平岡、森「新型コロナ対策と自治体財政」

平岡和久・森裕之（2020）『新型コロナ対策と自治体財政－緊急アンケートから考える』自治体研究社

　コロナの第３波が収まらない。これは自公政権の後手後手対応、無策である。補正予算を組んでも、アベノマスクにGotoキャンペーン、支持率急落で慌てて緊急事態宣言である。警察権力と人事介入の首相には、国民の命と健康を守る気持ちがないのであろう。

　以下、本のポイントは、

・自然災害としてのコロナ禍

• 実態を総合的に把握、②被害の原因と責任の所在を明らかに、③補償と生活、④拡大防止、検査、隔離、⑤パンデミック対応、医療体制

・コロナ対策の問題点　感染拡大を徹底的に防ぐ、経済よりコロナ対策優先、政府の後手後手で自治体独自も。アベノマスク233兆円、Gotoキャンペーン1兆6794億円、持続化給付金の委託費における再委託問題。巨額の10兆円の予備費、検査抑制論、保健・医療体制の予算措置が不十分。

・短期的な財政運営

• 基金取り崩しなどコロナ対策予算確保、②不要不急の事業が無いか、③減収補填債などの地方税減収による財源確保。
• 困った住民、事業者の救済、②感染拡大しない予防、エッセンシャルワーカーの検査。

・中長期の運営

• 不要不急の事業の見直し（2040構想では職員半減）
• 職員体制の強化、②新しい経済社会への対応。