被害 22件
（項 目）（件 数）
鉄道電線被害 28件
（項 目）（件 数）
昭和4年と5年の合計 410件
（項 目）（件 数）
関東庁警察で扱った事故数 1294件
（事件の内容）
昭和5（1930）年に起こった満鉄の各駅ごとの事件事故数の集計。（別地図参照）
（項 目）
営業権の否認・制限
（事件の内容）
炭鉱・石炭山等の採掘権の否認、炭鉱輸送制限、満鉄の枕木購入制限、不属地土地買収禁止、日本人農場への鉄道敷設、林業妨害、電気営業の妨害、借款（しゃっかん）の踏み倒し、買収土地の返還命令、日貨排斥、沿岸貿易の禁止、日本漁船の一掃、公入札の否定（例えば、鉄道車両建造請負について、満鉄と三菱が公入札で1・2位を占めていたが、これをチェコのスコダ工場より購入した。））
（項 目）（件 数）
日本企業への不当課税 400件
（事件の内容）
（1）大連港の二重課税（一度支那の港に入港された商品が他の港に入港するときは再び課税されない措置がとられていたが、日本商品が大量に入る大連港だけは二重課税されるようになった）、（2）それまで課税対象でなかった日本人経営の炭鉱への課税、（3）日本商品に限定して地方税の課税、が行われた結果、日本商品の価格が高騰し、日本企業は経営困難に陥った。
（項 目）
日本人居留民への圧迫
（事件の内容）
日本人殺害、日本人凌辱、日本人農場放火、デマ宣伝、その他旅券の不発行などの圧迫を受けた。
そのような排日活動によって、例えば、奉天市内にあった百数十戸の日本人街は、満州事変直前にはその6分の1にあたる23戸にまで減少した。
（続く）
