耐震偽装の論点

民主党のお粗末なメール事件で国会が空転し、小泉政治の失政の４点セットがうやむやにされてしましました。４点セットとは、防衛施設庁の官製談合事件、ＢＳＥのアメリカ牛肉輸入、ライブドア事件、耐震偽装です。森永卓郎はこの背景の共通項に、「対米全面服従外国」をあげています。建築関係に携わる私としては、建築士法の罰則強化では問題の本質をすり替え、国民の生命財産を守ることができないと考えます。そのことは４月５日のＮＨＫのラジオで、法政大学の五十嵐さんも述べていました。論点は、「問題は姉歯だけでなく建築士法の罰則強化で解決しない、早く安くが癌、責任がうやむや」などでした。それ以前に慶応大学の金子勝さんもラジオで見解を述べていました。金子さんの方が体系的であるので、その概要を紹介します。建築基準法の「民間主事制度」導入になった背景は、アメリカの規制緩和の圧力であり、その議論は平成10年５月15日の国会の建設委員会議事録を、検索して読めばよく分かります。中でも自民党の高市議員と日本共産党の中島議員が的を得ています。
　金子さんの論点メモ（聞き取り）
１　規制緩和、民間委託の「小さな政府」は効率・コストダウンにならない。
　目先の利益、政官財の癒着がある。
２　民間機関に確認申請が、７～８割になっている。
　早く安くの競争が問題を起こす。指定検査機関は、民間の１/2まで業者が出資、さらにチェック機能で２/3まで出資できる。天下り、政治献金の温床となる。
３　責任があいまい（不良債権も同じ、責任を問わない。）
　問題解決に時間がかかる。アスベストも30年前の制度の欠陥である。