日本はこれからであるので、交渉の中でいかにそれらのこと（ISDS条項を押さえるもの）を組み入れるか、と言う交渉ごとに掛かっている。野田政権はどんな交渉をしてくれることであろうか。
国内法では対処出来ないので、困ったことだ。日本の場合は、ＴＰＰ交渉の中でそれらの条文をいかに盛り込むか、と言う交渉事にゆだれられることになる。このことは最重要課題である。そのためオーストラリアは、このISDS条項を拒否している。（2011/11/22,NO.2参照）
批准間際になった韓国では、批准か拒否かの二者択一してかなく、そのため大荒れなのである。
韓国国会では、催涙弾まで飛び交ったのである。
催涙弾飛び交うなか強行採決
米韓ＦＴＡ“毒素条項”の真相
【第662回】 2011年12月6日 週刊ダイヤモンド編集部
可決後には激しいデモも勃発。反発の背景には、国内の意見をまとめ切れないまま強引に交渉を進めたことと、国民の反米感情がある
Photo:REUTERS/Jo Yong hak/AFLO
11月22日、韓国議会は米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の批准同意案を可決した。反対派の民主労働党議員が議場内で催涙弾を炸裂させるなか、与党ハンナラ党が強行採決するという大荒れの展開だった。
問題となったのは「ＩＳＤ条項」だ。政府の規制などによって韓国に投資した米国企業が損害を被った場合、企業が政府を訴えることができる、というものだ。米韓ＦＴＡについては、韓国側に一方的に不利な“毒素条項”が含まれるとされ、日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加でも同様の事態になるとして反対派が喧伝しているが、その代表例である。
環境保護や国民の安全・福祉目的の規制であっても、それが企業の不利益になると見なされれば訴えられる、つまりは国家の主権が侵害されるというのが反対派の主張だ。
企業が無制限に政府を訴えられるとすれば、確かに大問題である。しかし実際には、「普通はそういったことはありえない。韓国政府はかなりていねいに予防線を張っており、むしろ日本にとって参考となる」（奥田聡・アジア経済研究所地域研究センター動向分析研究グループ長）。具体的には、国民の健康・安全、環境保護、不動産価格安定化などのための政策は適用排除、例外、留保などの規定がついている。
そもそも、ＩＳＤ条項自体は米韓ＦＴＡに特有のものではなく、米国や韓国の既存のＦＴＡ、あるいは日本のＥＰＡ（経済連携協定）にも盛り込まれている。また、「これまで米国が提訴した案件で、判断が出た37件のうち、米国勝訴は15件」（奥田グループ長）だ。消費者の心証悪化などを考えれば、相手国の政府を訴えるというのは企業側にとっても多大なリスクを負う行為であり、よほどの不公正がない限り、割に合わない。
米韓ＦＴＡで毒素条項とされたものは10項目以上あったが、ＩＳＤ条項以外は、韓国では解釈の誤りとしてすでにほぼ収束している。
韓国側にとって、米国に押し切られた“問題含み”の項目がいくつかあることは事実である。たとえば、大型車の税率を引き下げることになった自動車税の改定、薬価算定制度で参入企業に異議を唱えることを認めたことなどだ。
だが、韓国が一方的に譲歩したわけでもない。米国は交渉の過程で、農業分野のみならず、サービス・投資分野においても当初の要求から後退を重ね、米国内では「ほとんど取れるものがなくなった」という評価だという。
米韓ＦＴＡをめぐる動きは、交渉が決して一方的なものではないことを示している。ＴＰＰ交渉への参加表明だけで、米国の思うままにされる、という反対派の主張は明らかに誤りだ。今必要なのは、正確な情報に基づいた活発な議論である。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎）http://diamond.jp/articles/-/15203
2007/4/1に締結され、米国では2011/10/12に批准された。勧告では10/28に米韓FTAに反対するデモ隊が国会に乱入し、67人が逮捕された。
http://diamond.jp/articles/-/15203
韓国もこの米韓FTA交渉では相当厳しい交渉を実施したようで、米国側としてもそれほどメリットが無い、と言う見方も一部にはあるようだ。しかし、このISDS条項（毒素条項）は米韓FTAだけの特別なものではない。日本を含め世界のFTAやEPAではすでに盛り込まれていることなのだそうだ。それでも今までそれほどあまり大きな問題になっていない、と言うことは、各国の企業ともそれぞれ良心的に企業活動しているということらしい。しかし、問題が無いわけでもなく、TPPでは対象国も多く何らかの歯止めはかけておく必要があろう。やはりこれもTPPの場合は重要な交渉ごとのひとつとなろう。
ＡＰＴ（Anpontan）な民主党政権でも、TPPに参加すると言ってしまった以上正しく交渉して国益を損なってもらっては困るのである。交渉には何が必要か、それをしっかりと認識してその場に臨んでもらいたいものだ。何を認識するのか、と言えば、それは日本の未来をどのように感じ取るかと言うビジョンではあるまいか。それが正しくあれば農業問題も自ずと解決されると言うものではないかと、感じている。日本はそれほど柔ではない筈だ。
武田斉紀の「ブレない組織、ブレない生き方」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111110/223772/?mlh2
47TPPで心配すべきは、日本政府の交渉力
明確なビジョンさえあれば、日本をアピールするチャンス
2011年11月14日 月曜日
武田 斉紀
早目に交渉に参加しても、主張できなければ意味がない
野田佳彦首相は10日予定していた記者会見直前になって、表明を1日先送りしたものの、事前の宣言通り、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加の方針を打ち出してAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に臨んだ。
推進派、反対派の議論は「参加」「不参加」に加え、「時期尚早」という“先送り”の三択だったように思う。だが一旦「不参加」と結論づけても、中国や韓国など主要国が参加したらいつまでも突っぱねているわけにいかなくなる。となれば詰まるところは、「いつ参加するのか」という時期の問題ということになる。
重要なのは時期なのか。私にはいずれの時期に参加するにせよ、この政府が「しっかりとモノを言えるのかどうか」の方が気になってしょうがない。枕詞を付ければ、「昨年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突問題では、明らかな証拠映像までありながら事実をひた隠し、一切中国に抗議もせずに容疑者を放免してしまった」この政府がだ。
主張し交渉する力がなければ、いつ参加したところで同じではないか。いや、いずれ参加せざるを得ないのなら、少しでも早い方がより準備期間が確保できる。その点では野田さんの決断は評価できるが、「早く参加しないと日本の主張ができない」という説明はどうだろうか。
中国や韓国は後から参加したとしても、米国に対しても独自の主張を堂々と展開するだろう。特に中国には、たとえ論理的な説明になっていなかったとしても、押し切ってしまうくらいの勢いを感じる。経済的な影響力が大きいからだけではない。経済力でいえば、日本はフランスや英国を大きく上回っているが、彼らに比べたら言いたいことの半分も言っていないだろう。
日本人の謙虚で温厚な民族性は、この国の宝として今後も大切にしていきたいと思うが、それとこれとは別だ。国と国との交渉は国益に直結する。自国の事情や考え方をしっかりと主張できなければ、国益だけでなく、存在感も、信用さえも失うことになる。
日本に主張し交渉する力が十分にないのであれば、早々に交渉に参加して枠組み作りから関わると、後から修正を提案しにくくなるかもしれない。途中参加の国からは「ここをこう修正してくれたら加わる」などと交渉が入る。その時に、「実は日本としてもここをこう修正してほしかったのだが」と言ったらどうなるか。
一緒に枠組み作りをした国々からは、「だったら枠組み作りの段階で言ってくれよ」「あれは何のための会議だったんだ」「今さら何だ」と文句を言われるだろう。当然だ。日本は信用できない国になってしまう。TPPでのリーダーシップなど取れるはずもない。
「交渉への参加は早ければ早い方がいい」という話は、一定の説得力を持って聞こえる。枠組み作りにも参加できるし、準備期間が確保できるということだ。だが特に前者のメリットはあくまで、参加各国に負けないくらい「主張し交渉する力」を発揮できるという前提での話だ。
食の安全基準については、「米国が輸出したいがために、自国の基準を押し付けてくるのではないか」との懸念があるという。日本の食に対する安全性は世界が認めている。日本の考え方を主張して、「日本の基準が正しい、これを世界標準にするべきだ」と働きかければいい。
皆保険制度についても、自由診療が基本の米国の制度に合わせろと要望してくるかもしれないという。特に年金保険制度については中身の見直しが急務だが、皆保険制度自体は国民の安心につながっている。日本が世界に誇ってよい制度だろう。バラク・オバマ大統領も認めているくらいなのだから、「この仕組みは譲れない、むしろTPPでノウハウを共有してはどうか」と提案すればいい。
だがあなたにはこれまでの政府と民主党政権や過去の自民党政権を見ていて、そのように主張し、交渉している姿を想像できるだろうか。今となっては、野田さんが私の懸念を裏切ってくれることを祈るばかりだ。
（続く）
