バラク・フセイン・オバマ大統領（３１）

５．四つ目のポイント

四つ目の原則は、「イデオロギーや好き嫌いの感情を、外交政策に持ち込んではならない」と言うものである。

日本の親米保守には、「アメリカは好きだから、米国の言う通りに日米協力すればよい」と考えている者が多い。その一方、親中左翼は、「中国は良い国だ。中国政府の言う通り”謝罪と反省”を繰り返していれば、日中友好は実現するだろう」と思い込んでいる。

しかし外交政策とは、冷静・怜悧なバランス・オブ・パワー計算とコスト・ベネフィット計算によって決められるべきものであり、イデオロギーや好き嫌いの感情を外交政策に持ち込むと失敗する、と結論付けている。１９３０年代の日本の大陸進出はコストが掛かりすぎるものであったので、割が合わなかった。これは（１）３回のパラダイムシフトの項で述べた。この意味での外交の達人と言われる人には、伊藤博文、チャーチル、ド・ゴール、スターリン、周恩来などが該当する、とこの筆者は言っている。

国際政治でのリアリスト外交のこの原則は、絶対に忘れてはならないものである。戦前の日本人がこの原則を守っていたら、中国大陸で戦線を拡大するような愚考は避けられた筈である。そして「気がついたら四方を四核武装国に包囲され、自主的な抑止力を持てない状態になっていた」と言う窮状は避けられた筈である。外交政策のパラダイムとは、単なる「学者の屁理屈」ではないのである。

きちんとしたパラダイムを選択できない国民は、まともな国家戦略をもつことも出来ない、と言うことになる。そこでこの筆者（伊藤 貫氏）は次のことを提案している。

・ミニマム・ディフェンス（必要最小限の自主的核抑止力）の構築、そのために国防予算をＧＤＰの１．２％（６兆円）まで増やす。

・日印軍事同盟を締結する。

・日露協商を構築する。

と言うもの。現在の日本を取り巻く地政学的環境を考えると、自主的な核抑止力と同盟関係の多角化はバランス・オブ・パワーを維持する上でどうしても必要だからである。

核の洗礼を受けている唯一の国の日本としては、核アレルギーがあることは判る。しかしバランス・オブ・パワー状況において、どれほど日本が不利な状況に置かれているかを、認識しなければならないのである。日本にとって有利な方向へ変えるのに役立つ国家とは、感情やイデオロギーを排して協力すべきである、とこの筆者は結んでいる。将にその通りである。

ＣＩＡは、２０１０年後半にも中国の実質経済規模は世界一になると予測している。更に中国の実質軍事予算は、４年ごとに倍増している。そして米国の軍事予算は経済危機のため「今後５～６年は増加しないだろう」といわれている。遅かれ早かれ、中国の軍事力はアメリカのそれを凌駕することとなろう。ならないにしても拮抗することとなる。日本を取り巻く地政学的条件は、今後ともますます悪くなってゆく。

日本は米占領軍に押し付けられた”平和国家（即ち無力国家）”パラダイムを捨て、リアリスト・パラダイムを採用すべきである。何時までもアメリカへの依存主義の外交論を繰り返していると、李鵬の言うように「日本などと言う国は、２０年くらい後には消えて亡くなってしまう」と言う予告が、現実なものとなってしまう。

ここで二つ、三つ追加しておきたい。
（続く）