住宅マスタープラン

本間義人の「戦後住宅政策の検証」（信山社）によれば、「住宅金融公庫の廃止、都市基盤整備公団の新法人への転換で、誰がみても戦後の住宅政策は終焉した」と言えます。これからは公的責任の縮小で市場化、つまり住宅会社の儲けの対象になるということでしょう。
　豊田市住宅マスタープランは01年3月に策定され、その中で中堅層の人口流出が既に指摘されていました。06年から見直しが始まったところです。総じて計画の実効性、進捗率は低いと言えます。その問題点は、豊田市の総合計画・都市経営で投資的経費はハコモノ建設と高速道路優先で、公共交通、生活道路、公園、住宅などの生活基盤整備が弱かったことです。住宅マスタープラン作成のプロセスにおいて、高山市や多治見市と違って住民参加がなかったことです。そして日常的に「住宅問題連絡会を設置する」とありますが、人員削減もあって設置されなかったことであります。市営住宅の入居待ちが、現在300家族もあることから住宅政策の軽視は明らかです。