そのためのＴＰＰであり、「中国に市場開放を強く求めた」ものであった。
ちなみの米国の借金は、「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～」（http://foomii.com/00018/201101110700002164）によると、
2011年1月11日
米国の借金は１京３６００兆円に膨れ上がり、財政破綻国家に転落、もはや救い難く、ＦＲＢもお手上げ、米国債をただの紙切れにし、借金棒引の「チャラ策」しかなさそう
と言うことのようだ。１京などは我々には想像が出来ない数字だか、だからアメリカも真剣にならざるを得ないと言うことであろう。
中国は世界第２位の経済力と軍事力を持つ大国となっている。中国は覇権を求めない、などと嘯いているが、確実に世界にその覇権を広げつつある。
特に中国は2001年11月の首脳会議で、ASEANと中国は包括的経済協力枠組み協定に調印している。それから関税引き下げの交渉を精力的に実施しており、2005年1月にはその貿易協定が発効している。そして2010年1月1日にはASEAN・中国のFTAが発効している。中国はすでASEANとはＦＴＡを実施しているのである。
ASEAN（東南アジア諸国連合、Association of South-East Asian Nations）は、1967年8月に、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5カ国で設立されている。その後、1984/1にブルネイ、1995/7にベトナム、1997/7にミャンマーとラオス、1999/4にカンボジアが加盟して、現在は10カ国で構成されている。（アンダーラインの国はTPPにも参加している）
ASEAN発足５カ国はすべて反共国家であったが、ベトナム戦争が終結して1976/7に南北ベトナムが統一され、その後1980年代以降ASEAN諸国の経済成長が実現し経済統合地域としての重要性が増し、ベトナムやカンボジアなどが加入したこともあり、地域共同体としての性格を強めていった。そのASEANと中国はすでに、ＦＴＡを結んでいる。
ちなみに日本とASEANとのFTAは、2008/12~2009/2で発効している。
中国－ＡＳＥＡＮのＦＴＡ発効：期待は日本ではなく、中国へ
【コラム】 2010/01/05(火) 11:39
かけ声だけの鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」と違って、中国は一足先に、この正月、東アジア共同体の第一歩を実現した。それは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との自由貿易（関税撤廃）である。
元旦より、中国とＡＳＥＡＮの6カ国（タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ブルネイ）とが、約7000品目にわたる関税を撤廃した。これによって、人口19億人、ＧＤＰ6兆ドルという巨大自由市場が、東アジアに誕生した。
この巨大自由市場の誕生は何を意味するのか。私は昨年9月に中国・大連で行われた「夏のダボス会議」の席上で、ＡＳＥＡＮの3人のキーパーソンに話を聞いている。彼らはやや興奮気味に、次のように語っていた。
「これほど早期に中国との自由貿易協定がまとまったのは、『原材料ではなくて加工製品を輸出したい』というＡＳＥＡＮ諸国の要望を、中国が受け入れてくれたからだ。わが国には300もの民族があり、民族間の対立が最大の問題だったが、皮肉なことに国民の目が一斉に中国に向き始めたことで、民族間の対立が減った」（インドネシアのルトゥフィ経済相）
「わが国は中国の力を借りて内需を拡大し、7％成長を達成する。そして今回中国と始める自由貿易の枠組みを、今後はインド、韓国、オーストラリア、ニュージーランドへと拡大していく。数年のうちにアジア各国は、経済政策の全面的な再設計を迫られることになるだろう」（ベトナムのトゥルン・ハイ副首相兼経済相）
「現在、年間100万人の観光客がわが国を訪れるが、両国の自由貿易と鉄道連結によって、数年内に中国からの観光客は、いまの10倍、すなわち年間1000万人規模に拡大するだろう。2016年には、中国－ＡＳＥＡＮ－インドという世界経済の3分の1が一体化し、世界経済は激変するに違いない」（タイのシトヘアモーン通商相）
このように、ＡＳＥＡＮ諸国の指導者たちが期待を寄せるのは、もはや日本ではなくて中国なのである。
例えば、一昔前まで「日本のＯＤＡが国を動かしている」とまで囁かれたインドネシアでは、今年は必要な鉄鋼の5割以上を中国から輸入する予定だ。シンガポールとマレーシアも、今年最大の貿易相手国は中国となる見込みだ。中国はまさにオセロゲームのように、「ＡＳＥＡＮ利権」を日本から、一つひとつ引っ繰り返している構図なのだ。
中国は、広西チワン族自治区の南寧と雲南省の昆明を、ＡＳＥＡＮ貿易の拠点に据えている。南寧では1月7日より、温家宝首相が主宰して、「中国ＡＳＥＡＮ自由貿易区フォーラム」を開催する。昆明は、メコン河開発によって、インド洋と直結させる狙いである。シンガポール－マレーシア－タイ－カンボジア－ベトナム－南寧、昆明という「中国ＡＳＥＡＮ縦断鉄道」も建設中で、5年後には開通する予定だ。
さらに中国は、ＡＳＥＡＮ市場で遠望を抱いている。それは、「人民元国際化構想」である。前世紀に日本が成し得なかった「円をアジア共通通貨に」という野望を、今世紀に中国が実現しようというのだ。中国はすでに、計100億ドルに上る「中国ＡＳＥＡＮ投資協力基金」を準備しており、今後はＡＳＥＡＮ諸国との貿易決済に関して、ドルを介在させない人民元決済の拡大を図っていく。もちろん、台湾・香港・マカオも、「人民元経済圏」に呑み込もうという算段だ。
日本が実態のない「東アジア共同体構想」をブチ上げている間に、東アジアは日本を抜きにして、どんどん先へ進んでいっているのである。（執筆者：近藤大介 明治大学講師 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0105&f=column_0105_002.shtml
だから東アジアに、中国の息の掛かった地域統合的なものが出来上がることは、アメリカにとっては大問題である。特に中国は、何度でも言うが、共産党一党独裁国家であるため政府と言っても共産党の一存で何を仕出かすかわからない国である。いつ何時、善良な他国を侵略するかわかったものではない。
（続く）
