小沢資金問題（２２）

だから小沢がわざわざ配った書類なども、証拠としての価値はあるのではないかと思うのである。




４９．小沢氏「資金足りているか」　質問受けたと石川議員供述2010年1月28日10時5分

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、元秘書の衆院議員・石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）が東京地検特捜部の調べに対し、政治資金収支報告書の提出前に、小沢氏に陸山会の総収入や総支出を説明し、「資金は足りているか」などと聞かれたと供述していたことがわかった。だが、虚偽記載の事実は小沢氏に話していないという。

　特捜部は、小沢氏に虚偽記載の認識があったかどうかを主要な解明ポイントの一つにしているとみられ、２月４日の勾留（こうりゅう）期限まで、石川議員の調べを進める。

　この事件で特捜部は、石川議員のほか、会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）容疑者（４８）、石川議員の後任の事務担当者だった元秘書・池田光智容疑者（３２）を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕。３人は、２００４年に陸山会が東京都内の宅地を約３億５千万円で購入した際の原資４億円や、０７年に小沢氏に拠出した４億円などを収支報告書に記載
しなかった疑いが持たれている。

　複数の関係者によると、石川議員は、事務担当者だった０４年の収支報告書について、小沢氏に金額の概要を説明した後、こういう内容で提出しますと話し、小沢氏は「そうか、分かった」「資金は足りているか」などと答えた、と供述しているという。

　特捜部は、これらの供述内容について、一般的な報告の域を出ていないと評価している模様だ。同法違反容疑が持たれている４億円の収入の不記載といった内容まで小沢氏に伝えた事実があるかどうかを、引き続き調べているものとみられる。小沢氏は２３日の説明で、不記載について「全く把握していなかった」としている。

　池田元秘書も同様に、関連政治団体ごとの全体的な収支については、小沢氏に報告したと供述しているという。

　また、虚偽記載の容疑を認めているとされる石川議員と池田元秘書は、「大久保秘書にも報告した」と供述。だが、大久保秘書は「事務担当の２人に任せきりで、報告すら来ていない。会計責任者としての報告書の署名も代筆だ」とし、小沢氏の関与については「おやじなんて、何も関係ない」と関係者に話しているという。

　一方、特捜部は、土地代金の原資４億円にはゼネコン側からの裏金が含まれている疑いがあるとみており、石川議員らを調べている。裏金の受領については、石川議員らは完全否定している。
http://www.asahi.com/special/ozawa_sikin/TKY201001270468.html



しかしそれでもなお、小沢を起訴することは出来なかった。誠に残念である。小沢幹事長、鳩山首相、平野官房長官、千葉景子法務相らが、よってたかって、検察に圧力を掛け続けた結果が「小沢不起訴」なのである。そのために東京地検特捜部は、百パーセント有罪に出来る「十二分の証拠」を獲得せざるを得なかった。否、現在の証拠でも十二分に起訴できる筈であったが、それを理由に「不起訴」としたのである。

おさらいの意味でも、次の記事を参照願いたい。



s４【小沢氏不起訴】「十二分の証拠」が壁　あぶり出された政治家の嘘2010.2.4 22:45

　東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分にしたのは、民意で政権交代を牽引（けんいん）した大物政治家に対しては、百パーセント有罪にできる「十二分の証拠」がなければ、訴追を断行すべきではないという検察当局の判断があった。１年に及ぶ捜査は高い壁に阻まれたが、その一方で政治資金を「すべて公開している」と主張し続けた「政治家の嘘（うそ）」が捜査の過程であぶり出された。

　「献金の収支をすべてオープンにしているのは私だけ。にもかかわらず検察権力の発動は公正を欠く」

　小沢氏と特捜部の攻防の始まりは昨年3月にさかのぼる。公設第1秘書の大久保隆規被告（48）が逮捕された翌日、小沢氏は「オープン」という言葉を何度も使い、痛烈な検察批判を展開した。

　問われたのは政治資金収支報告書に記載された「表の金」。身内の検察OBからも批判が相次いだ。それでも、特捜部が捜査を継続させたのは、「裏の金」の糸口をつかんだからだ。水谷建設の裏献金疑惑だ。

　岩手県の胆沢（いさわ）ダム工事の受注謝礼として、平成16年10月に衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（36）に5千万円を渡したなどとする証言を、水谷建設元幹部らから得た。「授受」直後には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が事件の舞台となった土地を購入していた。特捜部は「裏献金」が土地代金に含まれているとの仮説を立てた。

　土地購入の経緯を調べると、購入直前に5千万円などの単位で陸山会の口座に計4億円が入金され、この中から土地代金約3億5千万円が支払われていた。その直後、定期預金を担保に4億円の融資を小沢氏名義で受けていた。土地代金の原資4億円は収支報告書に記載されていなかった。

　特捜部がもっとも注目したのは、この複雑な資金操作だ。「裏献金」を隠すために不必要な融資を受け、土地代金の原資と装ったのでは-との疑念を深めた。

　実際、石川被告は「資金の出どころを隠すための「偽装工作」と認めた。陸山会の「慣習」として小沢氏の指示を否定したが、不動産を購入する際の預金担保の融資は6年に小沢氏の強い意向で始まっていた。

　小沢氏は当初、土地代金の原資を「献金」（19年2月）と説明していたが、疑惑が表面化すると「融資」（昨年10月）に変わり、融資前の購入が発覚すると「個人資金」（今年1月）と二転三転させた。

　さらに、石川被告は「虚偽記載や偽装の融資は小沢先生の了承を得ていた」とも供述した。

　こうした状況から、特捜部は「有罪を得られる十分な証拠はそろった」として検察首脳との最終協議に臨んだが、結論は「十二分の証拠が必要」だった。

　主に障害となったのは（1）石川被告から虚偽記載の動機につながる「裏献金」を認める供述を得られなかった（2）「了承」より強い「指示」の供述が得られず、小沢氏の積極的関与を立証できなかった-の2点。

　ある検察幹部は「小沢氏は選挙で選ばれた影響の大きい政治家。100%有罪にできる証拠がないと起訴すべきではない」と語る。

　昨年3月の捜査では強い世間の批判を浴びたが、今回の捜査は世論調査で7割が支持した。立件のハードルを上げたため、またしても「秘書の犯罪」で終わったことは、その期待を裏切る形になった。

　ただ、今回の捜査は「すべて公開」「融資で購入」という小沢氏の偽りを鮮明に浮かび上がらせた点で意義があった。（河合龍一）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100204/crm1002042249039-n1.htm
（続く）