しかし、日本も米国も関税はかなり下げている現状では、物品貿易についてはそれほどのメリットは出てこないであろう、と言った意見もある。最後にその記事を載せて、当座TPPの項は終わりとしよう。終わりに一言追加すると、日韓FTA何ぞは結ばなくてよい。朝鮮は全く信用に値しない国だ。朝鮮・韓国がやりたくないと言う素振りを見せているのであれば、何も日本はアプローチなんぞはする必要は無い。朝鮮・韓国は米国とＦＴＡを結んでいるので、日本はアメリカからどんどん輸出すればよいのであろう。
（Ｎｅｗｓｗｅｅｋ）Latest Stories
本質なきTPP論争の不毛
TPP Is Not the Issue
成派は第2の開国と言い反対派は第2の占領と言う両極端な議論は、世界中で「社会の知性」が崩壊しつつある象徴だ
2011年12月15日（木）16時10分
ピーター・タスカ（投資顧問会社アーカス・インベストメント共同設立者）
総動員 TPP交渉参加に反対する東京の集会に集まった農民たち（10月26日） Yuriko Nakao-Reuters
[2011年11月23日号掲載]
不毛な議論とはこのことだろう。賛成派はそれを第２の開国と呼び、改革と成長の原動力だと言う。反対派はアメリカによる２度目の占領にも等しいと言い、日本特有の商慣行に対する「陵辱」を許すなと息巻く。野田佳彦首相が先週「関係国と協議に入る」と表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉のことだ。
昨秋、当時の菅直人首相が初めてＴＰＰへの参加検討を持ち出したとき、民主党は政権交代を勝ち取る原動力となったマニフェストを「廃棄処分」にしている最中だった。農家への戸別所得補償制度で食糧自給率を上げるというのもその１つだ。
代わりの公約を必要とした菅のために補佐官や官僚がひねり出したのが、「社会保障と税の一体改革」とＴＰＰだ。菅の後を継いだ野田も、ＴＰＰを公約の中心に据えようと考えた。
ところがＴＰＰの実際の経済効果となると、利益も不利益もごく些細なものでしかなさそうだ。農業分野では、コメなどの重要な作物が関税撤廃の例外扱いにならない限り、日本政府がＴＰＰに合意するはずはない。
それほど重要でない農産物に対する影響も、80年代に自由化された牛肉やオレンジへの影響ぐらいだろう。生産者は輸入品にシェアを奪われたが、消費者やハンバーガー店は値段が下がって得をした。
工業製品はどうか。ＴＰＰ参加国の中で最大の市場であるアメリカの関税は既に十分低いので、撤廃されても日本製品の輸出が有利になるわけではない。
そもそも、日本国外ではＴＰＰにほとんど関心は払われていない。賛成と反対の議論の応酬がこれほど過熱しているのは日本だけだ。
賛成派と反対派の認識にこれほど開きがあるのはなぜか。それには相互に関連し合った２つの答えがある。２つの答えが示しているのは、変化を起こす力としての政治が崩壊しつつある現実だ。
本当の問題を隠す「煙幕」
第１に、ＴＰＰは貿易とは無縁の問題の象徴になった。知的にどちらの「チーム」に属するかという二元論の象徴だ。巨人ファンか阪神ファンか、マンＵかバルセロナか──自由貿易か保護主義か。
それは、長年たなざらしにされている夏時間導入に関する議論に似ている。省エネ効果の冷静な分析より、感情的反対論が根強い理由を尋ねても具体的な答えは返ってこない。それは、夏時間の導入が省エネの問題から世界における日本の地位の問題にすり替わっているからだ。特に戦後の一時期、日本に夏時間を導入したのがアメリカの占領政策の一環だったことが感情的なしこりになっている。
こうした問題は、チームの団結を強め、うっぷんを晴らす対象として役に立つ。メディアやメディア受けする学者を含む政治エリートは、ＴＰＰ交渉がどちらへ転んでも大したことではないという暗黙の了解の下、さも国益を案じているかのような顔で議論を戦わせている。
不毛な論争に対する第２の答えは、今日の世界情勢を考えればとりわけ重要だ。政治家は、自らの存在意義を疑われないよう「政治を行っている」ように見せ掛ける必要がある。
ベルギーがまさにそうだ。総選挙後５００日以上たった今も政権合意ができずにいるが、それでも何の痛痒もないことが分かってしまった。政府がまともに機能している欧州の他の国は債務危機で崖っぷちに追い込まれているのに、政権不在のベルギーで国債が暴落しないのは実に皮肉だ。「政治家がいなければ悪政もない」と言われても仕方がない。
日本の政治エリートは数多くの難題を抱え、どれ一つとしてまともに対処できないできた。東日本大震災への対応は頼りなく、司令塔不在も明らかになった。復興債を発行してあらゆる資源を東北地方の再建に総動員する代わり、ごく少額の補正予算をめぐる対立で時間を浪費した。新たなエネルギー政策を出すわけでもなく、電力業界を再編するわけでもなく、まして東京から首都機能を分散させて将来の大災害に備えるというビジョンなどあるわけもない。
無為無策の行き着く先は
その間に、長年の懸案は明らかに深刻化の一途をたどっている。過去10年、歴代内閣は「デフレ脱却」を繰り返し公約したが、そのために必要な金融緩和政策は行われなかった。一方で欧米の中央銀行は大々的な金融緩和を行ってきたので、円はいや応なく高くなり、輸出競争力は近隣のアジア諸国に対して相対的に弱まった。
安全資産としてのスイスフランに資金が集中して通貨高になったとき、スイス政府は対ユーロの目標相場を宣言。それ以上になれば介入も辞さない姿勢を鮮明にした。だが日本政府は断固たる対抗措置を取る代わり、国内で雇用を創出する企業に対して補助金を支払うなどその場しのぎの政策に頼った。
もっとも、八方塞がりの苦境にあって手も足も出ないでいるのは日本の政治指導者ばかりではない。欧州は、首脳会議を繰り返すだけで拡大する一方の経済危機を一向に止められずにいる。バラク・オバマ米大統領も、過去数十年で最悪の失業と貧困にほとんど打つ手がない。来年の大統領選で対抗馬となる共和党の候補者たちのほうも同じく無為無策なのだけが幸運だった。
中国の指導層は、資産バブルとインフレと景気減速という相反する問題にどう対処するかというほとんど不可能な課題と格闘している。失敗すれば、社会不安が増大する。独裁体制の崩壊が続く中東でも、社会不安と核兵器絡みの軍事衝突リスクが高まっている。
世界の至る所で、かつては主役だった政治家たちが、吹き荒れる嵐を前に小さく無力に見えている。ポピュリズム（大衆迎合主義）や陰謀論が勢力を拡大するのも驚くには当たらない。アメリカではティーパーティーやウォール街占拠デモが巻き起こり、フランスやオランダ、デンマーク、フィンランドといった欧州各国では、右派の愛国主義政党が選挙で多くの支持を集めている。
日本のＴＰＰ論争で、アメリカ企業に病院が買収されるとか農業が破壊されるといった被害妄想がまかり通っているのも将来を暗示している。いま起きているのは、政治の崩壊だけではない。メディアを含めた社会全体の合理的思考や知性の崩壊だ。その責めを負うのは誰か。政治家だけではない。われわれ全員だ。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/12/tpp.php?page=1
（TPPの項、終わり）
