マンション景観の論争と制度

　豊田市にあるマンションの現場を見て、10階、30ｍ以上のマンションが急増していることを感じました。中間的まとめとして以下論点整理を試みます。
　マンション問題が紛争となるには、日照問題が中心でした。最近では景観が話題となっています。都市計画・まちづくりの視点では事後対応でなく、予め地元ルールや誘導指針、さらには現行法定制度の活用がされ、創造的自主条例が制定されるべきだと考えます。住宅が市場経済に自由放任されている状況では、地主、開発者、建設業者、周辺住民、自治体・行政、政党など立場によって利害が異なります。特に、都市法の中で建築基準法の集団規定は、日影規制を除いて緩和の歴史といえます。その主なものに、高さ制限を外し容積率性に、（日影規制導入）、斜線制限の緩和、階段・廊下の床面積の算入除外、「用途地域の細分化・容積率選択」、（調整区域の容積率強化400を200）、天空率導入・総合設計の簡素化、「都市再生」の規制緩和などです。住宅・地価政策、都市各・「都市再生」のあり方などの議論も必要です。さらに、マンフォードの「都市の文化」という視点や、都市生活も重要な都市の要素です。私の関心事は住民コンセンサスによる、美しい・快適まちづくり制度にあります。
１　現状・課題＜マンション高さと指標＞
・20ｍ基準　　中層５～７階、昔住居系は20ｍだった。高木の高さと同程度で景観にマッチする。上階から地上の人と目線が合い、安心である。
・30ｍ基準　　高層10階、はしご車が届かず非常用エレベータの設置が31ｍから義務化。
・45ｍ基準　　超高層15階、特に狭い敷地（2000㎡以下）では突出し、自然の美しい豊田市ではスカイラインが壊れ景観に影響する。大地震が予想される現在、高層ビルの設備の安全が想定外で被害者が住民では困ります。
２　改善・制度＜高さコントロールと都市制度の手法＞
①　総合計画、都市計画マスタープランで美しいまちづくりの方針をだす
②　高さ制限を積極的にかける（横浜市、東京新宿区）
③　地区計画・建築協定を支援する（世田谷区、豊中市）
④　地元が住まいのルールを設け、自治体が誘導基準をつくる
⑤　開発許可制度に「公聴会」的な制度や、自主まちづくり条例でつくる（真鶴町、金沢市）