馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（８７）

朝鮮・韓国の言う四つの「非正常な慣行」の中に、原発部品などの性能偽造と言うものがあったが、似たようなことはKORAILのKTXにも存在する。それは偽造部品だ。これだから韓国高速鉄道KTXでは、事故が多発している訳だ。恐ろしい、恐ろしい。しかしこれを摘発した韓国検察は、不正部品点数の全使用部品に占める割合が小さいので、安全性には問題が無いと、嘯いている。これこそ問題だ。


韓国・事故と故障続きの超特急ＫＴＸ今度こそ終わりか？ニセの部品発覚
2013.10.16
KTX部品の納入などで不正、14人を起訴
韓国製の中古部品1万7500個を「輸入した新品」と偽り納品、談合、収賄も発覚

　韓国高速鉄道（KTX）の部品の納品をめぐり、韓国製のものを輸入品に、また中古品を新品に見せ掛けるといった詐欺行為や、入札に関する談合、収賄などが検察に摘発された。

　光州地検特捜部（シン・ウンソク部長）は15日、詐欺や文書偽造、収賄などの疑いで、KTXの部品の納品業者の社員・役員7人と、韓国鉄道公社（KORAIL）の社員2人を逮捕・起訴するとともに、別の納品業者の関係者5人を在宅起訴した。

　納品業者の元社長（53）ら7人は、輸入申告書を偽造し、韓国の業者が製造したボルトなどの部品を、フランスから輸入した製品と称して納品し、2000万ウォン（約185万円）ほどの不当な利益を得た疑いが持たれている。また韓国製の部品をドイツからの輸入品と称し、ソウル市都市鉄道公社（地下鉄5－8号線を運営）などに納品して、約2億5000万ウォン（約2300万円）をだまし取っていたことも分かった。

　一方、別の納品業者の社長（46）ら3人は、中古品のチェックバルブやブレーキバルブなどを新品と偽って納品し、約3億3000万ウォン（約3000万円）をだまし取った疑いが持たれている。

　このほか、ペーパーカンパニーを設立し、納品代金19億ウォン（約1億7500万円）を横領したり、85億ウォン（約7億8350万円）相当の虚偽の損益計算書を発行して税金の支払いを逃れたりした業者や、談合により入札を妨害した業者なども摘発された。

　不正な形で納品されたKTXの部品は計29品目、1万7521個に上った。またソウルの地下鉄にも3品目、2607個の部品が不正な形で納品されたことが分かった。

　検察は摘発された部品について、チェックバルブやリレー（継電器）など、主にKTXの車両のブレーキに用いられる重要な部品であるものの、列車全体の安全性に大きな影響を及ぼすものではないとみている。

　KTXの列車1編成（20両）には、3万5000品目、200万個ほどの部品が使われていることを考慮すると、不正な形で納品された部品の数は少ないため、一部の車両に問題が生じたとしても、ほかの車両のブレーキや非常ブレーキなどを使用することにより、列車を安全に停車させることができる、と検察は説明した。

光州＝ 金性鉉（キム・ソンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.youtube.com/watch?v=suTa1Rpv4Us


ここに述べられている不正の種類は次のようなものだ。

1,国産品を輸入品と偽って納入する。（輸入申請書の偽造、きっと性能も偽っている筈だ。）

2,中古品を新品と偽って納入する。

3,ペーパーカンパニーを設立し、部品代金を横領する。

4,損益計算書を誤魔化して、税金を納めない。

5,談合して、入札を妨害する。

6,ここには書かれてはいないが、入荷部品の検査もいい加減なものではなかったか。

さもなくば、検査はしていなかったのではないか、と想像される。管理状態もなっていない。
だから他の業務についても、きっと手抜きだらけだったのではないか。マネジメントが行われていない、本当に恐ろしいことだ。

この手の報道には、枚挙に暇（いとま）はない。
関連記事を紹介するので、是非ご一読願う。

先ず「原発不正」に関するもの。


【海外事件簿】韓国“底なし”原発不正、汚染水非難の裏で１００人起訴
2013.10.26 07:00

使用部品の書類偽造で運転を停止した韓国南部の新古里原発２号機（ＡＰ）

　東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題で激しい日本非難を繰り返していた韓国で、原発を運営する「韓国水力原子力」（韓水原）を中心に政官を巻き込んだ不正に対する捜査が進んでいた。韓国政府が今月公表した原発関連書類の偽造は2000件超。偽造や金品授受で韓水原の元社長や大物官僚ら100人が起訴された。不正発覚で複数の原発が稼働停止し、電力供給が逼迫（ひっぱく）。韓国では津波という天災ではなく、私利私欲にまみれた「原発マフィア」と呼ばれる業界の腐敗構造が原発の“安全神話”を押し流した。（桜井紀雄）

「原発不正との戦争」…猛暑日にエアコン禁止令

　これまでの韓国メディアの報道によると、韓国の原子力安全委員会のホームページに4月に寄せられた告発メールが発端だった。

　「建設中の新古里（シンゴリ）原発3・4号機（蔚山市）の部品書類が偽造された」

　安全委は調査を始め、3・4号機に加え、稼働中の新古里1・2号機（釜山市）や新月城（シンウォルソン）原発1・2号機（慶尚北道慶州市）の計6基で原発の制御ケーブルの性能成績証明書が偽造されていたことが明らかになった。

　韓国政府は、新古里2号機や新月城1号機の運転停止を決めた。故障などで停止した原発もあり、韓国の原発23基中、10基が稼働停止するという異常事態となった。

　鄭●（=火へんに共）原（チャン・ホンウォン）首相は「原発不正との戦争だ」として、他にも偽造がなかったか全原発の過去10年間の検査書類に対する調査とともに不正に関わった関係者の厳重処分を指示。韓国政府は、国民や企業に電力消費を制限するよう求め、猛暑となった8月の電力使用のピーク日には全国の役所でエアコン使用が禁じられた。

　「原発業界の不正と政府の電力需給の見通しの甘さの尻拭いをなぜわれわれが…」と国民からは恨み節が上がった。

　捜査のメスはその後、贈収賄容疑で、発電所建設大手の現代重工業の役員や、李明博（イ・ミョンバク）大統領時代に“キング次官”と呼ばれ、権勢を振るった元知識経済省次官の朴永俊（パク・ヨンジュン）被告=別の事件で収監中=ら李大統領周辺者にまで及んだ。

　原発をめぐる一連の不正に対し、朴槿恵（パク・クネ）大統領は「国民の生命を担保に途方もない不正腐敗を犯した」と批判。「このような不正が今まで長らく明らかにならずにいたことがより衝撃だ」と怒りをあらわにした。

（続く）