尖閣諸島問題その２（３１）

しかしここでは更に詳しく、尖閣諸島が「日本の固有の領土」であると言うことを説明しよう。

2012年9月号の「正論」（産経新聞社）の先の論考には、そこらへんの事情を詳しくまとめた記事が掲載されている。

詳細を説明する前に概要を紹介しよう。

1969年11月22日、佐藤・ニクソン会談で「沖縄復帰」が決まる。これには尖閣諸島も当然含まれたいたが、台湾や中国は何も言わなかった。
1971年3月15日になって台湾の駐米大使が米国務省に来て、尖閣諸島は台湾に帰属すると口頭と文書で文句をつけてきた。（中国は何も言っていない。）
しかし米国は、一貫して尖閣諸島は琉球列島（日本）の一部であるとして、淡々と沖縄返還を実行していった。　　　というものである。


細部の詳細は、次の時系列で示した出来事を確認して欲しい。説明文末の（）内は雑誌「正論」９月号の掲載頁である。


「正論」９月号の『キッシンジャー文書（尖閣文書）』における台湾の尖閣諸島に対する要求内容


1)1885年　日本政府が再三にわたり尖閣諸島の調査を行い、無人島で清国間の支配が及んでいないことを以後１０年に渡り慎重に確認した。(---)

2)1895年01月14日　尖閣諸島に票杭を建設する旨の閣議決定を行い、日本領土に編入した。このことを台湾も提出文書で認めている。(P71)

3)1895年04月17日　日清講和条約（下関条約）第二条、第三条で、遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属島嶼（とうしょ）を日本に割与したが、お互いに確認のうえその範囲を決めている。そこには尖閣諸島は含まれていない。尖閣諸島はもともと日本領だったからである。(P69)

4)1951年09月08日 サンフランシスコ講和条約調印。1939年版の日本地図での南西諸島を米国が委任統治する。この中には明確に尖閣諸島は沖縄の一部と示されている。(P70)

5)1952年04月28日　サンフランシスコ講和条約発効、日本の独立が回復する。(P70)

6)1953年01月08日　同日付人民日報の記事、「琉球諸島」の中に「尖閣諸島」を含めている。外務省H.P.に記載。(P70)

7)1953年12月25日　琉球列島米国民政府が布告第２７号を発布、米国の施政権の及ぶ範囲（尖閣諸島も入る）を定める。台湾はこの布告を黙認している。(P71)

8)1966年　~1969年在任、駐日米国大使アレクシス・ジョンソン(P71)

9)1968年　日本→琉球列島米国民政府、「尖閣周辺での台湾漁民の不法行為」排除を要求。そのため台湾漁民は尖閣周辺で漁を行うには、琉球列島米国民政府の許可が必要となった。(P66,P69)

10)1969年01月　国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の海洋調査「周辺大陸棚に石油資源埋蔵」(P67)

11)1969年11月21日　（米国時間）佐藤・ニクソン会談の後、台湾にも一言相談すべきだ、と米国に台湾が申し入れたが、台湾は尖閣諸島のことは一言も問題にしなかった。(P71)

12)1969年11月22日　佐藤・ニクソン会談「沖縄復帰」が合意。(P67)

13)1969年12月　中華民国（台湾）が、「尖閣諸島」の復帰を保留するよう、米国に求める。(P67)

14)1970年　台湾の尖閣諸島に対するアプローチは、２段構えだった。①米国が復帰を保留、②その後台湾は
日本と交渉、と言うことは台湾は最初から尖閣諸島に対する権利を主張するものではなかった。(P71)

15)1970年09月10日　台湾のこの事実を踏まえて米国国務省スポークスマンは、記者の質問に対し佐藤・ニクソン合意に沿って、尖閣諸島も日本に復帰させると言明している。(P71)

16)1970年09月15日　台湾外交部次長沈剣虹が、駐台米大使ウォルター・Ｐ・マコノヒーに「尖閣諸島」については何も声明を出さないように求めたが、この時も領有権の要求はなかった。(P72)

17)1970年09月16日　米国国務省に駐米台湾大使周書カイが来た時には、マーシャル・グリーン東アジア課長は、尖閣諸島は琉球諸島の一部であり、従って日本に復帰させると断言している。(P72)

18)1970年12月03日　中華人民共和国（中国）が、初めて尖閣諸島の領有権を主張。米国は「根拠無し」と無視。(P67,P70)

19)1970年12月03日　尖閣文書によれば、この時初めて中国は尖閣諸島の領有権を主張している。(P70)

20)1971年02月　米国務省が作成した「年表」（'71/3）によれば、台湾は'71/2にはじめて正式に尖閣諸島の領有を主張している。しかしこの主張は強い決意も十分な根拠もないものだった。(P72)

21)1971年03月15日　駐米台湾大使周書カイが、米国務省に「尖閣諸島要求」を口頭と文書で伝える。サンフランシスコ講和条約からこの時まで、台湾は尖閣に関して異議を唱えていない。(P68,P70)

22)1971年03月　米国務省東アジア課ウィンスロップ・ブラウン作成の「尖閣諸島の地位に関係する出来事の年表」をキッシンジャー大統領特別補佐官らに渡す。(P71)

23)1971年06月04日　駐米台湾大使周書カイが国務省のグリーン課長に、尖閣諸島の領有権について「台湾と交渉」するように日本を説得してくれ、と頼む。グリーン課長は日本は交渉に応じないと記載する。(P72)

24)1971年06月07日　大統領首席補佐官のアレキザンダー・ヘイグがキッシンジャーにメモを渡す。このメモにはこの布告２７号に対して台湾が黙認していることに言及している。(P71)

25)1971年06月17日　沖縄返還協定調印(---)

26)1972年05月15日　沖縄返還（沖縄復帰）(P68)

27)1973年03月29日　米軍、ベトナムから完全撤退。韓国、台湾が共に沖縄米軍の駐留を切望する。(---)

28)2010年09月07日 尖閣諸島海域で、違法操業の中国漁船が日本巡視船２隻に体当たりする。(P73)

29)2010年10月27日 米国務長官ヒラリー・クリントンが「尖閣諸島は日米安保条約第５条の範囲に入る。日本国民を守る義務を重視している。」と、記者の質問に答える。(P72)


以上の内容が、この論考には述べられているのであるが、アメリカは一貫して台湾の申し出（尖閣諸島の日本への復帰を保留してくれ）に対して、尖閣諸島の日本復帰を言明していた。

この台湾の申し出とそれに対する米国務省の対応をまとめた文書がキッシンジャー文書（尖閣文書）である。そして国務省がそのことに対応するために作成した資料が、「尖閣諸島の地位に関係する出来事の年表」である。史料の主だったところを次にまとめておく。これだけでも我々日本人は理解して、中国の侵略的言動に対抗してゆけば、何ら恐れることはない。もともと正当な手続きで以って、尖閣諸島は日本領となっているのであるから、尚更である。
（続く）